川田テクノロジーズ株式会社
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
8,700 |
8,660 |
5,820 |
4,795 |
3,895 |
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最低株価 |
（円） |
5,430 |
4,550 |
4,075 |
3,400 |
3,160 |
（注）１ 第11期の１株当たり配当額100円は、創立10周年記念配当20円を含んでいます。
２ 第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2008年11月７日 |
川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
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2008年11月27日 |
川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
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2009年２月27日 |
株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。
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2013年４月１日 |
川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
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2015年10月１日 |
カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 |
当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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1922年５月 |
川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
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1952年７月 |
川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
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1967年11月 |
川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
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1970年１月 |
川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。
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1970年９月 |
川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
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1971年11月 |
川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
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1972年８月 |
川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
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1986年４月 |
橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
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1986年７月 |
富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
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1986年12月 |
東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
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1994年２月 |
新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
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2007年２月 |
川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
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2008年２月 |
川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。 |
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主要な会社名 |
|
鉄構 |
鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 |
川田工業㈱、富士前鋼業㈱ |
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土木 |
ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 |
川田建設㈱ |
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建築 |
一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 |
川田工業㈱ |
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ソリューション |
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 |
川田テクノシステム㈱ |
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次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 |
カワダロボティクス㈱ |
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各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング |
カワダロボティクス㈱ |
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その他 |
橋梁付属物の販売 |
㈱橋梁メンテナンス |
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航空機使用事業 |
東邦航空㈱、新中央航空㈱ |
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建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング |
佐藤工業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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川田工業㈱ ※１※２ |
富山県南砺市 |
9,601 |
鉄構、建築 |
100.0 |
研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任 ５名 |
|
川田建設㈱ ※１※２ |
東京都北区 |
1,669 |
土木 |
100.0 (100.0) |
研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任 ３名 |
|
川田テクノシステム㈱ |
東京都千代田区 |
399 |
ソリューション |
87.2 (87.2) |
研究開発受託 当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注 役員の兼任 ２名 |
|
㈱橋梁メンテナンス |
東京都北区 |
93 |
その他 |
100.0 (100.0) |
研究開発受託 当社グループの橋梁付属物の仕入 役員の兼任 ２名 |
|
富士前鋼業㈱ |
東京都北区 |
10 |
鉄構 |
100.0 (100.0) |
当社グループの鋼材の仕入 役員の兼任 １名 |
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東邦航空㈱ |
東京都江東区 |
180 |
その他 |
66.6 (66.6) |
役員の兼任 １名 |
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新中央航空㈱ |
茨城県龍ヶ崎市 |
180 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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カワダロボティクス㈱ |
東京都台東区 |
100 |
ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
佐藤工業㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
その他 |
49.9 |
役員の兼任 ２名 |
|
その他６社 |
|
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|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ ※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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川田工業㈱ |
川田建設㈱ |
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主要な損益情報等 |
(1） |
売上高 |
70,264百万円 |
34,868百万円 |
|
|
(2） |
経常利益 |
2,359百万円 |
1,914百万円 |
|
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(3） |
当期純利益 |
1,637百万円 |
1,322百万円 |
|
|
(4） |
純資産額 |
