（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

（注）１．第14期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第10期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第13期（2022年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。

５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第９期（2018年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(  )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）

株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）

フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行38か店、株式会社北都銀行47か店であります。

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当社の役員（内書き）であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員668人（銀行業645人、その他23人）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

（注）１．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行11人、株式会社北都銀行６人）は含まれておりません。

２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、2023年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数688人）、北都銀行職員組合（組合員数378人）、全国金融産業労働組合（組合員数1人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

（経営環境、グループ経営理念）

山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）が、県境をまたがる経営統合により2009年に共同持株会社フィデアホールディングス株式会社を設立し、フィデアグループとしてスタートいたしました。

フィデアグループは、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指してまいります。

（経営環境及び対処すべき課題）

東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、コロナ禍の影響やウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格高騰、インフレ懸念など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。

このような中で、当社グループは、2020年度からの３か年計画、第４次中期経営計画において「お客さまの知恵袋  信頼され相談される銀行」をスローガンに、トップライン収益の強化、経費構造の改革、働きがいのある職場づくり、ＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。第４次中期経営計画において目標としていた顧客部門業務純益の黒字化が計画前倒しで進展し、筋肉質な経営体質への改善が進んだことを背景に、連結純利益の目標水準を達成するとともに、2023年２月には公的資金の完済を実現いたしました。2023年度にスタートする第５次中期経営計画においては、自らのコンサルティング力に磨きをかけ、お客さま支援の徹底と一層の経営基盤強化に取り組み、持続可能な地域づくりへの貢献を目指してまいります。

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

１．経営環境等に関するリスク

(1) 地域経済の動向により影響を受けるリスク

当社グループは、山形県、秋田県を中心に東北地方を営業地盤とする広域地方銀行グループです。このため、当社グループの貸出金利息収入や与信関係費用の増減は東北地方の経済動向に影響を受けるおそれがあります。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少、事業所数の減少などを背景に東北地方の経済状態が低迷した場合には、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の変化に伴うリスク

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境の変化に伴うリスク

当社グループの収益は、預貸金利息収益および有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金融環境の変化の影響によっては、資金収益が減少し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組み、リスクを管理してまいります。

(5) 金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各種規制の変更リスク

当社グループは、事業運営上の様々な規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。このため規制等の変更に伴い、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、会計制度の変更等によりコストの増加につながる可能性があります。

(7) 災害等の発生に関するリスク

大規模自然災害の発生やテロ行為、感染症の蔓延等、コントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年３月11日に発生した東日本大震災と同様の自然災害によりインフラ障害等が発生した場合には、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務遂行に関するリスク

(1) 信用リスク

①  不良債権の増加

当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の的確な処理あるいは与信集中の回避等、資産の健全化に努めておりますが、内外経済動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等により、不良債権及び信用コストが増加する可能性があります。その結果として、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の積み増し

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③  特定業種の環境悪化

当社グループの貸出先の中には、内外経済動向及び特定業種における経営環境の変化や規制強化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落あるいは有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産若しくは有価証券を処分することができない可能性があります。そのような場合、担保権を設定した不動産等の想定金額での換金、又は貸出先の保有する資産に対する担保権の実行が事実上できない可能性があり、また、債権保全の状況を適切に見積もることにより貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めているものの、各国の金融政策動向、世界的な高インフレの継続、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に関するリスク

当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

①  与信関係費用（信用コスト）の増加

不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

②  繰延税金資産の計上に係る制限

会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

③  その他

その他自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。

・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加

・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額

・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動

・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更

・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生

(4) 流動性リスク

国内外金融機関の信用低下による流動性不安等により、市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績が悪化した場合、あるいは対外的信用力が低下した場合などには資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。

①  システムリスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用やサイバー攻撃等のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼし業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  事務リスク

当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク・コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  コンダクトリスク

当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令および社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  風評リスク

当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  危機管理

当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業務運営や業績、財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク

当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

(8) 退職給付債務に係るリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部統制の構築等に係るリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。

当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．トップリスク

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。

2023年３月に選定したトップリスクは、次の通りです。

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（金融経済環境）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など一部に弱さがみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。輸出などに弱い動きがみられるものの、住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。

また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の弱い動きが続いたものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境の改善が続きます。

