株式会社成学社
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第36期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第37期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（１）教育関連事業
当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。
個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。
クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。
保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。
その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。
＜各部門におけるブランドの展開状況＞
2023年３月31日現在
(注) １ 個別指導学院フリーステップの殆どの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。
２ ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。
３ 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府147教室、その他近畿圏81教室、関東圏43教室、海外２教室であります。
（主な関係会社） 当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社
不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。
（主な関係会社） 当社及び株式会社アプリス
大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。
（主な関係会社） 株式会社アプリス
事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
親会社は、次のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 「議決権の被所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
連結子会社は、次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
５ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
６ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 社会的環境について
① 学齢人口及び待機児童の減少
当社グループの属する学習塾業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、一部の学校を除き入学試験の平易化がおこり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下に繋がる可能性があります。
また、保育業界においては、国がとりまとめた「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿拡大が進み、待機児童は減少傾向にあります。
今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し学習塾のニーズが低下した場合、予想以上に待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 近畿圏の人口動向及び経済動向について
当社グループは、近畿圏を中心に事業展開を行っております。2023年３月末において、直営教室を大阪府147教室、東京都30教室、兵庫県36教室、京都府16教室、滋賀県25教室、埼玉県10教室、奈良県４教室、千葉県３教室、海外２教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の53.85％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度等の変更について
学習指導要領の改訂や入試制度の変更など行政による教育制度の変更も度々行われております。当社グループでは、これらの教育制度の変更に対応して学習指導並びに進路指導を行っております。
しかしながら、これらの制度変更に早期の対応が行えなかった場合は、グループ在籍者数の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合に関する影響について
当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在します。当社グループでは、難関公立高校、有名大学等への受験合格者数を増加させ、多様化するニーズに対応することで競合先との差別化を図り、塾生数の増加に努めております。
また、保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。当社グループでは、よりニーズの高い地域に開園し園児の確保に努めております。
しかしながら、合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、あるいはニーズに合致した教育及び保育サービスが提供できなかった場合には、入塾生及び通塾生の減少、園児の減少等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害・感染症の発生について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合、並びに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えての体制整備に努めておりますが、対応が不十分な場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業展開について
① 人材の確保と教育及び保育
当社グループでは、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員、講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。当社グループでは要員計画に沿った適切な人材を確保するために新卒採用及び中途採用を実施しているほか、多数の臨時講師を確保するための採用活動も実施しております。また、様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画通りに行えない場合や、人材が大量に退職した場合には、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があるとともに、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に学校の長期休暇を利用して、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っており、これらの実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。そのため、講習会・特別授業を実施しない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。
しかしながら、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 塾生の安全管理について
当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自家用車による送迎を行いやすい立地を教室展開の基本方針とし、一部の教室にスクールバスを導入、安全管理員を配置し、塾生の出迎えや周辺の監視を行っております。これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設等での事故について
当社グループは、園児及び利用者の安全を第一に考え、万全を期して保育施設等を運営しております。しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生し当社グループの評価の低下に繋がった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の取扱
当社グループでは、相当数の塾生等に関わる情報を有しております。社内規程の制定並びに従業員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しており、これまで情報の流出等による事故は発生しておりません。
しかしながら、何らかの原因により当社グループの保有する情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ フランチャイズ事業展開
当社グループでは、フランチャイズ契約を加盟者と締結し、教室運営指導、教室用備品及び広告宣伝物等の販売を行うフランチャイズ事業を展開しております。2023年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室として43教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。
このように当社グループでは、フランチャイズ教室の品質管理に努めておりますが、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド名に影響を及ぼし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 教室展開について
① 教室開校
当社グループでは、積極的に新規教室を開校するとともに、事業譲受を行っております。新規開校及び事業譲受にあたっては、立地条件及び塾生の通塾安全性の確保等の社内における開校方針に従って物件選定を行っております。
しかしながら、希望する物件の確保が計画通りに進まない場合には、開校計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金及び建設協力金について
当社グループでは、賃借による出店（教室・店舗）を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して保証金等を差入れるケースがほとんどであります。
2023年３月末における差入保証金の残高は907,964千円であり、連結総資産の10.7％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。
当社グループでは、将来のキャッシュ・フローを生み出す資産に投資を行うとともに、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来においてキャッシュ・フローを当初の想定よりも生み出さず、設備投資の金額を回収できない場合には、減損を認識することになります。有形固定資産及びのれんに対して減損損失を認識することになった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法的規制、子ども・子育て支援に関する国の方針等について
① 主な関連法令について
学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。
当社グループでは、すべての従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。また、当社グループに関連する規制法令のみならず、すべての一般法令等に関して厳格な遵守の下に事業を運営しております。
しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、当該訴訟等の動向によっては、当社グループに関する評価の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの保育施設では、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、各保育施設では、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。
また、子会社では飲食店舗を運営しており、食品衛生法に基づき所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。店舗では、定期的に衛生チェックを行い、信頼できる取引先から食材の仕入を行っております。
しかしながら、保育施設において何らかの原因により食の安全に関する重大な問題の発生、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 子ども・子育て支援に関する国の方針について
子ども・子育て支援制度の整備は、国の政策課題の最重要項目の一つとなっており、株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入が拡大している状況にあります。今後、国の方針が変わり、株式会社等による認可保育所の運営が認められなくなった場合には、当社グループにおける保育サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保育施設の許認可について
当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経た上で許認可が付与されます。
今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(１) 提出会社
本部機能を有する事業所ならびに主要教室を記載し、その他事業所は合計で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
(２) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
(３) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式327,760株は、「個人その他」に3,277単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか、当社所有の自己株式327,760株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。