株式会社バリューＨＲ
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第18期から第22期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,470 |
3,835 |
3,445 |
2,837 |
3,035 |
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□1,872 |
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■1,759 |
|
最低株価 |
(円) |
1,636 |
1,553 |
2,298 |
1,514 |
2,230 |
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□1,224 |
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■1,115 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．第18期から第22期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．□印は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．■印は、2022年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。
設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2001年７月 |
東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託 |
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2001年11月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始 |
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2002年７月 |
100％出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立 |
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2002年８月 |
個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始 |
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2003年２月 |
株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始 |
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2003年５月 |
情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得 |
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2003年６月 |
商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更 |
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2004年３月 |
（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる 〔認定番号〕A860056(01) |
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2004年４月 |
インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始 |
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2004年８月 |
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始 |
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2005年４月 |
本店を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
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2005年５月 |
健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始 |
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2005年９月 |
インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始 |
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2005年12月 |
ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行） |
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2008年７月 |
特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始 代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048 |
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2009年７月 |
健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設 |
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2010年12月 |
本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
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2011年12月 |
特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073 |
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2013年５月 |
本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 |
|
2013年10月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2015年５月 |
株式会社バリューサポートを吸収合併 |
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2015年11月 |
カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設 |
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2016年７月 |
100％出資の子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立 |
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2016年12月 2017年２月 2017年５月 2018年２月 2019年２月 2019年７月 2020年２月 2020年９月 2020年11月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄指定 健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定 100％出資の子会社 株式会社健診予約.com設立 健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定 健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定 健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設 健康経営優良法人2020認定 オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立 当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立 新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工 |
|
2021年３月 |
健康経営銘柄2021選定 健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定 |
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2022年３月 |
健康経営銘柄2022選定 健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場銘柄指定 |
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2023年３月 |
健康経営銘柄2023選定 健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定 |
（注） 用語の解説
*1 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。
*2 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発したバリューカフェテリア®システムと、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。
バリューカフェテリア®システム概要図
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
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カフェテリアプラン |
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 |
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健診予約システム |
インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 |
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健診結果管理システム |
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 |
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メタボ対策Ｗｅｂ支援システム |
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 |
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ＷＥＢ医療費明細システム |
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 |
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ストレスチェックシステム |
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 |
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お薬調剤情報管理システム |
健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 |
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ワクチン接種管理システム |
本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 |
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くうねるあるく |
毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 |
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1）「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。
(2）「ＨＲマネジメント事業」
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び事務手続き等の運営支援としてのＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
（注）連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。
・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。
・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
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株式会社バリューネットワークス |
東京都渋谷区 |
30 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任２名 |
|
株式会社バリューヘルスケア
|
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。 ② 事業経費の立替 ③ 役員の兼任３名 |
|
株式会社バリューＨＲベンチャーズ |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任３名 |
|
株式会社健診予約.com |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
100.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任３名 |
|
オンライン・ドクター株式会社 |
東京都渋谷区 |
10 |
バリューカフェテリア事業 |
52.0 |
① 事業経費の立替 ② 役員の兼任３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューＨＲベンチャーズが所有している割合を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
バリューカフェテリア事業 |
