川田テクノロジーズ株式会社
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
8,700 |
8,660 |
5,820 |
4,795 |
3,895 |
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最低株価 |
（円） |
5,430 |
4,550 |
4,075 |
3,400 |
3,160 |
（注）１ 第11期の１株当たり配当額100円は、創立10周年記念配当20円を含んでいます。
２ 第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2008年11月７日 |
川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
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2008年11月27日 |
川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
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2009年２月27日 |
株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。
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2013年４月１日 |
川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
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2015年10月１日 |
カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 |
当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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1922年５月 |
川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
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1952年７月 |
川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
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1967年11月 |
川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
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1970年１月 |
川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。
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1970年９月 |
川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。
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1971年11月 |
川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
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1972年８月 |
川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
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1986年４月 |
橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
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1986年７月 |
富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
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1986年12月 |
東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
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1994年２月 |
新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。
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2007年２月 |
川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
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2008年２月 |
川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。 |
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主要な会社名 |
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鉄構 |
鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 |
川田工業㈱、富士前鋼業㈱ |
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土木 |
ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 |
川田建設㈱ |
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建築 |
一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 |
川田工業㈱ |
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ソリューション |
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 |
川田テクノシステム㈱ |
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次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 |
カワダロボティクス㈱ |
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各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング |
カワダロボティクス㈱ |
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その他 |
橋梁付属物の販売 |
㈱橋梁メンテナンス |
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航空機使用事業 |
