株式会社ＪＶＣケンウッド
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．第12期より、IFRS第16号「リース（2016年１月公表）」を適用していますが、経過措置の適用により過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。
３．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期及び第15期の１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４．第12期及び第13期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
５．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
403 |
329 |
246 |
271 |
432 |
|
最低株価 |
(円) |
213 |
168 |
132 |
158 |
163 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し、第14期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期及び第15期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．第15期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。
４．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
６．第12期及び第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
７．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。なお、第12期より従業員数の算定方法を変更し、従来、臨時雇用者に含めていた常用雇用の有期契約社員を従業員数に含めて記載しています。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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年月 |
摘要 |
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2007年７月 |
ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。 |
|
2007年10月 |
ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。 |
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2008年10月 |
ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 |
|
2010年３月 |
ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。 |
|
2011年８月 |
社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。 |
|
2011年10月 |
ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。 |
|
2013年６月 |
香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited（現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）を連結子会社化。 |
|
2013年７月 |
東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。 |
|
2014年１月 |
国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。 |
|
2014年３月 |
当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。 |
|
2014年３月 |
北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。 |
|
2014年６月 |
当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。 |
|
2015年４月 |
欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。 |
|
2015年４月 |
当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。 |
|
2015年８月 |
当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。 |
|
2016年４月 |
業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。 |
|
2016年４月 |
当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。 |
|
2017年３月 |
当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。 |
|
2017年４月 |
当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。 |
|
2018年１月 |
DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。 |
|
2018年５月 |
OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。 |
|
2018年６月 |
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。 |
|
2018年10月 |
シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。 |
|
2018年12月 |
ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。 |
|
2019年４月 |
通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。 |
|
2021年５月 |
2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。 |
|
2021年５月 |
米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年４月 |
2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。 |
当社グループは、当社及び当社の子会社67社(国内15社、海外52社)、並びに関連会社７社（国内５社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。
（2023年３月31日現在）
|
事業区分 |
主要製品 |
主要会社名 |
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション |
（生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド長野 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.
（販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Deutschland GmbH JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.
（開発・生産及び販売会社） Shinwa Industries (China) Limited ASK Industries S.p.A. |
|
パブリックサービス分野 |
業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター |
（生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド山形 株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
（販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD Canada Inc. JVCKENWOOD U.K. Limited JVCKENWOOD Hong Kong Limited
（開発・生産及び販売会社） EF Johnson Technologies, Inc. Radio Activity S.r.l. Rein Medical GmbH
|
|
事業区分 |
主要製品 |
主要会社名 |
|
メディアサービス分野 |
業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 |
（生産会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド 株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.
