株式会社グリムス

(注)１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は2020年６月23日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2020年６月24日より2020年11月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年11月24日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第14期及び第16期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル

ギーの開発を行っております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーコストソリューション事業

　エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システムを主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。

　なお、エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善パターンによる削減を提案しております。

　運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

　設備改善は電力使用料金を削減する方法であり、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することや、事業用太陽光発電システムの導入により電気の購入を抑えることによって、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。

　調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋＷ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。

　なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

　当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。

 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

 (注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

(2) スマートハウスプロジェクト事業

　スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。

　エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。

　住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。また、住宅向けのＰＰＡも行っております。

　再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネル

ギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

　当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

(3) 小売電気事業

　小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達した電力を、一般送配電事業者が有する送配電網を利用して低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑え、精算にかかるコストを軽減しております。また、夏季・冬季における電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維持すること、独自燃調（注３）の適用、デリバティブ取引の活用、電力消費量が多くなる傾向のある高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

 [事業系統図]

　　　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

　　 ３．㈱グリムスパワー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 連結会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　　 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合

　当社グループは、当連結会計年度において新卒及び中途採用の合計109名の労働者を採用しており、そのうち女性の割合は24.8％であります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グ

ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 電力をめぐる状況の変化

　① 電力業界の動向変化

　当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　② 電力調達価格の変動

　当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ インバランス料金

　小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。

　当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 競争激化に伴うリスク

　電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 電気事業法の改正

　当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクの変化

　当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。

　従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入に関するリスク

　当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 提携先の確保

　当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先に関するリスク

　当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れていますが、商品を独占的に販売する権利を有しておりません。そのため、仕入先又は仕入先が契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売活動が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業等の展開と推進について

　当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

　当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。

　当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 太陽光発電に対する天候の影響

　当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　当社グループは、商業施設における催事を活用して住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。新型コロナウイルスの感染拡大の対策として、営業社員にはマスクの着用とイベント前の体調管理の確認、販売場所での消毒液の設置を徹底することで社員の感染を予防しており、販売エリアや催事を開催する商業施設を多様化することで販売活動への影響の極小化を図っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広範囲の商業施設の営業休止や、催事規模の縮小がある場合、販売活動の減少により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動の影響

　気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。

(1) 仕入・外注に関する契約

(2) リースに関する契約

(3) 包括的な協業に関する契約

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　２．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

＜賃借設備＞

(2) 国内子会社

①事務所

②太陽光発電所

　(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

＜賃借設備＞

    会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

　2020年12月25日取締役会決議、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員向け発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株 式であります。また、本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式147,100株とします （本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。）。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

なお、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行 うことができるものとします。

２．行使価額の調整

　(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式に より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株 予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除 く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしま す。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,220円）と付与時における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり55.18円）を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未 満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

　(1)本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。

　(2)本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を 行使することができません。

　(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。ただし、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは従業員に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

　(4)新株予約権者は、下記①②に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記①②に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とする。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。

① 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40 億円を超過している場合

・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

・行使可能割合：50%

② 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50 億円を超過している場合

・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

・行使可能割合：100%

本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとします。

・有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とします。

・営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から、合併等に起因した営業利益の増加分を控除します。なお、営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当社取締役会が行うものとします。疑義を避けるために付言すると、連結損益計算書記載の営業利益の額が40億円の場合であっても、合併等に起因した営業利益の増加分が５億円であると判断されたときは、当該増加分を控除した35億円をもって営業利益として扱い水準超過の有無を判断することになる結果、上記①の水準を超過しないことになります。

６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定します。

　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）２」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

　(5)新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　(6)新株予約権の行使の条件

「（注）５」に準じて決定します。

　(7)新株予約権の取得事由及び取得条件

① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社株主総会が承認した場合（株主総会の承認を要しない場合には取締役会が承認した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得します。ただし、当社株主総会（取締役会）が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会（取締役会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができるものとします。

② 当社は、本新株予約権者が「（注）５」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

③ 当社は、当社株主総会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得します。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社株主総会（取締役会）の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めます。

　(8)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとします。

　(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３」「（注）４」に準じて決定します。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

　該当事項はありません。

　(注) 「個人その他」の中には、自己株式7,127単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式63株が含まれております。

(注) 上記のほか、自己株式が712,763株あります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

　「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。