株式会社データホライゾン

（注）１．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第42期および第43期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．第42期および第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第42期および第43期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

３．第42期および第43期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第42期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社３社で構成されております。

当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。また、当連結会計年度においてＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社としたことにより、データヘルス関連サービス提供先から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスが新たに加わりました。なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。

また、当連結会計年度より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

１．ヘルスケア事業

　当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、保険者から二次利用の許諾を得た匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービスで構成されております。

(1）データヘルス計画作成支援

　データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。

　レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化したうえで、分析を行っております。

　コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法（＊９）を、活用しております。

①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供

　分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

②保健事業支援

　分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

a. 加入者への各種通知書の送付

　ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。

b. 加入者への保健指導

　糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。

c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供

　健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営・提供を行っております。

(2）データ利活用サービス

　データ利活用サービスは、製薬会社・保険会社・アカデミア等を顧客とし、二次利用の許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するサービスです。

　当社のデータヘルス関連サービスは、市町村国保、後期高齢者広域連合への提供が多く、高齢者の情報を大量に保有しており、慢性疾患と医薬品に関する分析に有用なデータの提供が可能となっております。

　これに、業務提携先のデータと合わせて1,880万人分（＊11）を健康・医療データベースとし、製薬会社等に提供することで効率的な創薬開発等を通じ、より多くの人の健康増進、医療費適正化に寄与することを目指しております。なお、本サービスは主に連結子会社のＤｅＳＣヘルスケア㈱が顧客に、アドホック分析、データ提供等を行っております。

　　［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）  日本の医療保険制度の解説

　日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

　次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊12）に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

　（注）  用語の解説

＊１ 医療関連データベース

  1996年から蓄積してきた、2023年６月30日現在の当社グループの10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、530万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約６億5,824万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。

＊２ データヘルス

  データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。

＊３ 保険者

　保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。

＊４ レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

＊５ 未コード化病名

　いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

＊６ レセプトＯＣＲ変換技術

　画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

　これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

＊７ 医療費分解

　レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

　医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。

　また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。

＊８ 傷病管理システム

　傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5203481号）しております。

＊９ レセプト分析システムおよび分析方法

　レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5992234号）しております。

＊10 ジェネリック医薬品

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。

＊11 業務提携先のデータと合わせて1,880万人分

　当社グループにおけるデータと、ＩＱＶＩＡソリューションジャパン㈱の保有する匿名加工情報の2023年６月末時点での合計値であります。

＊12 審査支払機関

　審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＤｅＳＣヘルスケア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等  ① 売上高　　　　　1,482,016千円
　　　　　　　　　② 経常利益　　　　△276,540千円
　　　　　　　　　③ 当期純利益　　　△400,009千円
　　　　　　　　　④ 純資産額　　　　　481,110千円
　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　　　1,276,458千円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．従業員数増加の主な理由は、2022年10月３日付でＤｅＳＣヘルスケア㈱を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年９月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 競合他社の参入と価格競争

当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。

当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。

② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正

当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。

③ 個人情報保護

当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。

さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。

その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。

④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約

当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2023年９月末現在、当社株式の発行済株式総数の51.65％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保

現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。

⑦ 感染症拡大による経済的影響

ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。

2023年に入り新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。

(1) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。

契約締結日  2020年４月２日

契約期間    2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。

(2) 当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付で取得しております。

(3) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。

契約締結日  2021年８月６日

契約期間    2021年５月１日から2022年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。

(4) 当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行の議決を行っております。本決議に関し、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーに2,016,600株を割り当て、当社は㈱ディー・エヌ・エーの子会社となりました。また、当社は2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーが所有するＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式の全部（発行済のＤｅＳＣヘルスケア㈱株式の95％）を取得し、同社を子会社といたしました。

(1）提出会社

  当社における主要な設備は、次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含めない。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

　　　　２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

ＤｅＳＣヘルスケア㈱、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズおよび㈱ブリッジについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する

　　　　方法によるものであります。

　　　　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2019年８月19日取締役会決議）

　会社法に基づき2019年８月19日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2019年８月19日において決議されたものであります。

※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

５．当該新株予約権は、2023年８月18日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。

（2020年８月14日取締役会決議）

　会社法に基づき2020年８月14日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2020年８月14日において決議されたものであります。

※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日））にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

（2021年５月25日取締役会決議）

　会社法に基づき2021年５月25日に在籍する当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して新株予約権を付与することを、2021年５月25日において決議されたものであります。

※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

（2021年８月24日取締役会決議）

　会社法に基づき2021年８月24日に在籍する当社の従業員に対して新株予約権を付与することを、2021年８月24日において決議されたものであります。

※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、それぞれ分割後の株数、金額により記載しております。

４．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３カ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。

　該当事項はありません。

（注）自己株式59,567株は、「個人その他」に595単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

　（注） 2022年７月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.５において、Bridge Capital

　　　　 Asset Management㈱が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし

　　　　 て2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　　　　 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　 大量保有者　　　　　　　　　　Bridge Capital Asset Management㈱

　　　　　 住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区九段南二丁目５－１

　　　　　 保有株式等の数　　　　　　　　株式　449,800株

　　　　　 株式等保有割合　　　　　　　　4.21％