（販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド JVCKENWOOD USA Corporation JVCKENWOOD U.K. Limited
（企画・制作及び販売会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント
|
|
その他 |
サービスパーツ他 |
（その他の会社） 株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス
|
事業の系統図は以下のとおりです。
(1）連結子会社
（2023年３月31日現在）
|
番号 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円又は千現地通貨） |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
保証債 務等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|
当社よ り借入 |
当社へ の貸付 |
||||||||||
|
1 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ 公共産業システム |
横浜市 神奈川区 |
300 |
映像・音響・通信関連機器・システムソリューションの開発・製造・販売・施工・保守 |
100.0 |
あり |
あり |
あり |
|
(注) ５、６ |
社屋 |
|
2 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ ビデオテック |
東京都 渋谷区 |
80 |
映像・音響の製作・編集・ローカライズ・販売、スタジオ運営、イベント制作・運営 |
100.0 |
|
あり |
あり |
|
(注) ５、６ |
|
|
3 |
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡 |
新潟県 長岡市 |
10 |
医療機器・医用画像表示用ディスプレイ・車載基板の製造販売 |
100.0 |
|
あり |
あり |
|
(注)５ |
社屋等 |
|
4 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ エンジニアリング |
横浜市 神奈川区 |
10 |
ソフトウエア 及びハードウエアの開発設計 |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)５ |
社屋 |
|
5 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ ビクターエンタテインメント (注)２ |
東京都 渋谷区 |
5,595 |
音楽・映像ソフトの企画・制作・販売、ライブ事業、ゲーム事業、等 |
100.0 |
あり |
|
あり |
|
(注) ５、６ |
|
|
6 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ クリエイティブメディア |
神奈川県 横須賀市 |
1,207 |
記録済み光ディスクの開発・製造・販売及び医療用機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)５ |
社屋 |
|
7 |
株式会社ＪＶＣケンウッド山形 |
山形県 鶴岡市 |
10 |
通信関連機器・業務用機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
あり |
あり |
(注)５ |
社屋等 |
|
8 |
株式会社ＪＶＣケンウッド長野 |
長野県 伊那市 |
50 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)５ |
社屋等 |
|
9 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ デザイン |
東京都 世田谷区 |
10 |
デザインの企画制作 |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)５ |
|
|
10 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ パートナーズ |
横浜市 神奈川区 |
20 |
総務・人事業務等の受託、建築工事の施工等 |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注) ５、６ |
社屋 |
|
11 |
株式会社ＪＶＣケンウッド・ サービス |
神奈川県 横須賀市 |
10 |
音響・映像機器等のアフターサービス |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注) ５、６ |
社屋 |
|
12 |
JVCKENWOOD USA Corporation (注)２、３ |
California, U.S.A. |
USD 94,600千 |
卸売 (アメリカ他) |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注) ５、６ |
|
|
13 |
EF Johnson Technologies, Inc. |
Texas, U.S.A. |
USD 0千 |
業務用無線システムの開発・製造・販売 |
100.0 |
|
あり |
|
あり |
(注)６ |
|
|
14 |
JVCKENWOOD Canada Inc. (注)２ |
Ontario, Canada |
CAD 16,426千 |
卸売 (カナダ) |
100.0 (100.0) |
|
|
|
|
(注) ５、６ |
|
|
15 |
JVCKENWOOD Latin America, S.A. |
Panama City, Panama |
USD 4,000千 |
卸売 (パナマ他) |
100.0 (53.0) |
|
|
|
|
(注)６ |
|
|
16 |
JVCKENWOOD do Brasil Comercio de Eletronicos Ltda. (注)２、４ |
São Paulo, Brazil |
BRL 23,881千 |
卸売 (ブラジル) |
100.0 (91.5) |
|
|
|
|
|
|
|
17 |
ASK do Brasil Componentes de Áudio e Comunicação Ltda (注)２ |
Minas Gerais, Brazil |
BRL 45,530千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
|
|
|
|
番号 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円又は千現地通貨） |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
保証債 務等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|
当社よ り借入 |
当社へ の貸付 |
||||||||||
|
18 |
JVCKENWOOD U.K. Limited (注)２ |
Hertfordshire, U.K. |
GBP 12,348千 |
卸売 (イギリス他) |
100.0 (100.0) |
|
|
あり |
|
(注) ５、６ |
|
|
19 |
JVCKENWOOD Italia S.p.A. |
Milan, Italy |
EUR 4,680千 |
卸売 (イタリア) |
100.0 (100.0) |
あり |
あり |
|
|
(注) ５、６ |
|
|
20 |
ASK Industries S.p.A. (注)２、３ |
Ancona, Italy |
EUR 13,000千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
あり |
あり |
|
あり |
(注) ５、６ |
|
|
21 |
Radio Activity S.r.l. |
Milan, Italy |
EUR 15千 |
業務用無線システムの開発・販売 |
100.0 |
あり |
|
|
|
(注)５、６ |
|
|
22 |
Rein Medical GmbH |
Mönchengladbach, Germany |
EUR 511千 |
手術室映像 ソリューションの開発・販売・施工 |
100.0 |
あり |
あり |
|
|
(注) ５、６ |
|
|
23 |
JVCKENWOOD Deutschland GmbH |
Bad Vilbel, Germany |
EUR 5,625千 |
卸売 (ドイツ他) |
100.0 (100.0) |
あり |
|
あり |
|
(注)６ |
|
|
24 |
JVCKENWOOD Europe B.V. (注)２ |
Mijdrecht, Netherlands |
EUR 48,367千 |
卸売 (オランダ他) |
100.0 |
あり |
|
あり |
あり |
(注)６ |
|
|
25 |
ASK Poland sp. z o.o. (注)２ |
Bielsko-Biała, Poland |
PLN 53,820千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
|
|
|
|
26 |
JVCKENWOOD RUS Limited Liability Company |
Moscow, Russia |
RUB 2,250千 |
卸売 (ロシア) |
100.0 (6.0) |
|
|
|
|
|
|
|
27 |
JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. |