東邦航空㈱、新中央航空㈱ |
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建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング |
佐藤工業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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川田工業㈱ ※１※２ |
富山県南砺市 |
9,601 |
鉄構、建築 |
100.0 |
研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任 ５名 |
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川田建設㈱ ※１※２ |
東京都北区 |
1,669 |
土木 |
100.0 (100.0) |
研究開発受託 経営指導・管理 役員の兼任 ３名 |
|
川田テクノシステム㈱ |
東京都千代田区 |
399 |
ソリューション |
87.2 (87.2) |
研究開発受託 当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注 役員の兼任 ２名 |
|
㈱橋梁メンテナンス |
東京都北区 |
93 |
その他 |
100.0 (100.0) |
研究開発受託 当社グループの橋梁付属物の仕入 役員の兼任 ２名 |
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富士前鋼業㈱ |
東京都北区 |
10 |
鉄構 |
100.0 (100.0) |
当社グループの鋼材の仕入 役員の兼任 １名 |
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東邦航空㈱ |
東京都江東区 |
180 |
その他 |
66.6 (66.6) |
役員の兼任 １名 |
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新中央航空㈱ |
茨城県龍ヶ崎市 |
180 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 |
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カワダロボティクス㈱ |
東京都台東区 |
100 |
ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
|
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|
佐藤工業㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
その他 |
49.9 |
役員の兼任 ２名 |
|
その他６社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ ※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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川田工業㈱ |
川田建設㈱ |
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主要な損益情報等 |
(1） |
売上高 |
70,264百万円 |
34,868百万円 |
|
|
(2） |
経常利益 |
2,359百万円 |
1,914百万円 |
|
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(3） |
当期純利益 |
1,637百万円 |
1,322百万円 |
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(4） |
純資産額 |
22,305百万円 |
11,495百万円 |
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(5） |
総資産額 |
77,107百万円 |
32,196百万円 |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄構 |
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土木 |
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建築 |
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|
ソリューション |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 884人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
10.3 |
＊ |
76.4 |
77.7 |
40.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
川田工業㈱ |
0.8 |
52.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
71.3 |
72.8 |
38.6 |
|
川田建設㈱ |
1.0 |
－ |
66.7 |
＊ |
（注）１ |
57.2 |
60.3 |
34.8 |
|
川田テクノシステム㈱ |
－ |
75.0 |
－ |
－ |
（注）２ |
64.6 |
68.0 |
25.1 |
|
㈱橋梁メンテナンス |
－ |
66.7 |
－ |
－ |
（注）２ |
78.3 |
78.7 |
－ |
|
富士前鋼業㈱ |
＊ |
＊ |
－ |
－ |
（注）２ |
＊ |
＊ |
＊ |
|
東邦航空㈱ |
－ |
28.6 |
－ |
－ |
（注）２ |
71.5 |
74.3 |
52.0 |
|
新中央航空㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
61.5 |
71.3 |
56.1 |
|
カワダロボティクス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ |
81.9 |
82.0 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
③連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.1 |
51.0 |
66.7 |
70.1 |
38.3 |
（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境
|
セグメント |
経 営 環 境 |
|
鉄 構 |
（橋梁事業） ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は、長期的には緩やかな減少傾向を見込むも、暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり、当面は堅調な事業環境を想定 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心に発注量は増加傾向 ○競合他社との差別化 ・橋梁に関する技術と経験ある人材を多く保有し、長大橋や複合橋梁の実績が豊富 ・グループ内に業界トップクラスのプレストレスト・コンクリート橋梁会社を有していること （鉄骨事業） ○市況 ・首都圏においては大型再開発プロジェクトが再始動し、発注量の増加が見込まれており良好な事業環境 ・西日本地区においても大阪・関西万博と大阪ＩＲ関連施設や九州における都市再開発と半導体工場建設など堅調な事業環境 ○競合他社との差別化 ・超高層建築物の柱材として使用される極厚４面ボックスの製作 ・工場製作から現場施工（建方含む）までの一括請負 ・他社製作鉄骨の現場施工（建方含む）を含めた現場総合マネジメント力 |
