内外トランスライン株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は第42期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第39期 40名 第40期 46名 第41期 46名 第42期 45名 第43期 48名
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第41期１株当たり中間配当額には創立40周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は第42期事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第39期 24名 第40期 28名 第41期 25名 第42期 26名 第43期 29名
(注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。
当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。
また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。
主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス
輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。
このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。
現在ではこれらの日本の港から世界23カ国47都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。
アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。
また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。
(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス
輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。
(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス
輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。
(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス
輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。
なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。
その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。
(注) １．NVOCC
Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。
２．海上コンテナ
機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。
３．B/L
船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注1)をご参照下さい。
４．国際総合フレイトフォワーダー
自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。
５．三国間貿易
自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。
(参考) 国際海上輸送の流れ
(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)
運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。
(出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)
２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。
３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。
３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
フライングフィッシュ株式会社
４．2023年２月16日付で10％の株式を譲受けて完全子会社化いたしました。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は48名であり、従業員数には含んでおりません。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は29名であり、従業員数には含んでおりません。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社の革新的なサービスによる厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に外部からの予測不可能な不正アクセスや事象により個人情報が流出、もしくはシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反等の事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約25%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 感染症の流行等による企業活動の混乱リスク
新型コロナウイルス等の感染症が想定以上に流行した場合、各国での感染者の蔓延や感染症防止のための規制によりサプライチェーンが分断されて物流が遅延・停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 気候変動の対応に関するリスク
当社グループは、世界的な関心となっている気候変動の問題を対応すべき重要なテーマと捉えて、温室効果ガスの排出量算定や削減計画を策定し、実行に取組んでいきたいと考えておりますが、これらの取組みが遅れる、もしくは対応を誤った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１. 自己株式921,787株は、「個人その他」に9,217単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２. 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は「金融機関」に320単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
2022年12月31日現在
（注） 当社は、自己株式921,787株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式32,060株を含めておりません。
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計３社
「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人 以上計11社