Singapore |
SGD 7,000千 |
卸売 (シンガポール他) |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)６ |
|
|
28 |
JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. |
Singapore |
SGD 8,169千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の設計・評価等 |
100.0 |
|
|
|
|
(注)５ |
|
|
29 |
JVCKENWOOD Malaysia Sdn. Bhd. |
Selangor, Malaysia |
MYR 3,000千 |
卸売 (マレーシア) |
100.0 |
|
|
|
|
(注)６ |
|
|
30 |
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. (注)２ |
Johor, Malaysia |
MYR 67,639千 |
通信関連機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
|
|
(注)５ |
|
|
31 |
JVCKENWOOD (Thailand) Co., Ltd. |
Bangkok, Thailand |
THB 204,000千 |
卸売 (タイ) |
100.0 (0.0) |
|
|
|
|
(注)６ |
|
|
32 |
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ |
Nakhon Ratchasima, Thailand |
THB 488,000千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 |
100.0 (0.0) |
|
|
|
|
(注)５ |
|
|
33 |
PT JVCKENWOOD Indonesia |
Jakarta, Indonesia |
USD 500千 |
卸売 (インドネシア) |
100.0 (10.0) |
|
|
|
|
(注)６ |
|
|
34 |
PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia (注)２ |
Jawa Barat, Indonesia |
USD 22,400千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 |
100.0 (0.0) |
|
あり |
|
|
(注)５ |
|
|
35 |
JVCKENWOOD Gulf Fze |
Dubai, U.A.E. |
USD 1,905千 |
卸売 (U.A.E.他) |
100.0 |
|
|
あり |
|
(注)６ |
|
|
36 |
JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. (注)２ |
Beijing, China |
USD 84,000千 |
管理業務の受託 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
番号 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円又は千現地通貨） |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
保証債 務等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|
当社よ り借入 |
当社へ の貸付 |
||||||||||
|
37 |
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. (注)２ |
Shanghai, China |
CNY 114,435千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売 |
100.0 |
|
|
|
|
(注)５ |
|
|
38 |
JVCKENWOOD Trading (Shanghai) Co., Ltd. |
Shanghai, China |
USD 200千 |
卸売 (中国) |
100.0 (100.0) |
|
|
|
|
(注)６ |
|
|
39 |
JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited (注)２ |
Hong Kong, China |
USD 32,972千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の製造販売及び電子機器受託生産サービス |
100.0 |
あり |
|
あり |
|
(注) ５、６ |
|
|
40 |
Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd. (注)２ |
Ningbo, China |
CNY 130,720千 |
モビリティ＆テレマティクス関連機器の開発・製造・販売 |
100.0 (100.0) |
|
|
|
あり |
|
|
|
41 |
Shinwa Industries (China) Limited (注)２ |
Huizhou, China |
USD 19,500千 |
車載用AVメカニズムの製造販売等 |
70.0 (70.0) |
|
|
|
|
|
|
|
42 |
JVCKENWOOD Australia Pty. Ltd. (注)２ |
New South Wales, Australia |
AUD 11,750千 |
卸売 (オーストラリア他) |
100.0 |
|
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あり |
|
(注)６ |
計測器治具等 |
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その他22社 |
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（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
|
名称 |
主な損益情報等 |
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売上収益 (百万円) |
税引前利益 (百万円) |
当期利益 (百万円) |
資本合計 (百万円) |
資産合計 (百万円) |
|
|
JVCKENWOOD USA Corporation |
52,483 |
3,046 |
2,576 |
32,743 |
44,845 |
|
ASK Industries S.p.A. |
37,957 |
241 |
207 |
4,347 |
29,242 |
４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。
５．売上の一部は当社に対するものです。
６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。
(2）持分法適用関連会社
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番号 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円又は千現地通貨） |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
保証債 務等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
|
|
当社よ り借入 |
当社へ の貸付 |
||||||||||
|
1 |
Tait International Limited |
Christchurch, New Zealand |
NZD 60,925千 |
業務用無線通信機器、ソフトウエア及びソリューションの開発・販売 |
40.0 |
|
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(注)１ |
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2 |
クリエイティブナノシステムズ株式会社 |
神戸市 西区 |
200 |
バイオデバイスの開発・製造 |
49.0 |
|
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|
|
|
|
3 |
Vieureka株式会社 |
大阪市 |
100 |
ソフトウエアの作成・販売 |
33.0 |
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|
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|
その他４社 |
|
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|
|
|
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（注）１．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
|
( |
|
パブリックサービス分野 |
|
( |
|
