（注）１．第21期、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、第22期と比較して従業員数が大幅に増加しております。

３．当連結会計年度において株式会社THEグローバル社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度と比較して従業員数が大幅に減少しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（注）１．第21期、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されております。

また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUN YE COMPANY LIMITED）は、2022年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。

当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式の売却により株式会社THEグローバル社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

（不動産開発事業）

当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。

賃貸マンション開発

東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。

開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。

・「FARE」（ファーレ）シリーズ

『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。

・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ

『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。

・「OZIO」（オジオ）シリーズ

『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。

分譲マンション開発

東京都内を中心に、交通利便性の高いエリアでシングルからファミリーまで幅広い層をターゲットに分譲マンションを開発しております。個性的で高品質な生活空間を創造し、時間が経過しても色褪せない資産性の高い分譲マンションを提供しております。

ターゲットに応じて、以下の分譲マンションシリーズを展開しております。

・「ASCOT PARK」（アスコットパーク）シリーズ

『記憶と気品と都市性と』をコンセプトとした、一棟あたり20～80戸のファミリーをターゲットとした中規模レジデンスです。住まう人の多様性やこだわりに応えられるように、細やかなプランニングと「セミオーダーポイントシステム」を導入し、デザインと品質の価値を最大限に高めております。

・「KOHAKU」（コハク）シリーズ

『コンパクトな空間に、豊かさが宿る』をコンセプトとした、一棟あたり20戸超のシングルやDINKSをターゲットとしたコンパクトレジデンスです。ひとり暮らしにも配慮した高セキュリティ、細部まで使い勝手を追求した間取りと設備、「セミオーダーポイントシステム」を導入し、住み心地のよい住戸をそろえております。

このほか、子会社にて首都圏、福岡を中心としたエリアで分譲マンション及び戸建ての開発を行っております。

オフィス開発

東京都心エリアを中心に、高い機能性と空間性を求める中小企業や個人事業主をターゲットとしたオフィス開発を行っております。従来のオフィスビルが持つ無機質で固いイメージを払拭し、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。

・「AUSPICE」（オースピス）シリーズ

『暮らすように働く 住みたくなるオフィス』をコンセプトとし、街とつながる外観、充実した共有スペース、温かさやアートも感じる空間などを通じて、いきいきと働けるオフィス環境を提供しております。少人数のスタートアップ企業やクリエイターからニーズが高い一区画20～30㎡程度の「スモールオフィス」も展開しております。

（不動産ソリューション事業）

当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。

バリューアップ

経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施しております。

・「R.core」（ルコア）シリーズ

『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。

不動産コンサルティング及び不動産仲介等

不動産開発事業の豊富な実績を活かし、企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託、バリューアップコンサルティング業務及び不動産物件の仲介業務等を行っております。

（ホテル事業）

子会社にて京都や東京でホテルの開発・販売・運営業務を行っております。

（その他事業）

賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。

（事業系統図）

　（注）　当連結会計年度において存在した事業を記載しております。

なお、株式会社THEグローバル社及び同社のホテル事業については、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度の末日においては存在しておりません。

（注）１．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度と比較して従業員数が178名減少しております。主な理由は、株式会社THEグローバル社の株式売却により連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループ共通の経営理念として、以下の Purpose ／ Vision ／ Credo を掲げております。

Purpose（存在意義）「人と社会、環境との共生と調和を実現する」

・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。

・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。

・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。

Vision（ありたい姿）「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」

・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。

・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。

・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。

Credo（信念）「空間は、もっと人の力になれる。」

（2）目標とする経営指標

当社グループは、これまで財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としておりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きいことから、安定的な収益の確保にも注力し、経営成績の改善を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、1999年の創業以来、四半世紀にわたり企画開発力を活かして、都心部にデザイン性の高いレジデンスを開発する不動産デベロッパーとしてのブランドと地位を確立してまいりました。

最近５年間においては、2017年と2020年の第三者割当増資によって財務力が大きく強化され、加えて、2022年のグループ会社戦略の見直しにより、自己資本比率と手元流動性が大きく向上いたしました。

2022年12月９日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。

まずは2023年９月期～2025年９月期の３か年を第１フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という３つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。2026年９月期から始まる第２フェーズにおいては、第１フェーズを準備期間として位置づけたBtoBの国際事業や不動産金融事業を本格的に展開することを計画しております。両フェーズ通じて、ESGの観点から、環境に配慮した開発事業、ダイバーシティの推進、内部統制強化にも取り組んでまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。