|
土 木 |
○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕の発注は高水準を維持 〇競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ ・グループ内に業界トップクラスの鋼製橋梁会社を有していること |
|
建 築 |
○市況 ・建設技能労働者不足や建設資材高騰などにより在来工法からのシフトでシステム建築の需要が拡大 ・ネット通販等の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ・冷蔵・冷凍施設、再生可能エネルギー関連施設をはじめ働きやすく災害に強い持続可能施設（環境性能）、非常用電源設備付き施設の需要も高い ○競合他社との差別化 ・鉄のエキスパートとして企画・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥ ＳＴＯＰサービス |
|
セグメント |
経 営 環 境 |
|
ソリューション |
（ソフトウエア関連事業） ○市況 ・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などにより建設コンサルタント市場は伸長 ・国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭが進展し、建設業におけるＤＸ化に対する投資が伸長 ○競合他社との差別化 ・建設業ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した土木関連ソフトウエアの創出と提供 ・建設ＤＸ推進に対応したシステムインテグレーションサービスの展開 （ロボット関連事業） ○市況 ・電気電子産業界をはじめ業種を問わず生産・製造における自動化ニーズは高まりつつあり、人手不足、生産性向上等のための対策として、協働ロボットの導入ニーズは増加傾向 ○競合他社との差別化 ・双腕とビジョン、コントローラ、ソフトウエアが一つのパッケージになったオールインワンタイプの人のパートナーとなりうるヒト型協働ロボット |
(3）会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、『グループの総合力で進化を遂げ最強企業集団になる』の実現に向けて、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定・公表いたしました。
中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。
|
テーマ |
ＫＡＷＡＤＡ ＶＩＳＩＯＮの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する |
|
方針 |
①基幹事業の持続的成長 |
|
②成長事業の拡大・創出 |
|
|
③サステナビリティ経営の推進 |
|
|
④資本効率経営への転換 |
|
|
主な数値目標 |
①売上高（３か年累計※） 3,910億円 ②営業利益（３か年累計※） 186億円 ③当期純利益（３か年累計※） 156億円 ④自己資本当期純利益率ＲＯＥ（最終年度） 8.0％以上 ※当社グループは複数年に亘る建設工事を行っており、工事の進捗や設計変更の獲得状況などにより年度の数値が変動するため |
中期経営計画の達成のため、各セグメント別課題を設定し、取り組んでまいります。
|
セグメント |
対処すべき課題 |
|
鉄 構 |
（橋梁事業） ・製作部門をはじめ、コスト競争力の更なる強化 ・土木・海洋構造物など新規分野への継続的な取り組みによる新たな収益源の開拓 ・ＤＸによる生産性の向上（時間外労働削減）とＧＸによる地球環境対応 ・大規模更新工事を主とした保全工事への対応の促進 （鉄骨事業） ・超高層建築物における中堅ファブリケーターとの競合（コラム化への対応） ・鉄骨以外の工場製作物（制振壁等）への営業・生産体制の強化 ・地球環境を考慮した生産設備の構築 ・ＤＸによる品質向上と省力化 |
|
土 木 |
・ＩＣＴを活用した技術開発やＣＩＭ／ＤＸの活用による生産性向上（時間外労働削減） ・全国エリアごとに、新設、更新、保全工事を設計・施工できる体制の確立 ・グループ連携による床版取り替えを中心とした大規模更新案件への対応 |
|
建 築 |
・設計と見積／積算力の向上による営業力の強化と採算性の改善 ・新たな建築工法の習得 ・「システム建築」の差別化商材の開発 ・協力会社の拡充による販売体制及び施工体制の整備 |
|
ソリューション |
（ソフトウエア関連事業） ・既存事業の実績拡大と生産性向上による成長 ・ＤＸに対応したシステムインテグレーションサービスの展開強化 （ロボット関連事業） ・販売代理店との連携の強化による拡販体制の確立 ・ＡＰＩソフトウエアを活用した新市場の開拓 ・事業複線化に向けた体制構築 |
|
各セグメントが展開する事業戦略と一体化した持続可能な社会の実現への取り組みの推進 |
|
また、上記の各セグメントの課題への取り組みとともに、持分法適用会社との事業シナジーの拡充にも従来以上に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、各セグメント及びその他事業を通じて、「安全は全てに優先される」という強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、2024年４月からの建設業や運送業における時間外労働の上限規制の適用に向け、法令遵守のもとで、適正かつ生産性の高い事業運営を目指してまいります。
このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう取り組んでまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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主なリスク |
主な対応策・取り組み |
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① |
市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。 |
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② |
収益変動リスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 |
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③ |
事故によるリスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 |
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④ |
品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 |
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主なリスク |
