メディアスホールディングス株式会社
(注) １ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第10期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第12期及び第13期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月14日に訂正報告書を提出しております。
(注) １ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第10期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞
(注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。
２ ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
３ ㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
４ アクティブメディカル分割準備㈱は2021年10月より㈱アクティブメディカルに商号を変更しております。
当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。
(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。
(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(2023年６月30日現在)
※１(ＳＰＤ)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。
※３(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※４(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年６月30日現在
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2023年６月30日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
６ 前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由は、連結子会社である㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱からの出向受入によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記２社を開示対象といた
します。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。
４ 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクは、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。
(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われております。この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料によりすべて異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について
① Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業について
当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 効率的な経営体質について
当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性のほか、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下などによる販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。
② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。
③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。
(4) 大規模自然災害・新興感染症について
① 大規模自然災害について
当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新興感染症について
当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回り、従業員が感染し勤務が困難となった場合、感染対策として行政からの要請・指導があり事業活動が制限される場合、顧客である医療機関での感染拡大により診療取りやめとなった場合、仕入先における生産や調達が困難となった場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの製品について
① 取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② プライベートブランド商品について
当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療技術の革新について
医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒れリスクについて
当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2021年６月期から2023年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年６月期の期首から適用しており、2021年６月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（連結子会社による株式取得（孫会社化））
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。㈱アクティブメディカルは、当該決議に基づき2022年８月29日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2022年10月４日付で株式譲渡手続きは完了いたしました。
本件株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社による事業譲受け）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲受日を2023年６月１日として当社連結子会社である㈱栗原医療器械店が㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受」といいます。）、及び、譲受日が2023年７月１日以降に変更となる場合は㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である㈱オーソエッジジャパンが本件事業譲受を行うことを決議いたしました。㈱栗原医療器械店は、当該決議に基づき2023年４月19日付で㈱田中医科器械製作所と事業譲渡契約を締結し、その後2023年５月２日付で譲受日を2023年７月１日に変更する変更契約を締結しております。なお、2023年７月１日付で㈱オーソエッジジャパンを譲受会社とする本件事業譲受は完了いたしました。
本件事業譲受の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日現在
(注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア696,242千円があります。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年６月30日現在
(注) １ 自己株式958株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
2023年６月30日現在
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。