1）事業規模の拡大

限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。

また、不動産開発事業の豊富な経験と国内外ネットワークを活用し、国内外投資家との共同投資ファンド、新たな私募ファンド組成、REIT等の不動産ファンドマネジメント事業へ参入し、事業の拡大を図ってまいります。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢等地政学的リスクによるエネルギー問題や原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等により従来の当社の事業スキームだけでは飛躍的な事業規模の拡大を図りにくい環境となっております。こうした環境下において、当社は、デジタル基盤の強化をはじめ、業務効率化を含む既存事業の改革やオンラインを通じた顧客接点の強化、資金調達チャネルの多様化を含む新規価値の創出、既存事業のトランスフォーメーションと金融・国際の２つの領域における新しいチャレンジを、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。

2）安定的な収益の確保

優良な不動産をより多く世の中に供給し、利益率の向上を図ることで事業規模の拡大を図ってまいりましたが、事業環境の変化への耐性を強化するため、不動産賃貸事業、不動産ファンドマネジメント事業等のインカムゲインによる収益を確保し、安定した収益基盤の構築を推進してまいります。また、インカムゲインの源泉となる自己保有資産の拡大を進めてまいります。

3）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。

4）内部統制・コンプライアンスの強化

企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。

5）優秀な人材の確保・育成

中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。

6）リスクマネジメントへの取組み

事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループにおいても、影響を見極め、役職員に向けた適切な対策を検討・実施してまいります。

当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業内容その他のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況及び不動産市況について

当社グループは、景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、不動産市況の悪化、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入、販売価格や販売スケジュール及び棚卸資産評価損の計上等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）建築費等の増加に関するリスク

国内外の経済情勢等の影響による物価高騰などの問題が発生した場合には、施工会社にて調達する原材料価格が高騰し、建築費の上昇という結果をもたらす可能性がありますので、経済情勢や建築費等の動向を注視し、コントロールに努めております。しかしながら、建築費の増加分を販売価格や賃料に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項に違反した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）業績の変動要因について

当社グループの不動産開発事業、不動産ソリューション事業における不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）棚卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

当社グループの不動産開発事業、ホテル事業において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業において取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として保有している賃貸等不動産やその他の投資として計上している固定資産について、減損の兆候があり、当該資産の生み出す割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本の会計制度は、国際財務報告基準導入に伴いそれまでの会計基準が大きく改訂される可能性があり、企業の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）土壌汚染対策等について

土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が2003年２月15日に施行されております。当社グループの分譲マンション開発事業及び不動産ソリューション事業における土地仕入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討しております。当該土地において過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場合には専門業者による汚染原因の除去等を実施しております。これらの土壌汚染対策費用や、当該土地の近隣地からの汚染物質の流入による二次汚染等の対策費用については、当社で費用負担が発生する場合があります。当社が取得を予定している土地や既に取得した事業用地において土壌汚染が発見された場合、追加的な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）開発物件に対する周辺住民からの訴訟等について

当社グループが事業化する開発物件については、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、必要に応じて周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、事業化する開発物件において、土壌汚染、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、開発段階における建設中の騒音、物件の瑕疵の発見、管理状況に対するオーナーからのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル等の発生を理由とする又はこれらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）物件に纏わる費用について

不動産には、権利、地盤、地質、構造などに関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。当社グループは、建設マネジメント部により品質チェックを行って事業を推進しておりますが、欠陥、瑕疵等の状態によっては、資産価値の低下を防ぐために、予定外の費用を負担せざるを得ない場合があります。

また開発物件については、設計並びに建築工事等を設計事務所や建設会社等に発注しております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念に外注先管理を行っておりますが、外注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）個人情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報等をお預かりしております。当社グループでは、プライバシーマーク（認定番号第10700010（07）JIS　Q15001:2006準拠）を取得しており、個人情報については、厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）偶然不測の事故・自然災害について

火災、落雷、大雨及び地震等の天災や戦争、暴動、テロ等の人災により、当社グループの開発物件及び当社が保有している物件について滅失、劣化又は毀損等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）契約不適合責任（瑕疵担保責任）について