主な対応策・取り組み |
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⑤ |
工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。 |
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⑥ |
法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。 |
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⑦ |
取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。 |
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⑧ |
為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。 |
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⑨ |
担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。 |
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⑩ |
自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。 |
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⑪ |
固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。 |
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主なリスク |
主な対応策・取り組み |
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⑫ |
有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2023年３月末時点での借入金は合計338億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 |
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⑬ |
情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。 |
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⑭ |
不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。 |
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⑮ |
気候変動問題に係るリスク 当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 |
当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年にサステナビリティ基本方針を制定しました。また2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、ＴＣＦＤの提言に賛同し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は162,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,820百万円（＋21.6％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が20,527百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が3,333百万円、現金預金が1,985百万円、リース資産が1,939百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は85,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,045百万円（＋39.2％）増加しました。これは主に、短期借入金が14,663百万円、支払手形・工事未払金等が10,331百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は76,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円（＋6.6％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.2％から46.6％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは、2020年６月に「第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、基本方針に基づき、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。その計画期間中の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響や鋼材をはじめとした資材価格の高騰、半導体不足など厳しい状況が続きましたが、基幹事業における市場環境は底堅く推移しました。
その結果、数値目標については、売上高は目標に届かなかったものの、営業利益と自己資本比率については目標を達成することができました。
しかしながら、今後の当社グループを取り巻く事業環境は、主要原材料である鋼材価格については一時期に比べると落ち着いているものの、今後の動向は依然不透明な状況であり、また電力使用料や労務費は引き続き上昇傾向が続くことが予想され、コストの増加は避けられないものと考えています。市場環境といたしましては、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁関係は、更新・保全市場の拡大に加え、現在計画されている大型プロジェクトの発注が見込まれていることなどから、概ね堅調に推移すると思われます。また鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントの民間投資についても首都圏大型再開発案件が今後一定程度見込まれていることや当社グループがターゲットとしている物流施設等に底堅い需要が見込まれています。
このような事業環境に対し、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基幹事業における収益力強化と成長事業における事業規模拡大に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進してまいります。
