株式会社クリエイトＳＤホールディングス
(注) １ 第25期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（ドラッグストア事業）
株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。
ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。
（スーパーマーケット事業）
百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。
（有料老人ホーム・デイサービス事業）
有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの２社の株式を100％所有しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
（1）売上高 376,135百万円
（2）経常利益 18,108百万円
（3）当期純利益 12,237百万円
（4）純資産額 86,821百万円
（5）総資産額 164,237百万円
2023年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を( )外数で記載しております。
2023年５月31日現在
（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．年間給与のうち当社負担額は10％であります。
当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、2009年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、完全子会社であるウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイ及び百合ヶ丘産業株式会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 連結会社
2023年５月31日現在
(注) 指標の算出にあたっては、提出会社と連結子会社４社を含めた各会社の指標を平均して算出しております。
② 主要な連結子会社
2023年５月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は対象期間を2022年５月11日から2023年５月10日として算出しております。
４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因として以下の点があげられます。
・女性の勤続年数・年齢・管理職比率が低いこと。出産・育児休職から復職直後の女性の一部が短時間勤務であること。（正規雇用労働者）
・賞与のないアルバイトは男女比が均衡しているのに対し、賞与支給のあるパートの女性比率が98％であること。（パート・有期労働者）
５．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から５類感染症に移行いたしました。行動制限が緩和され経済活動の回復が期待される一方、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。なお、事業を展開する地域や店舗において感染拡大が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性がありますが、現時点では当社グループへの影響については限定的であると考えております。但し、今後さらに長期化・深刻化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①出店政策について
当社グループは2023年５月31日現在、ドラッグストア717店舗（うち調剤薬局併設334店舗）、調剤専門薬局36店舗、スーパーマーケット５店舗の合計758店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について
「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品販売の規制緩和
これまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年8月においては一般用医薬品の販売時間規制である2分の１ルールが撤廃されました。
このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。
このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬地政学リスクについて
ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
㈱クリエイトエス・ディー
（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。
２．「その他」は敷金及び保証金10,431百万円、長期前払費用134百万円であり、出店仮勘定は含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。
４．調剤専門薬局が、神奈川県25店舗、東京都7店舗、千葉県2店舗及びその他の地域2店舗含まれております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
ウェルライフ㈱
（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。
２．「その他」は敷金及び保証金であります。
３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。
㈱サロンデイ
（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。
２．「その他」は敷金及び保証金21百万円、長期前払費用1百万円であります。
３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。
百合ヶ丘産業㈱
（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。
２．「その他」は敷金及び保証金220百万円、長期前払費用1百万円であります。
３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年５月31日現在
（注）自己株式3,600,857株は、「個人その他」に36,008単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
2023年５月31日現在
(注） 当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。