当社グループが事業化する開発物件については、信頼しうる施工会社に建設工事を発注し、各工程での重要ポイントを確認し、体系的な品質管理による高品質な開発物件の提供を行っておりますが、万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任（瑕疵担保責任）を問われた場合には、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、土地については、土地の仕入時及び開発中において一定の調査を行っておりますが、物件の引渡し後に瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）新型コロナウイルスの感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は今後も一定期間続くと想定しており、当社グループの業績への影響を予想することは困難でありますが、株式会社THEグローバル社の株式を売却したことにより、最も影響を受けていた同社のホテル事業が外れ、当該感染症による当社グループの業績への影響は小さくなっていくものと想定しております。しかしながら、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（注）親会社株主に帰属する当期純利益は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着を背景に、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢をめぐる各種資源価格の高騰、物価上昇に起因した各国政府における金融政策の変更による急激な円相場の下落により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する不動産市況においては、建築資材の供給制約にともなう建築コストの上昇や、継続する用地価格高騰の影響等、将来の懸念材料が潜在している一方で、賃貸マンション市場や分譲マンション市場における国内外投資家の購入意欲は依然として高く、販売状況は好調を維持しております。

　このような状況のもと、当社グループは強みである不動産開発事業を強化し収益の安定化を図る一方で、将来の収益の多様化、リスク分散の観点からファンド事業や物流開発事業にも参入するなど、事業の拡大、拡張を図ってまいりました。当連結会計年度における当社グループのセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション38物件（土地での売却を含む）、分譲マンション６物件及びオフィス１物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ７物件の売却を進めてまいりました。また、ホテル事業においては、１物件の売却を行っております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。

　セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

（不動産開発事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は36,861百万円（前期比82.8%増）、セグメント利益は4,750百万円（前期比135.3%増）となりました。

当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及びセグメント利益は次のとおりであります。

賃貸マンション開発

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は29,475百万円（前期比106.3%増）、セグメント利益は4,205百万円（前期比83.9%増）となりました。

前連結会計年度は30物件を売却いたしました。当連結会計年度においては、38物件を売却いたしました。なお、「OZIO桜新町」「ASTILE麻布十番」は2022年度グッドデザイン賞を受賞し、当社グループの賃貸マンションシリーズは７年連続、通算15度目の受賞となりました。

分譲マンション開発

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は5,865百万円（前期比0.5%増）、セグメント利益は363百万円（前期は93百万円のセグメント損失）となりました。

前連結会計年度においては、分譲マンション５物件及び戸建て11戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンション６物件を売却いたしました。

オフィス開発

（単位：百万円、％）

（注）売上高は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。

当連結会計年度における売上高は1,520百万円（前期は35百万円）、セグメント利益は181百万円（前期は174百万円のセグメント損失）となりました。前連結会計年度においてはオフィス物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては１物件を売却いたしました。また、開発物件において賃料収入を得ております。

（不動産ソリューション事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は7,747百万円（前期比85.7%増）、セグメント利益は914百万円（前期比4.7%減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及びセグメント損益は次のとおりであります。

バリューアップ

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は7,447百万円（前期比80.6%増）、セグメント利益は963百万円（前期比4.5%減）となりました。

前連結会計年度においては、５物件を売却いたしました。当連結会計年度においては７物件を売却いたしました。

不動産コンサルティング、不動産仲介、その他

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は299百万円（前期比523.9%増）、セグメント損失は49百万円（前期は49百万円のセグメント損失）となりました。

主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。

（ホテル事業）

（単位：百万円、％）

（注）売上高は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。

当連結会計年度における売上高は480百万円（前期は43百万円）、セグメント損失は1,131百万円（前期は1,150百万円のセグメント損失）となりました。

前連結会計年度においてはホテル物件の売却はありませんでした。当連結会計年度においては１物件を売却いたしました。

（その他事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は830百万円（前期比49.5%増）、セグメント損失は587百万円（前期は191百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の状況

（単位：百万円、％）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,448百万円減少し、52,591百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、匿名組合出資金がそれぞれ2,441百万円、2,248百万円増加し、貸倒引当金の減少により4,384百万円増加したものの、販売用不動産、投資その他の資産のその他がそれぞれ18,788百万円、4,881百万円減少したこと等によるものであります。

なお、増減要因のうち当連結会計年度において株式会社THEグローバル社の株式を売却し連結子会社から外れたことによる同社の前連結会計年度末残高の減少による当連結会計年度末残高への影響額は、現金及び預金、貸倒引当金、販売用不動産、投資その他の資産のその他がそれぞれ1,028百万円、4,418百万円、20,716百万円、5,105百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15,584百万円減少し、26,536百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,880百万円、1,840百万円、10,495百万円減少したこと等によるものであります。