その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高118,086百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益5,025百万円（同21.6％減）、経常利益6,298百万円（同18.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,231百万円（同18.3％減）となりました。受注高につきましては127,657百万円（同6.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は前連結会計年度において高速道路会社の大型工事の受注があった反動で若干下回る結果となったものの、内容的には国土交通省や地方自治体の大型案件を積み上げることができ、特に国土交通省関連では、ターゲットとする案件の発注が無かった地方整備局を除き、全ての地方整備局から受注することができました。売上高は大型特定更新工事のピークが超えたことや一部工事において下部工等の遅れにより工程が遅延したことなどにより前連結会計年度より減少いたしました。営業利益は一部の大型工事において設計変更を獲得できたものの、当連結会計年度は竣工を迎えた工事が相対的に少なく、結果として前連結会計年度に計上した設計変更額の水準までには至らなかったことで前連結会計年度を下回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は九州地区での半導体関連施設の受注に加え、当第４四半期におきましても首都圏の再開発案件をはじめとした大型工事を積み上げることができたことで前連結会計年度を上回りました。売上高は首都圏の再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設の進捗が概ね順調に推移したことで前連結会計年度を上回りましたが、営業利益につきましては、前連結会計年度を上回ったものの、一部に採算性が悪化した案件が発生したことで売上ボリューム増加による利益増を縮小させる結果となりました。
セグメント全体では売上高56,071百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益4,097百万円（同24.5％減）となりました。また、受注高は63,192百万円（同7.1％増）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期においても高速道路会社発注の大型更新工事の受注を積み上げることができたことで36,879百万円（前連結会計年度比17.4％増）と前連結会計年度を上回りました。
売上高は、新設事業の進捗が順調に推移したことに加え、当第４四半期に保全事業の設計変更を計上できたことにより35,035百万円（同6.0％増）となりました。営業利益につきましては、新設、保全事業については採算性の改善が図られた工事があったものの、更新事業において工期や進捗状況等の関係で発注者との設計変更協議までには至らず原価が先行する工事が多かった影響で2,067百万円（同13.2％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は期初に受注した大型冷凍冷蔵倉庫案件の計画中止による受注取消があった影響や当第４四半期の受注が伸び悩んだことで、12,719百万円（前連結会計年度比19.1％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高はシステム建築をはじめとした大型工事が概ね順調に推移したことで14,158百万円（同47.4％増）と前連結会計年度を上回ることができたものの、損益面につきましては多層階物流倉庫の複数案件で資機材などの調達コストの上昇を受け、採算性の改善を図るべく発注者と協議を重ねてまいりましたが、コスト上昇分をカバーするまでには至らず、営業損失423百万円（前連結会計年度は営業利益56百万円）という結果になりました。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにつきましては、当連結会計年度においても、国土交通省がＤＸ政策の一環として取り組んでいるＢＩＭ／ＣＩＭの推進を追い風に、ソフトウエア関連事業の売上を伸ばすことができたことに加え、サブスクリプション化による販売効率の向上が図られ、その結果、収益率の改善が図られたことにより、受注高6,992百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高6,371百万円（同13.7％増）、営業利益2,047百万円（同63.5％増）といずれも大幅に改善いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業において新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ち込んでいた離島定期路線や伊豆諸島間を結ぶヘリコミューター「東京愛らんどシャトル」の売上が回復したことやヘリコプターの整備事業の売上が伸びたことにより、売上高は7,989百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、損益面は営業損失162百万円（前連結会計年度は営業損失297百万円）と損失幅が縮小しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,986百万円増加し15,661百万円（前連結会計年度比＋14.5％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,673百万円の資金減少（前連結会計年度は20,391百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の資金減少（前連結会計年度は1,948百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,213百万円の資金増加（前連結会計年度は15,811百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の増加等による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
鉄構 |
63,192 |
7.1 |
84,990 |
9.1 |
|
土木 |
36,879 |
17.4 |
49,100 |
3.9 |
|
建築 |
12,719 |
△19.1 |
16,526 |
△8.0 |
|
ソリューション |
6,992 |
11.4 |
3,355 |
22.7 |
|
その他 |
7,873 |
9.6 |
391 |
△22.9 |
|
合計 |
127,657 |
6.8 |
154,364 |
5.5 |
（注） セグメント間の取引については、相殺消去していません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
鉄構 |
56,071 |
12.1 |
|
土木 |
35,035 |
6.0 |
|
建築 |
14,158 |
47.4 |
|
ソリューション |
6,371 |
13.7 |
|
その他 |
7,989 |
11.6 |
|
合計 |
119,626 |
13.5 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去していません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
西日本高速道路㈱ |
16,504 |
15.9 |
16,620 |
14.1 |
|
中日本高速道路㈱ |
11,416 |
11.0 |
－ |
－ |
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
|
セグメントの名称 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
鉄構 |
49,830 |
55,590（11.6％増） |
|
建築 |
9,506 |
14,136（48.7％増） |
|
その他 |
147 |
153（ 4.1％増） |
|
合計 |
59,484 |
