(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期の１株当たり配当額22.00円には、記念配当２円を含んでおります。

４．第13期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当２円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　(２)持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．記載内容は、2023年３月31日現在の内容を記載しております。

４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　   （㈱バイタルネット）　　　　（㈱ケーエスケー）
　　　（1）売上高　　　　　  　   　279,767百万円　　　        278,035百万円
　　　（2）経常利益                   3,332百万円　　　　　      2,122百万円
　　　（3）当期純利益　　　　         3,664百万円　　　　　　    3,360百万円
　　　（4）純資産額　　 　 　        45,331百万円　　　　　     39,687百万円
　　　（5）総資産額　　　　 　      142,766百万円　　　　　　  130,480百万円

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

2023年３月31日現在

（注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

連結子会社

（注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切り14年が経ちました。

バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、日々活動しております。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年が目前となり、これまでも実施されてきた社会構造変化を見据えた社会保障費の抑制と制度の見直しは今後も継続するものと考えられます。同様に、当社グループのコアビジネスである医薬品卸売事業の市場においては、引き続き抗悪性腫瘍剤などをはじめとする新薬の市場が伸長することが見込まれ、底堅い需要はあるものの、薬価改定や後発医薬品の使用促進が継続されることに加えて、新型コロナウイルス感染症関連商品の販売が落ち着いてくることから全体としては伸長が抑制されるものと推測され、安定供給継続のためにもさらなる流通の効率化を実現しなければなりません。

また、医療では先端技術を活用した新たな診断技術や治療技術の発達が大きなイノベーションをもたらしつつあります。再生医療に加え、新たな診断薬、医療機器、ロボットなどの診断・治療手段は今後の市場伸長を牽引する一方、流通上の新たな課題も生じさせるものと思われます。さらに、医療を中心としたヘルスケア領域におけるＤＸの進展は、地域のヘルスケア提供の効率化・高度化などに寄与するとともにそこに関わるすべてのビジネスに大きな変革をもたらすと思われます。

このような市場構造変化と経営環境変化を踏まえて、当社グループでは、2024年３月期より新しい「長期ビジョン2035」を策定しました（下記を参照）。

この長期ビジョンのもと、自立と連携により医薬品・メディカルの持続可能な流通体制を構築することと、社会課題の解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大してまいります。

　（長期ビジョン2035）

　　垣根を越えて　薬の先へ　“つなぐ”ことで医療の未来を革新する

　　＜主な実践課題＞

　　・物流機能の高度化     　　　　　　　　              ３PL事業の展開

　　・医薬品卸売事業の刷新  　　　　　　　　             各事業エリアにおける最適な事業戦略

　　・メディカル商材の拡販   　　　　　　　　            医薬品周辺事業への深耕

　　・レンタル事業の強化    　　　　　　　　             各種ソリューションの提供

　　・薬局事業の拡大  　　　　　　　　                   薬の受け取り方を変える

　　・行政・自治体との連携強化   　　　　　　　　        健康寿命延伸に貢献

　　・ライフサポート事業の展開　　　　　　　　           子育て支援や病気の予防

　　・コンパニオンアニマルとアグリテック分野の事業拡張   エリア拡大と新事業の展開

また、当社グループでは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画を策定しており、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとして実行しています。

長期ビジョンおよび中期ビジョンに沿った各種取組みに加えて、2022年10月28日に公表いたしました、当社グループの企業価値向上に向けた取組みにも引き続き注力してまいります。

　　＜コーポレートガバナンスの充実＞

　　・株主と価値を共有することを目的とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入

　　・取締役会の機能強化を目的とした監査等委員会設置会社への移行

※いずれも、2023年６月29日開催の当社第14回定時株主総会における承認を前提とします。

　　＜資本効率の改善＞

　　・株主還元策の充実          配当方針DOE2.0％以上、総還元性向50％以上

　　・自己株式の取得            業界最高水準のPBRに達するまで自己株式を取得予定

　　・政策保有株式の処分        純資産比率を2027年３月期までに20％未満へ、2032年３月期までに10％未満へ

　　・ROE目標                   2024年３月期　5.2％、2032年３月期　8.0％

当社グループの主要な事業である医薬品卸売事業においては、毎年の薬価改定が予定されており、薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。