メディアサービス分野 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。メディアサービス分野において、2022年度に活動を終了した生産子会社のJVCKENWOOD Electronics (Thailand)Co., Ltd.の影響等で260名減少したことにより、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,585人から308人減の16,277人となっています。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
|
( |
|
パブリックサービス分野 |
|
( |
|
メディアサービス分野 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。
ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）に加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業等の取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
30歳理論年収 |
||
|
5.5 |
94 |
80.3 |
77.0 |
101.6 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2023年３月31日現在のものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年４月から2023年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。
３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２． |
|||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
30歳理論年収 |
|
|
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント |
65.7 |
70.1 |
63.9 |
100.0 |
|
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム |
68.0 |
71.4 |
84.3 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2023年３月31日現在のものであります。
２．当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。
当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらの記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜当社グループにおけるリスク管理体制＞
当社グループでは事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。
＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞
・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門において実施
・最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名
・対応推進責任者は、グローバル重要リスクを連結会計年度の事業達成への取り組みとして、施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング
（１）事業環境の変化等にともなうリスク
① 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービスなどについて競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災、パンデミック等によるグローバルな社会環境・事業環境の変化等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止などが発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、現時点においてロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等による当社グループの製品の原材料等の調達への直接的な悪影響は無いと判断しておりますが、ロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等は依然として継続・長期化していることにともない、部品や製品の原材料不足などへの影響は注視が必要と考えております。また、エネルギー価格の高騰、為替相場の変動等により、これらが当社グループへ直接的に、又は当社が依存する外部業者に対して悪影響を与えることによって、間接的に当社グループ製品の開発や製造にも制約や影響が生じるリスクが継続している状況です。当社グループは、サプライヤーと連携の上で、上記の原材料や基材の調達に制約が生じる事情の有無について早期発見に努めており、そのような制約のおそれについて関知した場合には当社グループの調達への悪影響を可能な限り軽減するための対策に善処するよう図っておりますが、これらの連携及び対策が奏功する保証はありません。
当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の保有、汎用部品の採用、仲介業者活用による在庫確保等の対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起きぬよう、対策を講じています。特に、当社グループは、前期連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても半導体等の部品供給不足による生産遅延の影響を大きく受けました。これについては、部品備蓄の対応や問題部品の代替設計等による生産・販売の継続など、新たな施策を講じ事業影響の最小化を図っており、現在では、半導体を中心として電子部品の調達難が緩和方向となり、概ねの部品調達が実施できる状況となっております。しかしながら、半導体はじめとする部品の安定供給や価格動向等については依然として不確実性をともなう状況にあり、これらの施策を講じていたとしても、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化（悪化）があったような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済状況等の変化によるリスク
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客のライフスタイルや嗜好の変化、可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、国際紛争やパンデミックの長期化・拡大等により、当社グループが想定する規模や期間を上回る経済環境の変化（悪化）があった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限通りの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査、財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保などの対応を行いリスクの回避に努めています。
⑤ 業界動向の変化
当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やM&Aにより、同一業界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、あるいは業界内でのビジネススキームの変化や標準規格の変更等により、当社グループが規模のメリット、技術開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路、持続可能性の評価等において劣後することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めてまいります。
⑥ 市場における競争の激化
当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。
当該リスクに対し、当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。
⑦ 技術革新における競争について
技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度化していると共に、近年では、持続可能な社会実現への期待も増してきており、技術の高度化や持続可能な社会への貢献にともないそれらの対応に要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術や社会的責任を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新や社会的要請に急激な変化が起こった場合、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合、及び有能かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進まず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰などから総原価が増大した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品、及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリング活動を重要視して事業活動を展開していきます。