69,881（17.5％増） |
（注）１ 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
２ 生産高には、外注生産高が含まれています。
b.受注実績
|
期別 |
セグメントの名称 |
前期繰越工事高（百万円） |
当期受注工事高（百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高（百万円） |
次期繰越工事高（百万円） |
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
鉄構 |
68,896 |
58,948 |
127,845 |
49,975 |
77,869 |
|
建築 |
11,857 |
15,715 |
27,573 |
9,607 |
17,965 |
|
|
その他 |
－ |
156 |
156 |
156 |
－ |
|
|
合計 |
80,754 |
74,821 |
155,575 |
59,740 |
95,835 |
|
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
鉄構 |
77,869 |
63,062 |
140,931 |
55,919 |
85,012 |
|
建築 |
17,965 |
12,719 |
30,684 |
14,158 |
16,526 |
|
|
その他 |
－ |
186 |
186 |
186 |
－ |
|
|
合計 |
95,835 |
75,968 |
171,803 |
70,264 |
101,538 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２ 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。
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西日本高速道路㈱ |
中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事 |
2024年６月完成予定 |
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首都高速道路㈱ |
高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事 |
2025年７月 〃 |
|
㈱大林組 |
品川開発プロジェクト（第１期）４街区 本体鉄骨 北棟Ａ工区 |
2024年４月 〃 |
|
清水建設㈱ |
鉄骨関連その他工事 |
2023年５月 〃 |
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西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 高槻高架橋西（鋼上部工）工事 |
2027年２月 〃 |
ｃ.販売実績
|
セグメントの名称 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
鉄構 |
49,975 |
55,919（11.9％増） |
|
建築 |
9,607 |
14,158（47.4％増） |
|
その他 |
156 |
186（18.9％増） |
|
合計 |
59,740 |
70,264（17.6％増） |
（注）１ 前事業年度の完成工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
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首都高速道路㈱ |
（修）上部工補強工事１－２０７ |
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中日本高速道路㈱ |
名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他２橋（鋼上部工）工事 |
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中日本高速道路㈱ |
名古屋第二環状自動車道 大西南第二高架橋他10橋（鋼上部工）工事 |
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国土交通省 |
平成３０－３２年度 新町川橋上部工事 |
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中日本高速道路㈱ |
新東名高速道路 上粕屋高架橋他５橋（鋼上部工）工事 |
当事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
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㈱竹中工務店 |
八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 Ａ-１街区 |
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清水建設㈱ |
東急ＭＩＬＡＮＯ再開発新宿 雑鉄骨工事外注 |
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大成建設㈱ |
長崎ＴＥＣ増強工事 第６ＤＩ棟 |
|
㈱竹中工務店 |
阪神阪急梅田一丁目一番地 Ｄ２ 附帯鉄骨（Ｆ工区全節） |
|
東洋エンジニアリング㈱ |
蒲郡バイオマス発電設備建設工事 燃料貯蔵棟工事一式 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
西日本高速道路㈱ 9,590百万円 16.1％
当事業年度
西日本高速道路㈱ 9,162百万円 13.1％
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部では売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等）が20,527百万円増加し、これに対応する形で負債の部では支払手形・工事未払金等が10,331百万円、短期借入金が14,663百万円、いずれも前連結会計年度に比べ増加しました。
この要因といたしましては、鉄構セグメントの中の鋼橋事業と土木セグメントにおいて複数年に跨る大型案件で工期途中の案件が増加し、当連結会計年度の中盤から運転資金が膨れ上がったことによるものと分析しています。近年の傾向として、橋梁事業において大規模更新事業や大規模補修案件の増加により、案件の大型化が顕著となり、結果として当該年度における竣工案件の多寡が運転資金に影響を及ぼしてきています。
次に、総資産は28,820百万円増加の162,158百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比6.6％低下の47.3％となりました。これは上記運転資金の膨れ上がりに加え、投資有価証券が前連結会計年度に比べ1,152百万円、関係会社株式が同じく454百万円増加したことが主な要因ですが、前者は保有投資有価証券の評価額の上昇によるもの、また後者は持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
（ロ）経営成績
当連結会計年度は2020年度をスタートとした第２次中期経営計画の最終年度でした。結果として、売上目標は達成できませんでしたが、収益目標や財務体質の強化に関わる目標は達成することができました。
〔第２次中期経営計画目標実績（カッコ内は計画値）〕
|
売 上 高（３年平均） 1,124億円（1,160億円） |