|
|
ＨＲマネジメント事業 |
|
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報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加したのは、主として業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
バリューカフェテリア事業 |
|
|
ＨＲマネジメント事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ39名増加したのは、主として業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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（１）経営成績の変動 |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：小 |
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●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 |
||
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（２）自社開発システムへの依存度が高い |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 |
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（３）システム上の問題 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 |
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（４）個人情報の保護 |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。
①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。
②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。
③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。 |
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（５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務 |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケアサポート事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、 徹底しております。 |
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（６）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：大 |
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●リスクの内容 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 |
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●主な取り組みの内容 新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
加えて、当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。
①対応方針を継続して従業員に周知 ②当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置 |
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(1）業務提携契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱バリューＨＲ（当社） |
㈱法研 |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 |
2003年12月２日から2006年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
|
㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱あまの創健 |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供 |
2004年１月15日から 2006年１月14日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱リロクラブ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 |
2015年９月１日から 2016年８月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
大同生命保険㈱ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供 |
2016年６月１日から 2017年５月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
㈱アドバンテッジリスクマネジメント |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供 |
2019年８月１日から 2021年３月31日まで （その後１年ごとの自動更新） |
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㈱バリューＨＲ （当社） |
東京海上日動火災保険㈱ 東京海上日動メディカルサービス㈱ |
日本 |
バリューカフェテリア®システム |
「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託 |
2019年11月12日から 2021年11月11日まで （その後、自動更新） |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
ソフトウエア（千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都渋谷区及び青森県弘前市） |
バリューカフェテリア事業 |
土地、建物及び事務設備等 |
1,371,006 |
3,306,458 (1,420.78㎡) |
112,150 |
415,183 |
5,204,798 |
489 |
|
本社 （東京都渋谷区） |
ＨＲマネジメント事業 |
土地、建物及び事務設備等 |
129,574 |
268,434 (128.33㎡) |
14,657 |
662 |
413,328 |
163 |
|
本社 （東京都渋谷区） |
管理部門 |
土地、建物及び事務設備等 |
923,696 |
2,704,733 (574.93㎡) |
34,286 |
20,763 |
3,683,480 |
30 |
（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形）」と「水道施設利用権」の合計であります。
２．上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりであります。
|
賃貸先 |
床面積（㎡） |
年間賃貸料（千円） |
|
医療法人社団バリューメディカル |
1,127.60 |
164,016 |
|
トーマツ健康保険組合他 |
679.08 |
41,795 |
|
合計 |
1,806.68 |
205,811 |
３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。
|
|
床面積（㎡） |
年間賃借料（千円） |
|
① 代々木オフィス |
1,375.01 |
81,833 |
|
② 弘前データセンター |
661.46 |
12,108 |
|
③ 西日本オフィス |
560.39 |
25,486 |
|
④ 中日本オフィス |
138.75 |
1,763 |
|
⑤ 名古屋オペレーションセンター |
126.02 |
2,400 |
|
⑥ 名古屋カスタマーサポートセンター |
96.05 |
2,231 |
|
⑦ 瀬戸オペレーションセンター |
146.94 |
3,573 |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 （千円） |
その他 （千円） |
ソフトウエア（千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱バリューネットワークス |
（大阪市淀川区） |
バリューカフェテリア事業 |
事務設備等 |
255 |
64 |
871 |
1,191 |
9 |
|
㈱バリューヘルスケア |
（東京都渋谷区） |
バリューカフェテリア事業 |
事務設備等 |
- |
0 |
- |
0 |
- |
|
㈱バリューＨＲベンチャーズ |
（東京都渋谷区） |
その他 |
事務設備等 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
㈱健診予約.com |
（東京都渋谷区） |
バリューカフェテリア事業 |
事務設備等 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
オンライン・ドクター㈱ |
（東京都渋谷区） |
バリューカフェテリア事業 |
事務設備等 |
- |
- |
613 |
613 |
- |
（注） 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,752,000 |
|
計 |
66,752,000 |
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,376,000株増加し、66,752,000株となっております。
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第17回新株予約権
|
決議年月日 |
2017年２月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
使用人 ４［３］（注）７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
27［20］ （注）６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 21,600［16,000］（注）６ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
316 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,292 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2017年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。
５．2017年11月14日開催、2018年１月１日開催、2020年３月12日開催の取締役会決議に基づき実施した他、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
６．新株予約権付与時の新株予約権の数は350個、新株予約権の目的となる株式の数は140,000株でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となっております。
７．新株予約権の付与時の付与対象者の区分及び人数は、当社の取締役６名、当社の従業員18名でしたが、新株予約権の権利行使により、本書提出日現在において、当社の従業員３名に変更となっております。
第20回新株予約権
|
決議年月日 |
2021年３月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ４ 使用人 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
110 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 22,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
799 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年４月１日 至 2028年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,658 資本組入額 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は上記（イ）に記載の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2021年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。
５．2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」並びに「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
該当事項はありません。
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|
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式251,810株は、「個人その他」に2,518単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記の他、当社所有の自己株式が251,810株あります。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
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リース投資資産 |
|
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商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取解決金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
消費税等簡易課税差額収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。
(1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等
(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|