なお、金融面につきましては、世界的なインフレ進展を受けてＦＲＢやＥＣＢが大幅な利上げを継続するなか、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの変動幅を拡大（±0.25％→±0.50％）させると異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時0.5％を超えて上昇するなど幅広い年限で上昇いたしました。日経平均株価は世界的な金融引締やウクライナ情勢の長期化が重石となった一方、コロナ禍からのインバウンド需要の回復、大幅な円安進行や良好な企業業績が相場を下支えし、ボックス圏での推移となりました。年度末にかけて米欧金融市場の混乱が重石となる場面が見られましたが、過度な懸念が後退するなかで小幅に上昇して年度の取引を終えております。

（業績）

当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比３億17百万円（0.6％）増加し514億11百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比13億47百万円（3.0％）増加し458億68百万円となりました。

資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比15億84百万円増加いたしました。貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少推移となる一方で、有価証券利息配当金が投資信託の解約損益を中心に増加いたしました。

役務取引等利益は、生命保険販売が伸長し預かり資産関連手数料が増加したほか、シンジケートローン及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加しております。

第４次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比12億88百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや店舗統合効果などから物件費が減少しております。

与信関係費用は、お取引先の信用状況を反映し個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前期比５億11百万円減少しております。

また、市場部門につきましては、2022年に入って以降、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向に対応し有価証券ポートフォリオの再構築を進めていることなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。

以上を主な要因として、連結経常利益は前期比10億29百万円（15.6％）減少し55億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億40百万円（6.8％）減少し32億66百万円となりました。

第４次中期経営計画では、これまで取り組んでまいりました営業体制の改革、経費構造改革などの着実な進展により顧客部門経常利益の改善が進んでおり、目標として掲げた親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上、顧客部門業務純益の２行合算黒字化、公的資金返済後の連結自己資本比率９％台を達成しております。

2023年度にスタートした第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字化に向けて、事業性評価活動を通じた県内事業性貸出の増強と、コンサルティング営業の具現化による非金利収入の拡大、荘内銀行、北都銀行の統合シナジーの深掘りによる経費構造改革に更に取り組む必要があると認識しております。また、市場部門においては足元の金融市場の動向を注視しながら有価証券ポートフォリオの再構築をしていくことで安定収益を確保していくことが課題と捉えております。

これまでも営業戦略の柱として取組んできた法人個人一体のコンサルティング営業の更なる高度化と本部組織・重複業務の完全一本化・集約化に継続して取り組むことで顧客部門経常利益の拡大を図り、市場部門においても安定的に総合損益を引き上げていくことで、2025年度目標として掲げる「連結純利益40億円程度」、「顧客部門経常利益の黒字拡大」の達成に向かうとともに、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指してまいります。

※  連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の状況

（財政状態）

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比2,453億円（7.5％）減少の３兆198億円、負債は前連結会計年度末比2,267億円（7.1％）減少の２兆9,292億円、純資産は前連結会計年度末比186億円（17.0％）減少の906億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。

・預金等（譲渡性預金を含む）

預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比155億円（0,5％）増加し２兆7,273億円となりました。

・貸出金

貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比1,800億円（10.5％）増加し１兆8,921億円となりました。

・有価証券

有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比202億円（2.9％）減少し6,601億円となりました。

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内において事業性貸出が増加するとともに個人預金が増加しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。

また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利となる中で、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどでのマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。

（第４次中期経営計画の取り組み）

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においては、お客さまの知恵袋、信頼され相談される銀行をスローガンとして、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、４つの基本方針、a)トップライン収益の強化、b)経費構造の改革、c)働きがいのある職場づくり、d)フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組んでまいりました。

※  第４次中期経営計画の取り組み、総括

a) トップライン収益の強化

コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加いたしました。

貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益は、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加いたしました。

b) 経費構造の改革

持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行ったこと、総人員が減少したこと、また店舗統合の効果などにより、計画前倒しで経費削減が進展いたしました。

c) 働きがいのある職場づくり

夢の銀行づくりプロジェクトにより、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組みました。その一環として、勤務時の服装自由化、副業・兼業制度の導入、上司と部下の１on１ミーティングの導入などを実施しました。

また、コンサルティング営業人材の充実のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに、中期的なＯＪＴプログラムを体系化し若手行員から中堅リーダーまで本部主導による組織的なキャリア開発・人材育成に継続的に取り組んでおります。

d) ＳＤＧｓ宣言の実践

取締役会に設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。

サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定し、その対応の一環として気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づいた情報開示を実施しております。