なお、増減要因のうち株式会社THEグローバル社の株式売却による当連結会計年度末残高への影響額は、短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ2,492百万円、1,840百万円、18,093百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、26,055百万円となりました。主な要因といたしましては、株式会社THEグローバル社の株式売却の影響により非支配株主持分が568百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等の影響により利益剰余金が1,674百万円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,722百万円の支出（前期は1,117百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益が2,644百万円あったものの、棚卸資産の増加額、関係会社株式売却益がそれぞれ△19,317百万円、△1,060百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,864百万円の収入（前期は2,117百万円の収入）となりました。主な要因として、匿名組合出資金の払込による支出が3,009百万円あったものの、債権譲渡による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入がそれぞれ5,568百万円、1,156百万円、1,072百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,362百万円の収入（前期は2,300百万円の収入）となりました。主な要因として、長期借入金の返済による支出15,630百万円があったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増額がそれぞれ23,407百万円、7,106百万円あったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

1) 生産及び受注実績

当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。

2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。

3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション38物件、分譲マンション６物件、オフィス１物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ７物件、ホテル事業においてホテル１物件の売却等を行いました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等はあったものの、特に不動産開発事業において前連結会計年度を大きく上回る結果となり、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。

1) 売上高

当連結会計年度における売上高は45,920百万円となり、前期において連結子会社となった株式会社THEグローバル社の好調もあり、前期と比較して20,987百万円の大幅な増加となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。

2) 売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は38,059百万円となり、前期と比較して17,728百万円の増加となりました。これは売上高の増加に比例して増加したものとなります。

また、当連結会計年度における売上総利益は7,860百万円となり、前期と比較して3,259百万円の増加となりました。

売上総利益については前期と比較して、不動産開発事業において3,086百万円増、不動産ソリューション事業において182百万円増、ホテル事業において262百万円増、その他事業において271百万円減となりました。

3) 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,462百万円となり、前期と比較して1,613百万円の増加となりました。

主な要因として、前期の途中で連結子会社となった株式会社THEグローバル社の販売費及び一般管理費が前期と比較して1,611百万円の増加となったこと等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、2,397百万円となり、前期と比較して1,646百万円の増加となりました。

4) 営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益は400百万円となり、前期と比較して230百万円の増加となりました。

主な要因として、株式会社THEグローバル社において債権の回収が行われたことによる貸倒引当金戻入額の計上により175百万円が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は1,299百万円となり、前期と比較して101百万円の減少となりました。

主な要因として、支払利息が362百万円増加したものの、貸倒引当金繰入額、支払手数料がそれぞれ257百万円、128百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の経常利益は1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）となりました。

5) 特別損益・当期純利益

当連結会計年度における特別利益は1,149百万円となり、前期と比較して1,105百万円の増加となりました。

主な要因として、株式会社THEグローバル社の全株式を売却したことにより関係会社株式売却益1,060百万円を計上したこと等によるものであります。

当連結会計年度における特別損失は４百万円となり、前期と比較して241百万円の減少となりました。

主な要因として、前期は出資金評価損192百万円を計上したこと等によります。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,644百万円（前期は679百万円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益を減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,064百万円となり、前期と比較して2,052百万円の増加となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件並びにホテル開発用地の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

　これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。

当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（株式会社THEグローバル社の株式売却に関する契約）

当社は、2022年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社THEグローバル社の株式をSBIホールディングス株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で譲渡先との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2022年９月21日に全株式の譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡により、グローバル社は当社の連結の範囲から除外しております。また、本株式譲渡により当連結会計年度において1,060百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．土地の面積は372.61㎡であります。

２．上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権　2020年12月16日定時株主総会決議

　※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1）割当日から本新株予約権の権利行使期間の末日に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における権利行使期間中の連続した30取引日の当社普通株式の終値の単純平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で権利行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当する場合は、この限りではない。

a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

b) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

前記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、前記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

　（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損てん補を目的として資本金及び資本準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．有償第三者割当　　     70,967,740株

    発行価格     155円

    資本組入額    77.5円

　　　　　　　　   割当先　　　 SBIホールディングス株式会社、森燁有限公司

（注）自己株式は所有しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

不動産開発事業・・・・・・・(1)「FARE」「ASTILE」「OZIO」シリーズを中心とした賃貸マンションの企画開発

(2)「ASCOTPARK」「KOHAKU」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発

(3)「AUSPICE」シリーズを中心としたオフィスの企画開発

(4)子会社における分譲マンション及び戸建ての企画開発

不動産ソリューション事業・・(1)資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し、効率的な改装・改修を行うバリューアップ事業

(2)不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務

(3)事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務

ホテル事業・・・・・・・・・(1)子会社におけるホテルの開発・運営業務