フィデアホールディングス株式会社
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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|
［外、平均臨時従業員数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 （円） |
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普通株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ｂ種優先株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
199 |
140 |
166 |
1,493 (141) |
1,573 |
|
最低株価 |
円 |
126 |
83 |
88 |
1,145 (116) |
1,224 |
（注）１．第14期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第13期（2022年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。
５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第９期（2018年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2009年５月15日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議 |
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2009年６月25日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る |
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2009年８月７日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける |
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2009年10月１日 |
設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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2010年２月18日 |
「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定 |
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2010年３月31日 |
Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円） |
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2010年５月31日 |
株式会社北都ベンチャーキャピタル解散 |
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2010年６月18日 |
株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更 |
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2010年７月１日 |
株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約 |
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2010年12月22日 |
当社Ａ種優先株式を買入消却 |
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2011年３月１日 |
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立 |
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2011年４月１日 |
株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併 |
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2012年２月１日 |
フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入 |
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2012年３月１日 |
株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併 |
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2012年４月１日 |
荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更 |
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株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更 |
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2013年４月１日 |
「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート |
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2013年12月５日 |
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2014年４月１日 |
株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併 |
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2014年７月１日 |
株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2015年２月23日 |
株式会社北都ソリューションズを清算 |
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2015年８月31日 |
転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換） |
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2016年２月22日 |
北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算 |
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2016年６月13日 |
株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更 |
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2016年６月30日 |
フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化 |
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2017年４月１日 |
「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート |
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2018年10月１日 |
山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始 |
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2019年10月１日 |
株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更 |
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2020年４月１日 |
「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート |
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2021年４月１日 |
新しいグループ経営理念、行動指針を制定 |
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2021年９月30日 |
Ｂ種優先株式の一部を自己株式として取得し消却（公的資金100億円のうち50億円を返済） |
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2021年12月24日 |
サステナビリティ方針を策定 |
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2022年３月30日 |
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年２月27日 |
Ｂ種優先株式を自己株式として取得し消却（公的資金を完済） |
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2023年３月27日 |
株式会社フィデア情報総研を完全子会社化 |
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2023年４月１日 |
「フィデアグループ第５次中期経営計画」スタート |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他）
フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行38か店、株式会社北都銀行47か店であります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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（連結子会社） |
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|
|
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|
|
|
|
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株式会社荘内銀行 |
山形県 鶴岡市 |
8,500 |
銀行業 |
100.00 (－) |
6 (4) |
－ |
経営管理 金銭貸借 預金取引 |
当社より建物の一部賃借 |
－ |
|
株式会社北都銀行 |
秋田県 秋田市 |
12,500 |
銀行業 |
100.00 (－) |
6 (3) |
－ |
経営管理 金銭貸借 預金取引 |
当社より建物の一部賃借 |
－ |
|
フィデアカード株式会社 |
秋田県 秋田市 |
50 |
クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
フィデアリース株式会社 |
山形県 山形市 |
50 |
リース業 |
100.00 (－) |
4 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社フィデア情報総研 |
秋田県 秋田市 |
50 |
システム開発業 調査研究業 情報サービス業 |
100.00 (－) |
5 (2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社フィデアキャピタル |
山形県 山形市 |
80 |
投資業等 |
50.00 (13.63) |
5 (1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社荘内銀行 |
24,376 |
2,390 |
1,630 |
58,581 |
1,490,048 |
|
株式会社北都銀行 |
22,436 |
2,615 |
1,563 |
37,879 |
1,536,343 |
(1) 連結会社における従業員数
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
1,327 ［685］ |
149 ［22］ |
［ |
（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員668人（銀行業645人、その他23人）を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
［ |
（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行11人、株式会社北都銀行６人）は含まれておりません。
２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、2023年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数688人）、北都銀行職員組合（組合員数378人）、全国金融産業労働組合（組合員数1人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
提出会社及び 連結子会社 |
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
提出会社 （単体） |
フィデアホールディングス |
14.1 |
100.0 |
77.4 |
84.6 |
66.9 |
|
連結子会社 |
荘内銀行 |
27.4 |
100.0 |
65.2 |
78.1 |
89.4 |
|