※  主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態

(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高

(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高

※  第４次中期経営計画  目標指標と実績

2023年２月に、収益性の改善及び自己資本の状況を踏まえ、公的資金を完済しております。当社は、2010年３月に導入した公的資金100億円について、2021年９月に半分の50億円を返済するとともに、引き続き、コロナ禍で先行き不透明な状況下、地域における金融仲介機能の一層の発揮に努めてまいりました。これまで、公的資金完済後の自己資本比率９％台を目標として、自己資本の積み上げ及びリスクアセットコントロールなどにより自己資本比率向上に取り組んでまいりましたが、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済後、2023年３月末の連結自己資本比率は9.20％と目標を上回る水準となっております。

（部門別損益の状況）

当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。

第４次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益の黒字化（及び顧客部門損益の改善）を実現することを目指してまいりました。

顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、預貸金利息差が減少した一方で、役務取引等利益の積み上げ及び経費削減により、前期比６億43百万円増加し８億76百万円となりました。前期に第４次中期経営計画の目標である黒字化を１年前倒しで達成しましたが、引き続き当期も改善しました。顧客部門損益（＝顧客部門業務純益－与信関係費用）は、与信関係費用の減少を含め、前期比12億33百万円改善し△９億１百万円となりました。

市場部門損益（２行合算ベース）の2022年度の実績は、金利環境の変化やウクライナ情勢に伴う金融市場の動向を踏まえリスク抑制的な運営を継続したことなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に前期比20億26百万円減少し56億45百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

連結自己資本比率（国内基準）の2022年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールに取り組むなかで、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済したことなどから、前年度末比0.32ポイント低下し9.20％となりました。

国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、引き続き、経営基盤の健全性、安定性確保に取り組んでまいります。

※  連結自己資本比率（国内基準）の状況

（公的資金の残高は、2020年度末は100億円、2021年度末は50億円。）

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少等により、4,045億39百万円の支出（前連結会計年度比4,904億41百万円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、９億13百万円の収入（前連結会計年度比337億86百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、72億35百万円の支出（前連結会計年度比２億14百万円の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,108億54百万円減少の3,120億37百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。

また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。

a) 貸倒引当金

当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b) 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c) 固定資産の減損会計

固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で295億67百万円、国際業務部門で23億62百万円、合計で319億29百万円（前連結会計年度比15億87百万円増加）となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で52億69百万円、国際業務部門で△６百万円、合計で52億62百万円（前連結会計年度比２億19百万円増加）となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で７億56百万円、国際業務部門で△70億19百万円、合計で△62億63百万円（前連結会計年度比40億62百万円減少）となりました。

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,322億78百万円増加の２兆6,051億78百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比272億15百万円減少の771億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比1.04ポイント上昇の3.32％となりました。

一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,210億65百万円減少の２兆9,234億46百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比281億67百万円減少の772億38百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.00％、国際業務部門で前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.26％となりました。

①  国内業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度681,302百万円、当連結会計年度327,191百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。

４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。

②  国際業務部門

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,012百万円、当連結会計年度203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。

２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

③  合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度682,314百万円、当連結会計年度327,394百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度50,411百万円、当連結会計年度57,696百万円）を、それぞれ控除しております。

２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度４百万円）を控除しております。

３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億円、国際業務部門で27百万円、合計で86億28百万円（前連結会計年度比１億27百万円増加）となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で33億31百万円、国際業務部門で34百万円、合計で33億65百万円（前連結会計年度比91百万円減少）となりました。

（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前連結会計年度末52,250百万円、当連結会計年度末215,267百万円）が含まれております。

②  外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

荘内銀行（単体）の資産の査定の額

（注）１．部分直接償却は実施しておりません。

２．金額は単位未満を四捨五入しております。

北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）

（注）金額は単位未満を四捨五入しております。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．土地の面積欄の（  ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め696百万円であります。

２．動産は、事務機械1,330百万円、その他439百万円であります。

３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備67か所は、上記に含めて記載しております。

４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備87か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。

（注）2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ｂ種優先株式に係る条文を削除し、発行可能株式総数が7,000,000株減少したことから、発行可能株式総数は、同日より普通株式56,000,000株のみとなっております。

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。

２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したものであります。

３．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付でＢ種優先株式に関して自己株式1,250千株の取得及び消却を実施したものであります。

（注）１.自己所有株式81,945株は、「個人その他」に819単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２．2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。