（注）１　第58期より、重要性が増したことにより株式会社アサヒ・シーアンドアイを連結の範囲に含めております。

２　第61期より、重要性が増したことによりMaruboshi Europe E.U.R.L.を連結の範囲に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第60期において、株式会社シミュラティオは清算結了したため連結の範囲から除外しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　※１は、株式分割（2018年４月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

６　※２は、株式分割（2021年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

７　第59期の１株当たり配当額には、名証二部上場記念配当２円を含んでおります。

８　第61期の１株当たり配当額には、60周年記念配当３円を含んでおります。

９　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社、連結子会社９社（国内４社、海外５社）、持分法非適用非連結子会社５社（海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。

　当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。

［Manuals＆Knowledge事業］

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。

(１)Manuals

　お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。

(２)Knowledge

　情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。

(３)その他

　各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。

単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

　事業系統図は、以下のとおりです。

　※二重枠は連結子会社。

　※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィットは国内。

　※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。

　※丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイは、2022年10月１日付でそれぞれ、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社CMCエクスメディカに社名変更しております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　丸星株式会社は2022年10月１日付で株式会社CMCエクスマニコムへ社名変更しております。

７　株式会社アサヒ・シーアンドアイは2022年10月１日付で株式会社CMCエクスメディカへ社名変更しております。

８　株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　丸星株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10　上記以外に５社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。

　当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

[中期経営計画の骨子]

・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年

・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる

当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。

当期は中期経営計画の初年度にあたり、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいりました。

①事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略

　デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。

　当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供をめざしております。これを実現するために、必要となるデータを蓄積し、整え、利活用するためのＲ＆Ｄ活動を進めております。

　当連結会計年度では、お客さま企業との戦略的な共創活動を通じて、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するためのデジタル変革の推進サポートに取り組み、データを整え、利活用する取組みが加速しました。

　また、Ｒ＆Ｄ活動の成果として、2021年10月に業務手順の棚卸を支援するツール「KAIZEN FARM」、2022年４月に自動車の特定整備作業支援アプリ「楽々エーミング」を正式リリースしました。お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。

　こうした一連の取組みが評価され、2022年３月には、経済産業省が定めるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。

②市場戦略、商材戦略

　当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。

　当社グループは、こうした環境に対応すべく、主力市場、注力市場を定めるとともに、さらに、地域を意識した取組みを進めております。

・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」

・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」

　それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。

　また、それぞれの市場において、お客さま企業のグローバル展開に寄り添い、製品・技術情報を必要とする海外ユーザーへ地域ごとの最適化をサポートするローカルＤＸをサポートしてまいります。

③体制戦略

　当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めております。

　国内では、前期新設した戦略部門機能を発展的に拡大し、新たなビジネスを生み出す組織、成熟したビジネスを磨き上げる組織に切り分け、各活動へ傾注できる体制へ変更しました。“選択と集中”により、2030年に向けたデータビジネスモデルの創出及び強化を両輪でさらに加速させてまいります。

　また、海外では、グループ海外拠点の戦略・管理機能を担う部門を設立することで、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めております。

 ④人財戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Ｚ世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの人的資本への投資を通じて、意識改革による変革マインドの醸成、新たなリテラシーの習得、職場環境整備による働きがいの向上に取り組み、次代を担う人財の育成を推し進めております。

⑤アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・Ｍ＆Ａを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能（市場、技術、商材）を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・Ｍ＆Ａを進めております。

　当連結会計年度では、新たに始めた自動車整備事業者向けサービスの販売パートナーとして株式会社イヤサカと業務提携し（注１）、アライアンスを通じた販売活動の強化、社会への貢献を加速させております。

（注１）株式会社イヤサカについては、こちらをご参照ください。<https://cmc.jp/topics/iyasaka/>

⑥ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み

　当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。

　企業活動に関して、常にＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレートガバナンスの強化を進めております。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals & Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ることで、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたＥＳＧ経営を進めております。

　当連結会計年度では、事業活動の取組みを通じたお客さま企業の課題解決、社会課題解決に取り組みました。

具体的には、医療・医薬品市場への取組みの一環として実施した医療従事者や生活者双方への医療・ヘルスケア情報の発信による生活者のＱＯＬ向上への貢献、ホワイト物流推進運動への賛同を通じた取組みによる運転者不足・ＣＯ２削減などの環境負荷軽減の課題解決をめざしました。

　こうした活動をステークホルダーとの対話などを通じて理解を促し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　なお、当社グループでは社員とその家族の健康・幸せな生活と、モチベーション高く楽しく働ける職場づくりをめざし、健康経営優良法人を２年連続で取得しております。（注２）

（注２）健康経営優良法人についてはこちらをご参照ください。<https://www.cmc.co.jp/corporate/esg/>

　当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標とし
て位置づけております。現時点における2023年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。

（１）研究開発・商材開発に関するリスク

　当社グループでは、成長戦略の実現に向けたＲ＆Ｄ戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画の内容についての様々な観点からの検討を行っております。

　しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動スキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。