⑧ 国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、持続可能性の評価要件の違い、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との間で情報共有又は連携し、事前の必要な対策とリスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
（２）事業オペレーションにともなうリスク
① 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、顧客の秘密情報、プライバシー情報、そして経済的に重要な情報を扱っています。このような情報が、標的型サイバー攻撃等の悪意ある行為や不注意により外部に流出するリスクは常に存在します。さらに、当社グループの商品ラインナップには、外部デバイスやメディアとネットワークを経由し連携する商品やサービスが含まれています。これらの商品やサービスには、サイバー攻撃等による誤動作を引き起こすセーフティリスク、デバイス操作情報の流出によるセキュリティリスク、そして接続しているシステムや製品が正常に処理できないリライアビリティリスク等が存在します。このようなリスクが現実となった場合、顧客や関係者への損害賠償、対応に必要なコスト、さらには当社グループ及びサービスに対する社会的信頼の損失といった事象が起こり得ます。これらは、当社グループの事業、業績、そして財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そうしたリスクを最小限に留めるため、当社グループは昨年、CISO(Chief Information Security Officer)を任命し、その傘下にJK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team/Coordination Center)を設置し、全社的なサイバーセキュリティ体制づくりをスタートさせました。具体的には、社内規程の見直し、セキュリティポリシーの厳守、そしてインフラ及び製品のセキュリティ体制の強化を進めています。これらの取り組みにより、リスクの現実化を抑制し、事業の継続性と社会的信頼を確保することを目指しています。しかしながら、全ての対策が完全に情報の流出や製品の誤動作を防ぐ保証とはなりません。これらのリスクが現実化した場合、当社グループの事業、業績、財務状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は引き続き、情報セキュリティ対策の強化を推進する予定です。また、情報セキュリティ研修を通じて内部関係者のサイバーセキュリティリテラシーを向上させ、サイバーセキュリティの文化を浸透させることを目指します。さらに、サイバーセキュリティに関する最新の技術動向や脅威情報を常に把握し、セキュリティ対策の最適化を進める等、サイバーセキュリティ体制の継続的な見直しと改善にも尽力していきます。
② 品質問題の発生について
当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）が発生する可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故（PL（Product Liability：製造物責任）法問題含む）を含む品質問題防止にむけた全社の取り組みとして、１）新機種の製品安全評価、２）重要安全部品管理強化、３）製品安全マネジメント体制の再構築（PL情報のデータベース化、及び、オペレーション明確化と迅速化）、４）品質向上・安全性確保に向けた設計及び評価ノウハウの全社共有の推進をしています。また、上記仕組みの構築だけでなく品質月間等のイベント実施や定期的に社内外の品質情報を社内展開するなど、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。しかしながら、このような努力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社グループが加入する製造物賠償責任保険の対象範囲を超えるなど、当社グループの想定を超える場合には、賠償責任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を引き起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保、喪失、高齢化
当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招くなど、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは、「VISION2025」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、人材の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、異なる考え方を受け入れる（インクルージョン）、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。コロナ禍で一時的な採用活動の停滞などがありましたが、当社グループは「新卒採用の拡充」「中途採用の多角的実施」等により多様な人材を確保するとともに、従業員の育成体系を整備しキャリア開発を促進し、テレワークを中心とした働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。
④ M&A・他社との提携の成否
当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立などを行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合など、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 持分法適用関連会社の業績・財務状況
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）財務・会計に関するリスク
① 有利子負債に付された財務制限条項を維持できない場合
当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約には財務制限条項を含む期限前弁済条項が付されており、これらの条件が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、キャッシュ・マネージメント・システムなどによるグループ資金の効率化を図り、有利子負債を圧縮するとともに、主要取引金融機関との関係強化に努めています。
（４）法的規制に関するリスク
① 法的規制
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格となったり、技術的観点や経済的観点などから当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合には、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。
② コンプライアンス
当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらを遵守すべく、役職員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めています。しかしながら、これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備するとともに、それらの実効性を確保するために適宜見直しを行っています。さらに、運用状況のモニタリング、コンプライアンス研修等を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。
③ 知的財産権
現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。
当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部に加え、事業セグメントごとに関係スタッフを配置し、他社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用など全社的に知的財産リスクの回避に取り組むとともに、強化に努めています。
④ 過重労働、安全配慮義務違反
過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。
当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロックなどのIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。
⑤ 環境保護について
当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の遵守義務が生じており、これらの対応等に関連する費用負担や事故、法令抵触事項等が発生した場合の賠償により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等、環境に関する規制見直しにより、有害物質等を除去する義務が更に追加された場合や、CSRの観点から当社グループが任意に特定の環境保全活動に取り組んだ場合には、それを果たすための設備投資や機材購入等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が自然環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集して、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。
（５）災害等に関するリスク
① 自然災害、人的災害
