株式会社シイエム・シイ
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第58期より、重要性が増したことにより株式会社アサヒ・シーアンドアイを連結の範囲に含めております。
２ 第61期より、重要性が増したことによりMaruboshi Europe E.U.R.L.を連結の範囲に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第60期において、株式会社シミュラティオは清算結了したため連結の範囲から除外しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
9,660 ※１ 3,285 |
2,548 |
2,450 |
2,981 ※２ 1,400 |
1,541 |
|
最低株価 |
（円） |
4,075 ※１ 2,329 |
1,374 |
1,384 |
1,930 ※２ 1,340 |
1,055 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ ※１は、株式分割（2018年４月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
６ ※２は、株式分割（2021年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
７ 第59期の１株当たり配当額には、名証二部上場記念配当２円を含んでおります。
８ 第61期の１株当たり配当額には、60周年記念配当３円を含んでおります。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1962年５月 |
株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立 |
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図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始 |
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1966年５月 |
株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転 |
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写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設 |
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1969年12月 |
東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始 |
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1970年12月 |
パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設 |
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1972年４月 |
ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立 |
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コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始 |
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1977年６月 |
トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始 |
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1979年８月 |
東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立 |
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1980年10月 |
中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設 |
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製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立 |
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1980年11月 |
中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立 |
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1989年10月 |
ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更 |
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1990年６月 |
マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転 |
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1994年２月 |
当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート |
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1996年10月 |
東京本部を東京都中央区の新社屋に移転 |
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1998年６月 |
アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMC PRODUCTIONS USA,INC.を設立 |
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資本金30万ドルを出資 |
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2001年１月 |
大阪営業所を大阪市西区に開設 |
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2005年12月 |
中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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資本金102万人民元を出資 |
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2006年10月 |
ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMC Solutionsを名古屋市中区に設立（現 連結子会社） |
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資本金80百万円を出資 |
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2008年12月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開 |
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2011年１月 |
丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） 同株式取得にともない、Maruboshi Europe B.V.（現 連結子会社）、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）他４社を子会社化 |
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2012年10月 |
東南アジアの拠点としてタイ バンコクにCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 資本金720万バーツを出資 |
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2016年１月 |
岐阜県多治見市に多治見事業所を設立 マニュアル制作拠点を日進事業所より移転 |
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2016年７月 |
株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） |
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2017年10月 |
株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化（現 連結子会社） |
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2018年１月 |
株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社） |
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2018年４月 |
研究開発拠点としてCMC GROUP NAGOYA BASEを名古屋市中区に開所 |
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2018年10月 |
中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立 |
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2019年２月 2019年11月 2020年４月 2020年６月 |
株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化 ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携 名古屋証券取引所市場第二部に上場 株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループは、当社、連結子会社９社（国内４社、海外５社）、持分法非適用非連結子会社５社（海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「Manuals＆Knowledge事業」を提供しております。
当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。
［Manuals＆Knowledge事業］
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざす一連のサービスを提供しており、以下の３つに分類しております。
(１)Manuals
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供しております。
(２)Knowledge
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供しております。
(３)その他
各種ソフトウエアのライセンス販売などを行っております。
単一セグメントにおける主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
事業系統図は、以下のとおりです。
※二重枠は連結子会社。
※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィットは国内。
※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。
※丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイは、2022年10月１日付でそれぞれ、株式会社CMCエクスマニコム、株式会社CMCエクスメディカに社名変更しております。
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名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社CMC Solutions （注）３、８ |
名古屋市中区 |
80,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 |
当社に対し機器販売などを行っております。 役員の兼任 あり |
|
丸星株式会社 （注）３、６、９ |
東京都中央区 |
440,500 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 |
当社に対し原稿作成などを行っております。 役員の兼任 あり |
|
Maruboshi Europe B.V. |
オランダ アムステルフェーン |
千ユーロ 142 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 〔100.0〕 |
当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 |
|
広州国超森茂森信息科技有限公司 （注）３ |
中国 広東省広州市 |
千元 12,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
93.5 |
当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任 あり |
|