22,305百万円 |
11,495百万円 |
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(5） |
総資産額 |
77,107百万円 |
32,196百万円 |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄構 |
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|
土木 |
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|
建築 |
|
|
ソリューション |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 884人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.3 |
＊ |
76.4 |
77.7 |
40.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
川田工業㈱ |
0.8 |
52.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
71.3 |
72.8 |
38.6 |
|
川田建設㈱ |
1.0 |
－ |
66.7 |
＊ |
（注）１ |
57.2 |
60.3 |
34.8 |
|
川田テクノシステム㈱ |
－ |
75.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
64.6 |
68.0 |
25.1 |
|
㈱橋梁メンテナンス |
－ |
66.7 |
－ |
－ |
（注）２ |
78.3 |
78.7 |
－ |
|
富士前鋼業㈱ |
＊ |
＊ |
－ |
－ |
（注）２ |
＊ |
＊ |
＊ |
|
東邦航空㈱ |
－ |
28.6 |
－ |
－ |
（注）２ |
71.5 |
74.3 |
52.0 |
|
新中央航空㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
61.5 |
71.3 |
56.1 |
|
カワダロボティクス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
81.9 |
82.0 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
③連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.1 |
51.0 |
66.7 |
70.1 |
38.3 |
（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
|
|
主なリスク |
主な対応策・取り組み |
|
① |
市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。 |
|
② |
収益変動リスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 |
|
③ |
事故によるリスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 |
|
④ |
品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 |
|
|
主なリスク |
主な対応策・取り組み |
|
⑤ |
工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。 |
|
⑥ |
法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。 |
|
⑦ |
取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。 |
|
⑧ |
為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。 |
|
⑨ |
担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。 |
|
⑩ |
自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。 |
|
⑪ |
固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。 |
|
|
主なリスク |
主な対応策・取り組み |
|
⑫ |
有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2023年３月末時点での借入金は合計338億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 |
|
⑬ |
情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。 |
|
⑭ |
不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。 |
|
⑮ |
気候変動問題に係るリスク 当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年にサステナビリティ基本方針を制定しました。また2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、ＴＣＦＤの提言に賛同し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。 |
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
川田建設㈱ （連結子会社） |
極東鋼弦コンクリート振興㈱ |
フレシネー工法 |
１．フレシネージャッキの有償借入 ２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入 |
1977年10月11日より 1982年10月11日まで 以後２年毎更新 |
|
㈱橋梁メンテナンス （連結子会社） |
S.A.S FPC （フランス国） |
シーペックジョイント |
同製品の国内製作・販売ライセンス契約 |
2015年７月11日より 2018年７月９日まで 以後３年毎更新 |
（注） 上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具 器具備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
東京本社 （東京都北区） |
全社 |
販売・管理設備、研究開発設備 |
0 |
4 |
－ |
4 |
65 |
|
富山本社 （富山県南砺市） |
全社 |
販売・管理設備、研究開発設備 |
3 |
1 |
－ |
4 |
4 |
|
技術研究所 （栃木県芳賀町） |
全社 |
研究開発設備 |
0 |
9 |
－ |
9 |
5 |
|
基盤技術研究室 （東京都台東区） |
全社 |
研究開発設備 |
－ |
9 |
－ |
9 |
17 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
航空機 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
川田工業㈱ |
本社 （東京都北区） |
全社 |
販売・管理・賃貸設備 |
548 |
78 |
－ |
1,102 (16,098) |
33 |
1,762 |
402 |
|
川田工業㈱ |
富山工場 （富山県南砺市） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
962 |
328 |
－ |
1,937 (256,686) |
27 |
3,256 |
199 |
|
川田工業㈱ |
栃木工場 （栃木県大田原市） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
953 |
934 |
－ |
2,283 (173,817) |
4 |
4,177 |
154 |
|
川田工業㈱ |
四国工場 （香川県多度津町） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
915 |
619 |
－ |
4,873 (197,568) |
－ |
6,407 |
201 |
|
川田建設㈱ |
本社 （東京都北区） |
土木 |
販売・管理 設備 |
3 |
17 |
－ |
－ (－) |
9 |
30 |
210 |
|
川田建設㈱ |
那須トレーニングセンター （栃木県大田原市） |
土木 |
研修設備 |
511 |
15 |
－ |
148 (18,120) |
1 |
676 |
7 |
|
川田建設㈱ |
那須工場 （栃木県大田原市） |
土木 |
PC、PCa 製造設備 |
155 |
57 |
－ |
756 (98,660) |
44 |
1,013 |
32 |
|
川田建設㈱ |
九州工場 （大分県杵築市） |
土木 |
PC、PCa 製造設備 |
15 |
6 |
－ |
340 (83,310) |
0 |
363 |
19 |
|
カワダロボティクス㈱ |
栃木事業所他 （栃木県芳賀町他） |
ソリューション |
ロボット研究開発設備 |
0 |
0 |
－ |
23 (1,500) |
－ |
23 |
51 |
|
東邦航空㈱ |
本社他 （東京都江東区他） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
675 |
7 |
787 |
275 (11,999) |
2,294 |
4,041 |
221 |
|
新中央航空㈱ |
本社他 （茨城県龍ヶ崎市他） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
95 |
17 |
38 |
625 (217,977) |
2 |
778 |
112 |
（注） 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数（人） |
土地（面積㎡） |
賃借料又はリース料（百万円） |
|
東邦航空㈱ |
本社 （東京都江東区） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
101 |
1,075 |
年間賃借料 10 |
|
東邦航空㈱ |
調布事業所 （東京都三鷹市） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
49 |
2,760 |
年間賃借料 12 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式39,450株は「個人その他」の欄に394単元、「単元未満株式の状況」欄に50株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 654千株
株式会社日本カストディ銀行 300千株
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
手数料収入 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|