住石ホールディングス株式会社
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第13期の連結会計年度より、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に表示する方法に変更しており、過年度の連結会計年度の「売上高」を組替えております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、当連結会計年度より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の連結経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に変更しております。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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第二種優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（普通株式） |
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|
|
（内１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（第二種優先株式） |
|
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
182 |
159 |
141 |
194 |
464 |
|
最低株価 |
（円） |
85 |
95 |
106 |
114 |
160 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等から、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、１株当たり情報も同様に変更しております。
|
2008年10月 |
住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止） |
|
2009年８月 |
住石貿易株式会社を設立 |
|
2009年10月 |
住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡 |
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2016年４月 |
住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡 |
|
2016年５月 |
住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡 |
|
2021年５月 |
住石山陽採石株式会社を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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1691年 （元禄４年） |
別子銅山開坑 |
|
1893年11月 |
庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手 |
|
1894年４月 |
忠隅砿（九州）を入手 |
|
1924年10月 |
坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加 |
|
1925年10月 |
坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更 |
|
1927年６月 |
住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる |
|
1928年６月 |
住友九州炭砿株式会社を設立 |
|
1930年４月 |
住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立 |
|
1937年６月 |
住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更 |
|
1946年１月 |
商号を井華鉱業株式会社に変更 |
|
1949年10月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
|
1950年２月 |
本社を大阪市から東京都に移転 |
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1950年３月 |
過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する |
|
1952年７月 |
商号を住友石炭鉱業株式会社に変更 |
|
1971年10月 |
奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。 |
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1979年10月 |
赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立 |
|
1983年５月 |
赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立 |
|
1988年10月 |
豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加 |
|
1994年２月 |
赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散） |
|
1998年４月 |
泉山興業株式会社を買収 |
|
2001年１月 |
豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却 |
|
2002年10月 |
株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立 |
|
2003年３月 |
株式会社イズミテックを吸収合併 |
|
2004年９月 |
株式会社エスシーエム興産を売却 |
|
2008年10月 |
商号を住石マテリアルズ株式会社に変更 |
当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
石炭事業部門
当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。
新素材事業部門
当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。
採石事業部門
当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
住石マテリアルズ株式会社
|
東京都港区 |
100 |
資産の管理等 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 |
|
住石貿易株式会社 （注）４ |
東京都港区 |
100 |
石炭事業 |
100.0 |
役員の兼任 ５名 経営指導及び資金支援を行っている。 |
|
ダイヤマテリアル株式会社 |
北海道赤平市 |
90 |
新素材事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 |
|
泉山興業株式会社 |
青森県上北郡六ヶ所村 |
90 |
採石事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
新居浜コールセンター株式会社 |
愛媛県新居浜市 |
50 |
倉庫業 |
40.0 (40.0) |
役員の兼任 １名 住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社麻生 （注）３ |
福岡県飯塚市 |
3,580 |
医療関連事業 建設関連事業 |
（被所有） 20.8 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。
４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
石炭事業部門 |
|
（ |
|
新素材事業部門 |
|
（ |
|
採石事業部門 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
・提出会社
労働組合はありません。
・連結会社
労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク
当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。
(2) 金利変動リスク
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。
(3) 海外投資リスク
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 資産価値
当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外情勢リスク
当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大による影響のリスク
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の終息により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の動きが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 (東京都港区) |
全社部門 |
本社設備工事等 |
18 |
- |
- (-) |
- |
5 |
23 |
15 (-) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 （セグメント） |
帳簿価額 |
従業 員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び (百万円) |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
住石マテリアルズ株式会社 |
本社ほか （東京都港区ほか） |
炭鉱跡地統括業務等 （全社部門） |
16 |
- |
4,650 (3,023,130) |
- |
- |
4,666 |
- (-) |
|
住石貿易株式会社 |
本社、貯炭場 （東京都港区、愛媛県松山市、佐賀県伊万里市ほか） |
貯炭設備等 （石炭事業部門） |
168 |
74 |
609 (21,525) |
- |
0 |
852 |
9 (-) |
|
ダイヤマテリアル株式会社 |
本社 （北海道赤平市） |
人工ダイヤ製造設備等 （新素材事業部門） |
51 |
0 |
24 (36,580) |
- |
0 |
75 |
7 (4) |
|
泉山興業株式会社 |
本社、砕石工場 （青森県上北郡六ヶ所村） |
砕石生産設備等 （採石事業部門） |
150 |
16 |
- (-) |
75 |
2 |
242 |
14 (-) |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
136,032,000 |
|
第二種優先株式 |
7,140,000 |
|
計 |
143,172,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,674,124株は「個人その他」56,741単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
② 第二種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
①所有株式数別
（A)普通株式
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都品川区東五反田２丁目１８－１ 大崎フォレストビルディング |
|
|
|
SMBCファイナンスサービス 株式会社 |
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．上記のほか、当社は自己株式5,674千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2023年４月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、井村俊哉氏が2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 井村俊哉
住所 東京都三鷹市
保有株券等の数 株式 8,731,000株
株券等保有割合 16.41％
|
（B)第二種優先株式 |
2023年３月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
7,140 |
100.00 |
|
計 |
― |
7,140 |
100.00 |
（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
②所有議決権数別
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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東京都品川区東五反田２丁目１８-１ 大崎フォレストビルディング |
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SMBCファイナンスサービス 株式会社 |
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計 |
― |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
長期預り金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。
(1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）に係る関連取引
(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
前払費用 |
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|
関係会社短期貸付金 |
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未収収益 |
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未収入金 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
長期未収入金 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
|
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
経営指導料 |
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|
売上高合計 |
|
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
短期売買利益受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|