当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害（地震、津波、火災、洪水等）、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故、及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を進めています。
また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進していますしかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．技術受入契約
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
技術受入契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 ＪＶＣケンウッド |
MPEG LA, LLC |
米国 |
AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権 |
2010年１月から 特許権満了日まで |
２．技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
技術援助契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 ＪＶＣケンウッド |
アルダージ株式会社 |
日本 |
ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 |
2007年１月から 最終特許満了日まで |
|
株式会社 ＪＶＣケンウッド |
One-Blue, LLC |
米国 |
BD&DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 |
2011年９月から 最終特許満了日まで |
|
株式会社 ＪＶＣケンウッド |
Access Advance, LLC |
米国 |
HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾 |
2019年９月から 最終特許満了日まで |
３．解除した契約
当社は、2014年５月にMPEG LA, LLCとの間でHEVC規格関連製品に関する契約を締結し、当社HEVC規格必須特許についての再実施権をMPEG LA, LLCに許諾してきましたが、2019年９月にAccess Advance, LLCとの間で同様の製品に関する契約を締結し、同月以降、Access Advance, LLCに対しても同様の再実施権を許諾してきていますので、2023年３月をもってMPEG LA, LLCとの契約を解約して、Access Advance, LLCとの契約に一本化することとしました。
４．当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
（１）当該事象の発生年月日
2022年10月31日 固定資産譲渡契約締結決議日（取締役会決議日）
2022年11月11日 固定資産譲渡契約締結日
2022年11月30日 固定資産譲渡
（２）当該事象の内容
①譲渡の理由
当社は中長期的な企業価値向上を目指し、技術開発強化及びさらなる働き方改革促進を図るためのオフィス拠点再編を進めています。その一環として八王子事業所（東京都八王子市）の土地を売却することとしました。
②譲渡資産の内容
所在地 東京都八王子市
土地面積 23,040.82㎡（登記簿面積）
譲渡益 連結財務諸表（IFRS） 約97億円
現況 事務所
※譲渡価額については公表を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に関連する諸費用等を控除した金額です。また、本取引にともない発生する、営業費用及び法人税等については上記譲渡益には含まれておりません。
③譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示といたします。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
（３）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益として約97億円をその他の収益に計上いたしました。
|
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1）提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
使用権 資産 （百万円） |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (千㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
本社・横浜事業所 (横浜市神奈川区) |
全セグメント |
事務所、商品開発設備他 |
1,712 |
7 |
18 |
2,201 |
3 |
156 |
4,080 |
1,246 |
|
久里浜技術センター (神奈川県横須賀市) |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野、メディアサービス分野 |
研究開発設備他 |
950 |
0 |
37 |
1,970 |
1 |
18 |
2,939 |
67 |
|
八王子事業所 (東京都八王子市) |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
事務所、研究開発・商品開発設備他 |
764 |
28 |
－ |
－ |
75 |
154 |
1,021 |
1,145 |
|
白山事業所 (横浜市緑区) |
パブリックサービス分野 |
事務所、研究開発・商品開発設備他 |
745 |
2 |
10 |
1,420 |
7 |
101 |
2,276 |
509 |
|
(2）国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
使用権 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 (千㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
株式会社ＪＶＣ ケンウッド・クリエイティブメディア |
神奈川県 横須賀市 |
パブリックサービス分野、メディアサービス分野 |
生産設備 |
447 |
－ |
24 |
1,317 |
16 |
－ |
1,781 |
159 |
|
株式会社ＪＶＣ ケンウッド・ビクターエンタテインメント |
東京都 渋谷区 |
メディアサービス分野 |
生産設備他 |
911 |
0 |
(1) 0 |
813 |
3,133 |
99 |
4,958 |
323 |
|
株式会社ＪＶＣ ケンウッド長岡 |
新潟県 長岡市 |
モビリティ＆テレマティクスサービス分、パブリックサービス分野 |
生産設備 |
194 |
794 |
27 |
431 |
42 |
12 |
1,476 |
130 |
|
株式会社ＪＶＣ ケンウッド山形 |
山形県 鶴岡市 |
パブリックサービス分野 |
生産設備 |
171 |
378 |
26 |
101 |
4 |
179 |
835 |
173 |
|
株式会社ＪＶＣ ケンウッド長野 |
長野県 伊那市 |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
754 |
1,461 |
34 |
327 |
0 |
176 |
2,720 |
154 |
|
(3）在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び 運搬具 (百万円) |
土地 |
使用権 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 (千㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia |
Jawa Barat, Indonesia |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
39 |
978 |
(100) － |
－ |
276 |
226 |
1,520 |
1,365 |
|
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co.,Ltd. |
Nakhon Ratchasima, Thailand |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
525 |
481 |
22 |
68 |
0 |
289 |
1,365 |
1,066 |
|
JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd. |
Singapore |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
研究開発設備 |
183 |
－ |
(8) － |
－ |
676 |
－ |
860 |
87 |
|
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. |
Johor, Malaysia |
パブリックサービス分野 |
生産設備 |
481 |
502 |
(34) － |
－ |
64 |
353 |
1,402 |
387 |
|
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd. |