このような中、2022年４月に第５次中期経営計画をスタートさせました。2025年３月までの３年間の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新」とし、これまでよりワンランク上のビジネスモデルを確立することで将来にわたる持続的成長を目指しております。

この中期経営計画における取組の一つである、病院市場への新しいアプローチ戦略に進捗が見られました。これまで当社グループがお届けできなかった商材、サービス、情報をこの新たなアプローチに乗せることにより成長市場である病院市場におけるプレゼンスを高めていくよう引き続き注力してまいります。

この他、拠点統廃合や新たな技術を取り入れた物流体制の効率化、資本効率の改善、コーポレートガバナンスの充実を進めることで、更なる企業価値の向上へ向けた取組みにも引き続き注力してまいります。

また、2023年５月には、新しく「長期ビジョン２０２３」を策定いたしました。「信頼・挑戦・連携」という３つの価値観をベースに、外部環境の大きな変化を的確に捉え、様々な企業や自治体との連携や協業を通じて、医薬品・メディカル関連商品の持続可能な流通体制を構築することや、社会課題解決と健康寿命の延伸に寄与することを目的に医療周辺ビジネスを拡大していくことに取り組んでまいります。

長期ビジョン2035

垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する

従来からの取組みを丁寧に継続することに加えて、長期ビジョン、中期経営計画に沿って、次代のビジネスモデルの確立にむけ、グループの総力を挙げて果敢に挑戦し、その成果を確実に業績に反映することで、当社グループそして社会の持続的成長に結びつけたいと考えております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応およびがん・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも部分改定が行われ、毎年薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回改定されます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。

日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。

当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。

予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。

当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはコンピュータウイルス等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。更に、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。

当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験をもとに十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。

災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備を設置しております。

当社グループは、医療用医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度における売上高は、579,772百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が好調に推移したことによるものです。

売上総利益は、44,963百万円（同2.2％増）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、42,492百万円（同3.6％増）となりました。これは、貸倒引当金の計上や電気料金の値上げ等によるものです。

以上の結果、営業利益は、2,470百万（同16.1％減）となりました。

経常利益は、製薬企業からの受取事務手数料、受取配当金、投資事業組合の運用益等の営業外収益を3,682百万円計上したことで5,960百万円（同2.2％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,224百万円と、のれんの減損損失1,713百万円等の特別損失2,072百万円を計上したことで、最終的に4,831百万円（同1.3％増）となりました。

(a)医薬品卸売事業

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の当連結会計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療用医薬品や医療機器、臨床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年実績を上回り伸長いたしました。

利益面におきましては、上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したこと、各種ワクチンの販売により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想を超えたことにより、営業利益は前年実績を上回る予定でありました。

しかしながら、2022年10月28日に、一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し、第２四半期において貸倒引当金を計上いたしました。その後、当該債権の一部を回収できる見込みとなったため、第４四半期において貸倒引当金の戻入を行いましたが、当初のマイナスを吸収しきれず、セグメント利益は前年実績を下回りました。

その結果、当連結会計年度の医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は546,058百万（前連結会計年度比0.3％増）となり、セグメント利益は2,053百万円（同16.0％減）となりました。

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

ア）株式会社バイタルネット

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、新型コロナウイルス関連用品等の販売増により、当連結会計年度の売上高は279,767百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。営業利益は、上述のとおり、一部の取引先の債権について貸倒引当金を計上する等販管費が増加したこともあり、1,558百万円（同12.3％減）となりました。

イ）株式会社ケーエスケー

近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、談合問題による同業他社の入札参加資格指名停止処分が解除となったため、当連結会計年度の売上高は278,035百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりましたが、営業利益は590百万円（同1.5％増）となりました。

(b)薬局事業

薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬価改定の影響により、外部顧客への売上高は18,361百万円（前連結会計年度比0.2％減）となり、セグメント利益は106百万円（同48.1％減）となりました。

(c)動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業におきましては、主にペット関連商品の販売増により外部顧客への売上高は10,879百万円（前連結会計年度比4.6％増）となったものの、セグメント利益は貸倒引当金の計上等により339百万円（同8.6％減）となりました。