|
営業利益（３年平均） 56億円（42億円） |
|
自己資本比率（19年度比） 3.6％改善（3.0％以上改善） |
売上高に関しては、当計画期間を通して新型コロナウイルス感染症が民間設備投資に係る建築事業や航空機使用事業関連に影響を及ぼしたことが要因と分析しています。利益に関しては、公共投資に係る橋梁事業や都内再開発に係る超高層ビルや半導体工場向け鉄骨が底堅く推移したことが主な要因と考えています。
当経営計画期間中の経営成績に係るポイントと考えられる事象は次のとおりであります。
（a）「新設」から「補修・保全」へのシフト
橋梁事業（鋼製及びＰＣ橋梁）において「補修・保全」へのシフトは顕著になってきており、ＰＣ業界においては発注の半分以上を占めるまでになっています。これに対して当社グループは一定の対応はできているものの、案件の大型化などへの対応に課題を抱えています。
（b）工場稼働の平準化・安定化
鉄構セグメントのビル用鉄骨については、民間設備投資に左右される部分があり、案件の発注状況、受注案件の進捗状況によって工場の稼働へ影響が出てくるケースがあります。今後、影響が出る可能性の把握体制や出た場合の対応策、軽減策を整備・強化していく必要があると考えています。
（c）受注体制の強化
建築セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響もあったものの、計画期間を通じて受注の伸び悩みが顕著となりました。リピーター顧客の投資計画で受注が左右される傾向が強い状況にあります。得意とするシステム建築の市場環境自体は悪くない状況の中での受注が低迷した要因分析を行い、今後の改善に繋げていく必要があると考えています。
なお、当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。
また、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。
その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントの鋼橋事業では、当面は関西方面での大型案件や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る道路の４車線化に向けた発注等が見込まれることから、一定程度の発注量が見込まれていますが、新設は長期的には緩やかな減少が想定されています。そのため、今後ますます受注競争が激化することが見込まれますが、当社グループでは受注力の強化に向けて入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また、新設鋼橋市場の縮小により工場製作する鋼構造製品の減少に備え、複合構造橋梁・合成床版の拡販と土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。
次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏を中心とした大型再開発案件を中心に事業展開を行っていますが、長引いていた五輪後の大型案件までの端境期が漸く終わり商談が本格化してきています。当社といたしましては、市場拡大に向けた工場ラインの増強や効率化投資を行ってきており、今後、鉄骨の製作とともに鉄骨建方まで一貫して対応できる強みを生かしつつ、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。
土木セグメントではＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注確保、原価低減、固定費圧縮の徹底を図っています。
そのような中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコンの進出が顕著となってきており、また案件の大型化に伴い、選別受注を余儀なくされる事態となっています。
今後はＪＶでの受注も視野に受注戦略を再検討するなど、受注の安定的な確保と採算性の向上で一層の収益拡大を目指してまいります。
建築セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けていました。そのような中、これまで新たなターゲット市場として位置付けていた大型多層階倉庫を複数受注することができました。しかしながら、その後のロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料価格の上昇の波を受け、大幅な採算悪化を招き、当連結会計年度の損益に影響を及ぼす結果となりました。当社といたしましては、今回の件を糧とし、受注力の強化、施工体制の見直し等を行い、収益性の高いセグメントの再構築を目指してまいります。
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移したことに加え、これまで行ったＭ＆Ａの効果等もあり好調に推移しました。この事業環境は当面続くと想定されることから、当社グループといたしましては引き続き成長分野と位置付け、積極的に取り組んでまいります。
その他では航空機使用事業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績の低迷が続きましたが、徐々に改善してきています。また、受注の伸び悩みで業績が悪化した橋梁付属物販売事業につきましては今後受注の確保と固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益が5,933百万円、減価償却費が2,874百万円あったにも関わらず、営業活動によるキャッシュ・フローは9,673百万円のマイナスとなっています。これは、鉄構セグメントの中の鋼橋事業と土木セグメントにおいて複数年に跨る大型案件が工期途上となり、当連結会計年度の中盤から運転資金が膨れ上がったことが主な要因です。これに伴い、短期借入金を14,663百万円増加させるなどで対応しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは12,213百万円のプラスとなりました。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。
運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり特に鉄構セグメントと土木セグメントで増加いたしました。
設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で4,087百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
・財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。
運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については金融機関14行との間で総額298億円の当座貸越契約を個別に締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。
金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。
また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。
・経営資源の配分
当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フローについては将来に向けての「設備投資」と「株主還元」、「財務体質強化」に適切なバランスをもって配分する方針としています。そのような中で、2020年度を初年度とする第２次中期経営計画の実績は以下のとおりとなりました。（カッコ内は計画値）