Shanghai, China |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
253 |
17 |
(41) － |
－ |
59 |
693 |
1,023 |
263 |
|
Shinwa Industries (China) Limited |
Huizhou, China |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
217 |
1,039 |
(68) － |
－ |
981 |
122 |
2,361 |
1,575 |
|
Shinwa Precision (Hungary) Kft |
Miskolc Hungary |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
645 |
434 |
41 |
13 |
－ |
8 |
1,102 |
401 |
|
ASK Industries S.p.A. |
Monte San Vito (AN), Italy |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
357 |
223 |
68 |
567 |
1,650 |
462 |
3,261 |
335 |
|
ASK Poland sp. z o.o. |
Bielsko-Biała,Poland |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
424 |
670 |
20 |
36 |
489 |
231 |
1,852 |
826 |
|
Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd. |
Ningbo, China |
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
生産設備 |
－ |
1,793 |
(25) － |
－ |
209 |
524 |
2,527 |
1,406 |
（注）１．「その他」とは、「工具、器具、金型及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。
３．株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形及び株式会社ＪＶＣケンウッド長野の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式62,792株は「個人その他」に627単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び10株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．所有株式数は、本有価証券報告書から千株未満を四捨五入から切り捨てに表示方法を変更しています。
２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,462千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,606千株
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日 |
報告義務 発生日 |
保有株券 等の数 （千株） |
発行済株式総数に対する株券等保有割合（％） |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
2022年 12月７日 |
2022年 11月30日 |
10,282 |
6.27 |
４．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書の変更報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日 |
報告義務 発生日 |
保有株券 等の数 （千株） |
発行済株式総数に対する株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
2023年 １月20日 |
2023年 １月13日 |
365 |
0.22 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
△50 |
△0.03 |
||
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
5,753 |
3.51 |
５．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書の変更報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日 |
報告義務 発生日 |
保有株券 等の数 （千株） |
発行済株式総数に対する株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
2023年 ３月６日 |
2023年 ２月28日 |
6,556 |
4.00 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
2,750 |
1.68 |
６．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書の変更報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日 |
報告義務 発生日 |
保有株券 等の数 （千株） |
発行済株式総数に対する株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
2023年 ３月７日 |
2023年 ２月28日 |
6,000 |
3.66 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
８ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
９ |
|
|
|
契約資産 |
28 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10，34 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
製品回収権 |
|
|
|
|
未収法人所得税等 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
13 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
14，16 |
|
|
|
のれん |
15，16 |
|
|
|
無形資産 |
15，16 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
23 |
|
|
|
投資不動産 |
17 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
39 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10，34，40 |
|
|
|
繰延税金資産 |
25 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19 |
|
|
|
契約負債 |
28 |
|
|
|
返金負債 |
28 |
|
|
|
借入金 |
21，34，35 |
|
|
|
その他の金融負債 |
18，20，34，35 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
25 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
21，34，35 |
|
|
|
その他の金融負債 |
18，20，34，35 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
繰延税金負債 |
25 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
26 |
|
|
|
資本剰余金 |
26，43 |
|
|
|
利益剰余金 |
26 |
|
|
|
自己株式 |
26，43 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
26 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
6，17，28 |
|
|
|
売上原価 |
11，14，15，17，23，42 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
14，15，23，29，42 |
|
|
|
その他の収益 |
31，42 |
|
|
|
その他の費用 |
14，15，16，31 |
|
|
|
為替差損益（△は損失） |
|
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
30，34 |
|
|
|
金融費用 |
30，34 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
39 |
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
25 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
33 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
33 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|