株式会社アサカ理研
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,165 |
2,550 |
1,620 |
2,313 |
2,071 |
|
(4,625) |
||||||
|
最低株価 |
（円） |
1,537 |
1,111 |
830 |
655 |
900 |
|
(1,309) |
||||||
（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1969年８月 |
福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立 |
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1971年10月 |
金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始 |
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1973年４月 |
貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立 |
|
1979年８月 |
運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立 |
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1981年６月 |
アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更 |
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1981年８月 |
塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立 |
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1985年３月 |
分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部） |
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1985年４月 |
フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更 |
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1985年11月 |
マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部） |
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1992年３月 |
福島県郡山市富久山町に富久山工場設置 |
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1993年４月 |
組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立 |
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1995年10月 |
インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退） |
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1995年11月 |
洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始 |
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1999年３月 |
西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置 |
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2001年７月 |
九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置 |
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2003年８月 |
海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置 |
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2003年10月 |
グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする） |
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2004年２月 |
大阪府吹田市へ大阪営業所を移転 |
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2005年４月 |
事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる |
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2005年11月 |
経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得 |
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2006年11月 |
福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約 |
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2007年10月 |
株式会社アサカ理研に商号変更 |
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2008年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2009年４月 |
北九州市若松区へ九州営業所を移転 |
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2009年４月 |
ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2010年４月 |
ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大 |
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2010年10月 |
環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得 |
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2012年３月 |
労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上） |
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2012年４月 |
経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化 |
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2014年８月 |
レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置
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年月 |
事項 |
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2015年１月 |
非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得 |
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2015年４月 |
本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする |
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2016年２月 |
台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立 |
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2017年４月 |
非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得 |
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2019年５月 |
リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入 |
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2021年10月 |
北九州市小倉へ九州営業所を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場 |
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2022年５月 |
本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更） |
当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。
(1）貴金属事業
当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。
また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。
［概要図］
(2）環境事業
当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。
また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。
塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。
［概要図］
(3）システム事業
多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。
(4）その他
・運輸事業
連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。
［事業系統図］
※ アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARは、当社の連結子会社であります。なお、株式会社ASAKA SOLARは休眠状態であります。
セグメント別の主な製品
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区分 |
主要製品 |
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貴金属事業 |
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、 各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生 |
|
環境事業 |
塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット |
|
システム事業 |
自動計測検査システム、計測ネットワークシステム |
|
その他 |
工業薬品の運搬、廃液の収集運搬 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アサカ弘運株式会社 |
福島県郡山市 |
10,000 千円 |
その他 |
100.0 |
当社の仕入及び 販売に係る運搬
|
|
株式会社ASAKA SOLAR |
福島県郡山市 |
10,000 千円 |
貴金属 |
51.0 |
役員の兼任
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（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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貴金属事業 |
|
（ |
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環境事業 |
|
（ |
|
システム事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
（ |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貴金属事業 |
|
（ |
|
環境事業 |
|
（ |
|
システム事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。
(3) 金利の変動
当社グループの2022年９月末日時点の有利子負債（2,190,874千円）の総資産に対する依存度は27.8％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。
環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。
責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。
なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。
（主な許認可等）
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許可年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
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2022年４月 |
毒物劇物製造業 （本社工場） |
福島県 |
福島県知事登録 第31号 |
2027年４月 |
毒物及び劇物取締法 第19条に規定される 項目に該当する場合 |
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2020年10月 |
毒物劇物製造業 （富久山工場） |
福島県 |
福島県知事登録 第44号 |
2025年10月 |
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2017年４月 |
毒物劇物一般販売業 （本社工場） |
福島県 郡山市保健所 |
郡山市保健所 所長登録第134号 |
2023年３月 |
|
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2018年10月 |
毒物劇物一般販売業 （富久山工場） |
福島県 郡山市保健所 |
郡山市保健所 所長登録第189号 |
2024年10月 |
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2018年９月 |
特別管理産業廃棄物処分業 （廃酸、廃アルカリ、中間処理） |
福島県 郡山市 |
郡山市長登録 第08770004892号 |
2023年９月 |
廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 第25条に該当する 場合 |
|
2020年10月 |
産業廃棄物処分業 （廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理） |
福島県 郡山市 |
郡山市長登録 第08720004892号 |
2025年10月 |
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2021年４月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） |