|
営業キャッシュ・フロー（３年間計） 208億円（150億円） |
|||
|
|
設備投資 99億円（100億円） |
株主還元（※）22億円（15億円） |
財務体質強化 87億円（35億円） |
（※）株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針をこれまでの「安定した配当」方針に加え、「連結配当性向30％を目途」とする方針へ変更しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
川田建設㈱ （連結子会社） |
極東鋼弦コンクリート振興㈱ |
フレシネー工法 |
１．フレシネージャッキの有償借入 ２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入 |
1977年10月11日より 1982年10月11日まで 以後２年毎更新 |
|
㈱橋梁メンテナンス （連結子会社） |
S.A.S FPC （フランス国） |
シーペックジョイント |
同製品の国内製作・販売ライセンス契約 |
2015年７月11日より 2018年７月９日まで 以後３年毎更新 |
（注） 上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具 器具備品 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
東京本社 （東京都北区） |
全社 |
販売・管理設備、研究開発設備 |
0 |
4 |
－ |
4 |
65 |
|
富山本社 （富山県南砺市） |
全社 |
販売・管理設備、研究開発設備 |
3 |
1 |
－ |
4 |
4 |
|
技術研究所 （栃木県芳賀町） |
全社 |
研究開発設備 |
0 |
9 |
－ |
9 |
5 |
|
基盤技術研究室 （東京都台東区） |
全社 |
研究開発設備 |
－ |
9 |
－ |
9 |
17 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
航空機 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
川田工業㈱ |
本社 （東京都北区） |
全社 |
販売・管理・賃貸設備 |
548 |
78 |
－ |
1,102 (16,098) |
33 |
1,762 |
402 |
|
川田工業㈱ |
富山工場 （富山県南砺市） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
962 |
328 |
－ |
1,937 (256,686) |
27 |
3,256 |
199 |
|
川田工業㈱ |
栃木工場 （栃木県大田原市） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
953 |
934 |
－ |
2,283 (173,817) |
4 |
4,177 |
154 |
|
川田工業㈱ |
四国工場 （香川県多度津町） |
鉄構 |
鋼構造物 製作設備 |
915 |
619 |
－ |
4,873 (197,568) |
－ |
6,407 |
201 |
|
川田建設㈱ |
本社 （東京都北区） |
土木 |
販売・管理 設備 |
3 |
17 |
－ |
－ (－) |
9 |
30 |
210 |
|
川田建設㈱ |
那須トレーニングセンター （栃木県大田原市） |
土木 |
研修設備 |
511 |
15 |
－ |
148 (18,120) |
1 |
676 |
7 |
|
川田建設㈱ |
那須工場 （栃木県大田原市） |
土木 |
PC、PCa 製造設備 |
155 |
57 |
－ |
756 (98,660) |
44 |
1,013 |
32 |
|
川田建設㈱ |
九州工場 （大分県杵築市） |
土木 |
PC、PCa 製造設備 |
15 |
6 |
－ |
340 (83,310) |
0 |
363 |
19 |
|
カワダロボティクス㈱ |
栃木事業所他 （栃木県芳賀町他） |
ソリューション |
ロボット研究開発設備 |
0 |
0 |
－ |
23 (1,500) |
－ |
23 |
51 |
|
東邦航空㈱ |
本社他 （東京都江東区他） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
675 |
7 |
787 |
275 (11,999) |
2,294 |
4,041 |
221 |
|
新中央航空㈱ |
本社他 （茨城県龍ヶ崎市他） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
95 |
17 |
38 |
625 (217,977) |
2 |
778 |
112 |
（注） 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数（人） |
土地（面積㎡） |
賃借料又はリース料（百万円） |
|
東邦航空㈱ |
本社 （東京都江東区） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
101 |
1,075 |
年間賃借料 10 |
|
東邦航空㈱ |
調布事業所 （東京都三鷹市） |
その他 |
航空機、 その他設備 |
49 |
2,760 |
年間賃借料 12 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注） 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日（注） |
49 |
5,909 |
105 |
5,271 |
105 |
7,272 |
|
2019年４月１日～ 2020年３月31日（注） |
5 |
5,914 |
12 |
5,283 |
12 |
7,284 |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日（注） |
1 |
5,915 |
2 |
5,285 |
2 |
7,286 |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日（注） |
1 |
5,917 |
3 |
5,288 |
3 |
7,290 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式39,450株は「個人その他」の欄に394単元、「単元未満株式の状況」欄に50株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 654千株
株式会社日本カストディ銀行 300千株
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物・構築物（純額） |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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受取配当金 |
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手数料収入 |
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経営管理料 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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