（２）提携・買収等に関わるリスク

　当社グループでは、成長戦略として第三者との間で様々な戦略的アライアンス・Ｍ＆Ａを行っております。これらアライアンス・Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

　しかし、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、アライアンス・Ｍ＆Ａに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーのさらなる創出に努めてまいります。

（３）特定の取引先への高い依存

　当社グループでは、成長戦略の実現に向けた市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。

　しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2021年９月期において39.6％、2022年９月期において36.1％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、注力市場への拡大を加速してまいります。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、成長戦略の実現に向け情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。

　しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、データのバックアップ体制の整備及び、不正アクセス防止のファイアウォール設置等のセキュリティ対策を進めております。また、セキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。

（５）優秀な人財の確保・育成

　当社グループでは、中長期的な成長戦略を実現するために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。

　しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、キャリア形成やスキル取得等に関する研修の充実を図るとともに、成果評価型の専門職群制度の導入などを通じて、モチベーション高く働くことができる職場環境整備に取り組んでおります。

（６）景気変動によるリスク

　当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。

　しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の85.7％（2022年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）取引に伴うリスク

　当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）納品物の品質にかかるリスク

　当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。

　しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）競合によるリスク

　当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さらに、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やＡＩ・ビッグデータなどの活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しております。当社グループとしては、これらの状況に対応すべく、時代に対応した情報サービス技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。

　しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）法規制に関するリスク

　当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。

　しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）訴訟等について

　2022年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。当社としては、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。

　しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害、人災等について

　当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。

　しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）感染症拡大にともなうリスク

　新型コロナウイルスなどの感染症拡大によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、当社の受注が変動した場合、当社グループの業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況及び分析・検討内容

　当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

　中期経営計画１年目となる当期は、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針とし、お客さま企業の課題解決に寄り添った形で、データを蓄積し、整え、利活用する仕組みづくりに取り組みました。その取組みの一つとして、新サービスの提供を開始し、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。また、2030年に向けた変革を推し進めるため、組織体制の強化、次世代の人財育成にも取り組みました。

　成長戦略を着実に進めた結果、当連結会計年度は、前期比で増収増益となりました。

①　成長戦略への取組み状況

　市場戦略では、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門のみならず、他部門へ共創活動を拡大することで、お客さま企業の商材・市場・会社のデータをつなぎ、ユーザーのうれしさを創出するための新サービスや仕組みづくりを進めました。このようなお客さま企業との取組みは、長年のお取引における信頼と実績の蓄積による関係性によってなせるものと考えており、今後は、専門組織を設立し、体制を強化することで、各市場における戦略的な共創活動をさらに推進してまいります。

　事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しております。

　2022年４月にリリースした、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」では、導入検討ユーザーだけでなく、各種メディアからも反響をいただくなど、社会からの必要性を改めて確認するとともに、認知拡大を進めました。引き続き、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進め、整備業界へのサービス展開を推進してまいります。

　また、2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※３）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。特に、自治体向けの取組みにおいては、共通する事務作業の業務効率化活動を進め、自治体の垣根を越えた連携活動を推進しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約130社、登録棚卸し業務数は約1,700件超まで増加しております。また、棚卸し情報を蓄積する取組みと合わせて、蓄積したデータを活用した新たなビジネス展開の検討を進めております。

　人財戦略としては、事業の取組みと並行して、時代の変化に柔軟に対応するためのリテラシーの向上、変革に向けたマインド醸成に取り組み、ビジネスモデル変革実現の原動力となる次世代の人財育成を進めました。

　引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

※１）　エーミング作業　自動車の電子制御装置整備における機能調整作業のこと

※２）　「楽々エーミング」ニュースリリース

　　　　https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf

※３）　KAIZEN FARM公式サイト　https://kaizenfarm.jp/

②　全般的概況

　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（事業の概要）

[Manuals＆Knowledge事業]

　情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。

これらを踏まえ、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

ａ．事業分類別の状況

ｂ．業績予想との比較

　2021年11月に公表しました2022年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。

　　中期経営計画１年目として、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。ビジネスモデル変革の実現に向け、必要な投資を積極的に進めてまいります。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②　受注実績

　当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）財政状態の状況及び分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,557百万円増加し、22,626百万円（前年同期比7.4％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,573百万円によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より11百万円減少し、5,094百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主として、未払法人税等の増加158百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少238百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より1,569百万円増加し、17,532百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少105百万円はあったものの、利益剰余金の増加1,641百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、当連結会計年度末には11,443百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,793百万円の収入（前年同期は1,920百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加286百万円、法人税等の支払額827百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,967百万円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の支出（前年同期は209百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の支出（前年同期は1,284百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出94百万円、配当金の支払額358百万円によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

　該当事項はありません。

（１）提出会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。

（２）国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

２　丸星株式会社は2022年10月１日付で株式会社CMCエクスマニコムへ社名変更しております。

（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,910,000株増加し、47,820,000株となっております。

（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は7,182,000株増加し、14,364,000株となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　株式分割（１：３）によるものであります。

２　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）　自己株式1,120,248株は、「個人その他」に11,202単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。