連結子会社 |
北都銀行 |
22.8 |
100.0 |
57.3 |
72.0 |
71.9 |
|
連結子会社 |
フィデアカード |
7.6 |
－ |
87.6 |
75.8 |
0.0 |
|
連結子会社 |
フィデア情報総研 |
9.2 |
0.0 |
75.5 |
78.3 |
51.0 |
|
連結子会社 |
フィデアリース |
0.0 |
－ |
42.3 |
0.0 |
－ |
|
連結子会社 |
フィデアキャピタル |
0.0 |
－ |
57.0 |
0.0 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
グループ連結 |
22.0 |
97.6 |
61.7 |
75.1 |
73.2 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
１．経営環境等に関するリスク
(1) 地域経済の動向により影響を受けるリスク
当社グループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。このため、当社グループの貸出金利息収入や与信関係費用の増減は東北地方の経済動向に影響を受けるおそれがあります。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に東北地方の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争環境の変化に伴うリスク
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、預貸金利息収益および有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金融環境の変化の影響によっては、資金収益が減少し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。
(5) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 各種規制の変更リスク
当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。
(7) 災害等の発生に関するリスク
大規模自然災害の発生やテロ行為、感染症の蔓延等、コントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の自然災害によりインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務遂行に関するリスク
(1) 信用リスク
① 不良債権の増加
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③ 特定業種の環境悪化
当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、各国の金融政策動向、世界的な高インフレの継続、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自己資本比率に関するリスク
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
① 与信関係費用（信用コスト）の増加
不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
② 繰延税金資産の計上に係る制限
会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
③ その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額
・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更
・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生
(4) 流動性リスク
国内外金融機関の信用低下による流動性不安等により、市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。
① システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 事務リスク
当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ コンダクトリスク
当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令および社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 危機管理
当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業務運営や業績、財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(8) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．トップリスク
当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2023年３月に選定したトップリスクは、次の通りです。
|
トップリスク |
リスク事象 |
|
競争環境の変化 |
地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入等の金融業界の競争環境（営業基盤等）激化 |
|
戦略遂行を阻害するリスクの顕在化 （人材不足等） |
専門人材確保や育成の困難化による当社の競争力やサービス提供力の低下 |
|
国内金融政策の大幅引締への転換 |
日銀新総裁の下での段階的な利上げ、バランスシートの大幅圧縮等、大幅な金融引締による影響 |
|
金融機関の信用低下による流動性不安 |
国内外金融機関の信用低下による預金流出、破綻等にともなう流動性懸念 |
|
与信関係費用の増加 |
コロナ影響の再燃・長期化、実体経済の悪化やゼロゼロ融資返済に伴う与信関係費用の増加等 |
|
世界的な高インフレの継続 |
世界的対立構造の拡大や供給制約に起因したエネルギー、食料等の価格上昇の長期化による企業の大型破綻や金融収縮など深刻な景気後退 |
|
環境問題解決への意識の強まり （気候変動リスク） |
気候変動リスクに対する規制（開示）・監督の厳格化及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響、当社グループの気候変動に対する対応への批判に伴う企業価値の毀損 |
|
システム障害の発生 |
人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止 |
|
災害の発生、地政学的リスク顕在化 |
大規模災害や地政学的リスクの発生等、コントロールの及ばない事態の発生による業績や財務状況に悪影響 |
|
金融犯罪等外部からの脅威の増加 |
犯罪・テロ組織からの攻撃による業務停止や情報漏えい、不正送金等の発生による決済機能等のサービス停止 マネーロンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の処分や評判悪化 |
|
役職員による不祥事件の発生 |
法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損等 |
（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当社 |
── |
仙台本社 |
宮城県 |
銀行業 |
事務所 |
－ (－) |
－ |
12 |
96 |
－ |
108 |
172 |
|
東京事務所 |
東京都 |
事務所 |
－ (－) |
－ |
36 |
11 |
－ |
48 |
9 |
|||
|
連結 子会社 |
㈱荘内銀行 |
本店ほか 30か店 |
山形県 |
店舗 |
59,336.95 (17,523.34) |
2,950 |
6,831 |
741 |
－ |
10,524 |
510 |
|
|
仙台支店 ほか３か店 |
宮城県 |
店舗 |
2,234.81 (170.29) |
611 |
102 |
28 |
－ |
742 |
31 |
|||
|
福島支店 |
福島県 |
店舗 |
896.57 (－) |
124 |
19 |
1 |
－ |
145 |
7 |
|||
|
東京支店 |
東京都 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
－ |
2 |
－ |
2 |
6 |
|||
|
事務集中 センター |
山形県 |
事務センター |
－ (－) |
－ |
0 |
37 |
－ |
38 |
－ |
|||
|
鈴川寮ほか |
山形県 ほか |
社宅・寮 |
3,368.68 (－) |
655 |
585 |
8 |
－ |
1,248 |
－ |
|||
|
その他施設 |
山形県 ほか |
その他 |
－ (－) |
180 |
68 |
6 |
－ |
255 |
－ |
|||
|
㈱北都銀行 |
本店ほか 43か店 |
秋田県 |
店舗 |
53,617.80 (15,833.68) |
1,603 |
2,590 |
765 |
5 |
4,965 |
532 |
||
|
仙台支店 |
宮城県 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
3 |
4 |
－ |
7 |
7 |
|||
|
東京支店 |
東京都 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
5 |
|||
|
事務センター |
秋田県 |
事務センター |
4,941.32 (－) |
284 |
456 |
6 |
－ |
747 |
4 |
|||
|
社宅・寮 |
秋田県ほか |
社宅・寮 |
23,445.84 (1,463.90) |
839 |
889 |
－ |
－ |
1,729 |
－ |
|||
|
その他施設 |
秋田県 ほか |
その他 |
10,341.82 (825.00) |
134 |
143 |
11 |
－ |
289 |
－ |
|||
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積（㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
連結 子会社 |
フィデアカード㈱ |
本社 |
秋田県 |
銀行業 |
本社 ほか |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
－ |
1 |
17 |
|
山形営業部 |
山形県 |
事務所ほか |
671.19 (－) |
71 |
58 |
8 |
－ |
139 |
27 |
|||
|
㈱フィデア情報総研 |
本社ほか |
秋田県 |
その他 |
本社 ほか |
957.47 (－) |
64 |
212 |
21 |
5 |
303 |
142 |
|
|
フィデアリース㈱ほか１社 |
本社ほか |
山形県 |
本社 ほか |
－ (－) |
－ |
0 |
16 |
－ |
16 |
7 |
||
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め696百万円であります。
２．動産は、事務機械1,330百万円、その他439百万円であります。
３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備67か所は、上記に含めて記載しております。
４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備87か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
56,000,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
7,000,000 |
|
計 |
63,000,000 |
（注）2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ｂ種優先株式に係る条文を削除し、発行可能株式総数が7,000,000株減少したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式56,000,000株のみとなっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.自己所有株式81,945株は、「個人その他」に819単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
―── |
|
|
（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
△ |
△ |
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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その他の有形固定資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払配当金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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未払費用 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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関係会社受入手数料 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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土地建物賃貸料 |
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機械賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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