福島県 |
福島県 県中振興局長登録 第00702004892号 |
2026年３月 |
|
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2021年11月 |
産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず) |
神奈川県 |
神奈川県知事登録 第01403004892号 |
2026年10月 |
|
|
2021年11月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） |
栃木県 |
栃木県知事登録 第00900004892号 |
2026年12月 |
|
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2019年３月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃プラスチック類、金属くず） |
静岡県 |
静岡県知事登録 第02201004892号 |
2024年３月 |
|
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2019年５月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃プラスチック類、金属くず） |
大阪府 |
大阪府知事登録 第02700004892号 |
2024年５月 |
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2021年２月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） |
埼玉県 |
埼玉県知事登録 第01105004892号 |
2026年２月 |
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2021年６月 |
産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類） |
東京都 |
東京都知事登録 第13-00-004892号 |
2026年５月 |
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2008年11月 |
古物商 |
福島県 公安委員会 |
第251080003700号 |
― |
古物営業法第６条に 規定される項目に 該当する場合 |
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1993年11月 |
計量証明事業登録 （質量） |
福島県 |
福島県知事登録 第83号 |
― |
計量法第116条に 規定される項目に 該当する場合 |
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2022年４月 |
Responsible Minerals Assurance Process （金） |
Responsible Minerals Initiative |
Smelter ID CID000090 |
2025年４月 |
Responsible Minerals Initiativeが 不適合であると 判断した場合 |
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2011年３月 |
品質マネジメントシステム |
BSIグループ ジャパン 株式会社 |
ISO 9001:2015 FM 571395 |
2023年３月 |
認証要求事項に 対し、常態化した 不適合又は重大な 不適合がある場合 |
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2011年４月 |
環境マネジメントシステム |
BSIグループ ジャパン 株式会社 |
ISO 14001:2015 EMS 572901 |
2025年３月 |
（遵守すべき法令等）
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規 制 法 |
目 的 及 び 内 容 |
監 督 官 庁 |
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化学物質排出把握管理促進法 |
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。 |
経済産業省 |
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水質汚濁防止法 |
水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。 |
環境省 |
|
騒音規制法 |
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。 |
環境省 |
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振動規制法 |
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。 |
環境省 |
|
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 |
公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。 |
経済産業省 |
|
消防法及び危険物の規制に関する規則 |
火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。 |
総務省消防庁 |
|
工場立地法 |
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。 |
経済産業省 |
|
大気汚染防止法 |
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。 |
環境省 |
|
悪臭防止法 |
規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。 |
環境省 |
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。 |
環境省 |
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毒物及び劇物取締法 |
毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。 |
厚生労働省 |
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高圧ガス保安法 |
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。 |
経済産業省 |
|
計量法 |
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。 |
経済産業省 |
|
古物営業法 |
古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。 |
国家公安委員会 |
|
製造物責任法 |
製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。 |
経済産業省 |
|
知的財産基本法 |
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。 |
内閣官房 |
|
不正競争防止法 |
企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。 |
経済産業省 |
|
下請代金支払遅延等防止法 |
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。 |
公正取引委員会 |
|
犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。 |
経済産業省 金融庁 |
(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。
(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。
(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの分断や生産活動の自粛によるマイナスの影響を受けた一方で、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルの変化に伴う民生機器関連市場での需要拡大というプラスの影響も受けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については見通すことが難しく、経済活動への影響を予測できない状況にあります。今後、感染拡大や当社グループにおける感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう経営基盤の強化に努めるとともに、グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分散、webツールを有効活用し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社グループにおける感染者の発生を低減するよう努めております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福島県郡山市） |
全社、各事業 |
管理部門、営業部門施設 |
366,614 |
42,541 |
391,528 (12,100) |
5,979 |
34,390 |
841,054 |
68 (12) |
|
本社工場 （福島県郡山市） |
貴金属事業
環境事業 |
部品洗浄、金回収・精製施設 エッチング液の再生施設 |
152,570 |
124,566 |
529,362 (12,268) |
- |
8,046 |
814,546 |
74 (16) |
|
富久山工場 （福島県郡山市） |
環境事業 |
エッチング液の再生施設 |
74,100 |
46,971 |
82,222 (2,412) |
- |
2,189 |
205,484 |
7 (-) |
|
いわき工場 （福島県いわき市） |
貴金属事業 全社 |
レアメタル回収・精製施設 研究開発施設 |
577,578 |
61,957 |
329,507 (34,355) |
3,323 |
1,376 |
973,742 |
14 (2) |
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アサカ弘運㈱ |
本社営業所 （福島県 郡山市） |
その他 |
運搬用車両他 |
0 |
110,476 |
- (-) |
- |
72 |
110,549 |
12 (-) |
（注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 396千円）を賃借しております。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,400,000 |
|
計 |
20,400,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2020年12月18日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) ５名 当社従業員 40名 |
|
|
新株予約権の数（個） |
197 (注)１ |
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 39,400 (注)１、８ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
2,002 (注)２、８ |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2022年12月19日 至 2030年12月18日 (注)３ |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,002 資本組入額 1,001 |
（注）４、８ |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）５ |
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|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）６ |
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|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
|
※当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年11月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり200株とする。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
３．新株予約権を行使することができる期間
行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
７．その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
８．2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式69,750株は、「個人その他」に697単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
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|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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福島県郡山市
|
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計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
借入金地金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取損害賠償金 |
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借入地金評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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地金借入料 |
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借入地金評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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借入金地金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当平均積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取損害賠償金 |
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借入地金評価益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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地金借入料 |
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借入地金評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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