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD. （注）４ |
タイ バンコク |
千バーツ 15,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
49.0 〔1.0〕 |
当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 債務保証をしております。 役員の兼任 あり |
|
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd. （注）４ |
タイ バンコク |
千バーツ 4,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
49.0 〔49.0〕 |
当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 |
|
株式会社メイン |
東京都港区 |
30,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 |
当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり |
|
株式会社アサヒ・シーアンドアイ （注）７ |
東京都港区 |
55,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 |
当社に対し役務の提供などを行っております。 役員の兼任 あり |
|
Maruboshi Europe E.U.R.L. |
フランス ボアサン・ル・ブルトヌー |
千ユーロ 100 |
Manuals＆Knowledge事業 |
100.0 〔100.0〕 |
当社に対し翻訳役務の提供などを行っております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社フィット |
大阪府大東市 |
230,000 |
Manuals＆Knowledge事業 |
33.6 |
当社に対しソフトウエア販売などを行っております。 役員の兼任あり |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 丸星株式会社は2022年10月１日付で株式会社CMCエクスマニコムへ社名変更しております。
７ 株式会社アサヒ・シーアンドアイは2022年10月１日付で株式会社CMCエクスメディカへ社名変更しております。
８ 株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,225,140千円 |
|
|
② 経常利益 |
324,695 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
204,598 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
1,396,603 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,800,682 〃 |
９ 丸星株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,612,289千円 |
|
|
② 経常利益 |
397,026 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
272,207 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
1,869,156 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,704,678 〃 |
10 上記以外に５社関係会社がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。
（１）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
Manuals＆Knowledge事業 |
909 |
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〔78〕 |
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合計 |
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〔 |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）提出会社の状況
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|
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
〔 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、（１）～（５）のリスクを対処すべき特に重要なリスクと認識し、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する取り組みを通じて、潜在的なリスクの軽減に努めております。
（１）研究開発・商材開発に関するリスク
当社グループでは、成長戦略の実現に向けたＲ＆Ｄ戦略として、提供するサービスの品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画の内容についての様々な観点からの検討を行っております。
しかし、投資対効果の判断や競合製品の出現等により開発を断念する場合や開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、研究開発活動スキームに則り運用するとともに、経営企画会議での定期的な進捗管理を行っております。
（２）提携・買収等に関わるリスク
当社グループでは、成長戦略として第三者との間で様々な戦略的アライアンス・Ｍ＆Ａを行っております。これらアライアンス・Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
しかし、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、アライアンス・Ｍ＆Ａに向けた調査体制を強化するとともにグループシナジーのさらなる創出に努めてまいります。
（３）特定の取引先への高い依存
当社グループでは、成長戦略の実現に向けた市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。
しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2021年９月期において39.6％、2022年９月期において36.1％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、注力市場への拡大を加速してまいります。
（４）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の実現に向け情報管理の重要性の高まりに応じたISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。
しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失及び流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、データのバックアップ体制の整備及び、不正アクセス防止のファイアウォール設置等のセキュリティ対策を進めております。また、セキュリティ監査によりその実施状況を継続的に確認しております。
（５）優秀な人財の確保・育成
当社グループでは、中長期的な成長戦略を実現するために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。
しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、キャリア形成やスキル取得等に関する研修の充実を図るとともに、成果評価型の専門職群制度の導入などを通じて、モチベーション高く働くことができる職場環境整備に取り組んでおります。
（６）景気変動によるリスク
当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、サービス内容の高度化・多様化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努めております。
しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の85.7％（2022年９月期）を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）取引に伴うリスク
当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）納品物の品質にかかるリスク
当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。
しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）競合によるリスク
当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さらに、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やＡＩ・ビッグデータなどの活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しております。当社グループとしては、これらの状況に対応すべく、時代に対応した情報サービス技術の徹底活用、新商材の開発などに努めております。
しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）法規制に関するリスク
当社グループの事業領域は、技術マニュアルをはじめとするお客さま企業の情報・データの編集や各種戦略支援の企画・編集・制作・システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域や提供するサービスなどに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）訴訟等について
2022年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。当社としては、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟発生の回避に努めております。
しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）自然災害、人災等について
当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。
しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）感染症拡大にともなうリスク
新型コロナウイルスなどの感染症拡大によるお客さま企業の事業計画の変更にともない、当社の受注が変動した場合、当社グループの業績、事業計画及び人財採用計画に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （名古屋市中区） |
Manuals＆Knowledge事業 |
営業用 生産用 |
120,337 |
1,609 |
754,400 (584.15) |
17,943 |
172,661 |
11,266 |
1,078,217 |
151 |
|
中川事業所 （名古屋市中川区） |
Manuals＆Knowledge事業 |
営業用 生産用 |
56,350 |
86,454 |
362,025 (2,430.43) |
1,088 |
5,980 |
- |
511,897 |
47 |
|
多治見事業所 （岐阜県多治見市） |
Manuals＆Knowledge事業 |
営業用 生産用 |
265,223 |
- |
- (-) |
5,540 |
12,837 |
- |
283,601 |
136 |
|
東京事業所 （東京都中央区） |
Manuals＆Knowledge事業 |
営業用 生産用 |
48,647 |
- |
468,999 (160.78) |
3,886 |
- |
- |
521,533 |
42 |
|
CMC GROUP NAGOYA BASE （名古屋市中区） |
Manuals＆Knowledge事業 |
研究・開発用営業用 生産用 |
113,671 |
446 |
343,078 (410.42) |
6,385 |
- |
- |
463,581 |
18 |
（注）１ 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、商標権の合計であります。
（２）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
丸星株式会社 （東京都中央区） |
Manuals＆Knowledge事業 |
営業用 生産用 |
2,458 |
3,497 |
- (-) |
7,015 |
16,917 |
- |
29,888 |
223 |
（注）１ 上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
２ 丸星株式会社は2022年10月１日付で株式会社CMCエクスマニコムへ社名変更しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,820,000 |
|
計 |
47,820,000 |
（注）2021年８月10日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,910,000株増加し、47,820,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,120,248株は、「個人その他」に11,202単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|