(d)その他事業

（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。

その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、外部顧客への売上高は4,473百万円（前連結会計年度比6.5％増）であったものの、セグメント損失は204百万円（前連結会計年度は131百万円のセグメント損失）となりました。

①連結財政状態の概況

流動資産は前連結会計年度末比10,030百万円（5.1％）減少の188,502百万円となりました。これは主に、事業会社の支店用地の取得や、仕入債務の支払サイト短縮等により現金及び預金が7,942百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末比5,687百万円（5.0％）減少の108,813百万円となりました。これは主に、支店用地の取得等により有形固定資産合計が3,263百万円増加したものの、のれんの減損等により無形固定資産が1,659百万円減少、投資有価証券の売却等で投資その他の資産合計が7,291百万円減少したこと等によります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比11,433百万円（6.0％）減少の178,659百万円となりました。これは主に、支払サイトの短縮等により、支払手形及び買掛金が12,113百万円減少したこと等によります。

固定負債は前連結会計年度末比4,407百万円（19.2％）減少の18,491百万円となりました。これは主に、長期借入金から一年内返済予定長期借入金への振替え970百万円のほかに、一部の事業子会社が退職給付信託へ2,000百万円拠出したことと繰延税金負債が1,068百万円減少したことで、その他固定負債合計が3,437百万円減少したことによります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比15,841百万円（7.4％）減少の197,150百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比123百万円（0.1％）の微増にとどまり100,165百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,831百万円を計上したものの、資本効率の改善のために、配当金の支払いと自己株式取得による株主還元、政策保有株式の処分を前年よりも進めた結果です。

以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比15,717百万円（5.0％）減少の297,316百万円となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,092百万円減少し、15,147百万円となりました。

当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は3,001百万円（前連結会計年度は7,487百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益8,111百万円（前連結会計年度は7,648百万円）、差入保証金の減少額4,278百万円（前連結会計年度は13百万円の減少）等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額12,113百万円（前連結会計年度は9,624百万円の増加）、法人税等の支払額3,527百万円（前連結会計年度は1,512百万円）等の減少要因があったことによるものです。

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,038百万円（前連結会計年度は2,013百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,491百万円（前連結会計年度は2,588百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出5,840百万円（前連結会計年度は3,415百万円）、無形固定資産の取得による支出759百万円（前連結会計年度は725百万円）等の減少要因があったことによるものです。

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,080百万円（前連結会計年度は8,486百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額1,365百万円（前連結会計年度は651百万円）、自己株式取得による支出998百万円（前連結会計年度は1,559百万円）等の減少要因があったことによるものです。

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、株主還元を経営の重要課題と位置付け、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、総還元性向50％以上、配当については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を目標に実施していきます。

この基本方針のもと、当連結会計年度における株主還元につきましては、次のとおり実行しています。

まず、自己株式取得につきましては、2022年６月22日に、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.7％に当たる145万株（総額998百万円）を市場から買い付けしました。

次に、配当金につきましては、DOE2.0％以上の配当方針に基づき、中間配当金を１株につき12円、期末配当金は１株につき27円とし、年間で１株につき39円（連結配当性向42.1％）とさせて頂きました。

次期につきましては、中間配当金は１株につき19円、期末配当金は１株につき20円とし、年間で１株につき39円（連結配当性向38.8％）を予定しています。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。

会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。

この方針に従い、薬価改定の影響を加味し事業計画の見直しを行い、割引前将来キャッシュフローを算定した結果、減損の認識が必要と判断し、のれんの減損損失1,713百万円を特別損失に計上しております。

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

支給見込額に基づき計上しております。

国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

該当事項はありません。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．建物を賃借しており、年間賃借料は26百万円であります。

2023年３月31日現在

　2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流センターに０百万円及び宮城物流センターに４百万円含まれております。

４．従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)１  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社として設立されたことによります。

２　2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式数が9,321,820株減少しております。

2023年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,879株が含まれております。

２．自己株式9,321,820株は「個人その他」に93,218単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116,879株は、当該自己株式に含めておりません。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び55株含まれております。　

2023年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式を9,321千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式116千株は、当該自己株式に含めておりません。

    ２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。