雪印メグミルク株式会社

MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
札幌市東区苗穂町6丁目1番1号
証券コード:22700
業界:食料品
有価証券報告書の提出日:2023年6月28日

(1) 最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

603,378

613,405

615,186

558,403

584,308

経常利益

(百万円)

19,014

19,680

21,662

19,987

14,480

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,754

12,165

14,913

12,068

9,129

包括利益

(百万円)

14,345

12,271

23,265

15,120

10,761

純資産額

(百万円)

168,782

178,094

198,255

209,528

215,899

総資産額

(百万円)

359,445

370,434

398,650

401,890

410,130

1株当たり純資産額

(円)

2,456.35

2,586.86

2,890.65

3,061.75

3,151.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

158.64

179.71

220.64

178.70

135.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.3

47.3

49.0

51.5

51.9

自己資本利益率

(%)

6.7

7.1

8.1

6.0

4.4

株価収益率

(倍)

17.0

13.7

10.2

11.1

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,938

24,322

26,567

29,421

26,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,248

16,629

27,076

20,206

19,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,396

6,651

6,771

11,262

7,286

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,303

15,524

21,829

19,979

20,338

従業員数

(名)

5,105

5,367

5,669

5,665

5,715

(外、平均臨時雇用者数)

(3,790)

(3,746)

(3,438)

(3,383)

(3,328)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

358,711

356,013

347,175

289,457

299,147

経常利益

(百万円)

14,763

15,579

15,570

14,781

10,707

当期純利益

(百万円)

9,663

9,579

11,423

9,043

8,407

資本金

(百万円)

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

(株)

70,751,855

70,751,855

70,751,855

70,751,855

70,751,855

純資産額

(百万円)

129,505

136,570

150,986

159,505

164,952

総資産額

(百万円)

291,362

303,043

325,268

328,568

334,885

1株当たり純資産額

(円)

1,912.92

2,017.50

2,235.74

2,361.79

2,442.17

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

60.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

142.55

141.51

169.00

133.90

124.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.4

45.1

46.4

48.5

49.3

自己資本利益率

(%)

7.8

7.2

7.9

5.8

5.2

株価収益率

(倍)

18.9

17.4

13.3

14.8

14.2

配当性向

(%)

28.1

28.3

23.7

44.8

48.2

従業員数

(名)

3,142

3,144

3,161

3,134

3,118

(外、平均臨時雇用者数)

(1,181)

(1,138)

(1,101)

(1,087)

(1,069)

株主総利回り

(%)

95.0

88.1

82.3

75.1

69.6

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

3,340

2,915

2,729

2,381

2,027

最低株価

(円)

2,488

1,783

2,131

1,919

1,595

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1925年5月

有限責任 北海道製酪販売組合設立

1925年7月

バター製造開始

1925年10月

バター販売開始

1926年12月

「雪印」商標決定(「雪印北海道バター」誕生)

1950年6月

雪印乳業㈱設立

1950年8月

雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場

1951年8月

「雪印ビタミルク」発売

1954年11月

「6Pチーズ」大量生産化

1962年6月

「雪印カマンベールチーズ」発売

1962年8月

「雪印スライスチーズ」発売

1963年11月

「雪印コーヒー」発売

1968年9月

「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」)発売

1972年2月

全国農協牛乳直販㈱設立

1974年9月

全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更

1979年6月

プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ(現「ナチュレ 恵 megumi」)」発売

1980年6月

「ストリングチーズ(現「さけるチーズ」)」発売

1987年3月

「とろけるスライス」発売

1996年11月

「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売

1996年11月

ジャパンミルクネット㈱設立

1997年6月

「北海道カマンベール 切れてるタイプ」発売

2000年6月

雪印乳業食中毒事件

2002年1月

雪印食品牛肉偽装事件

2002年5月

「毎日骨ケアMBP®」発売

2003年1月

雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、

日本ミルクコミュニティ㈱設立

2007年3月

「雪印北海道100」ブランドの展開

2007年9月

「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」

2009年10月

日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」

設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場

2011年4月

雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、

新生「雪印メグミルク㈱」誕生

2015年8月

「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」機能性表示食品として発売

2018年3月

家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現

2020年1月

「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売

2021年3月

「MBPドリンク」発売

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

2023年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な製品

連結子会社 (注)

乳製品

乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等

雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト

飲料・デザート類

飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等

雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱

飼料・種苗

牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等

雪印種苗㈱、道東飼料㈱

その他

共同配送センター事業、不動産賃貸事業等

雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネージュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱RFペンケル牧場、㈱RF青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱

 

(注)持分法適用関連会社は下記の通りです。

乳  製  品:イーエヌ大塚製薬㈱

飲料・デザート:ルナ物産㈱

そ  の  他:北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、SBSフレック㈱

 

 

事業系統図(当社、連結子会社及び関連当事者)は次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

雪印種苗㈱

                   (注)3

札幌市厚別区

4,643

飼料・種苗

100.00

当社は資金借入をしております。

雪印ビーンスターク㈱

札幌市東区

50

乳製品

100.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任1名

八ヶ岳乳業㈱

山梨県北杜市

60

乳製品、飲料・デザート類

100.00

当社の乳製品、飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

㈱クレスコ

東京都北区

38

その他

100.00

当社の段ボール・紙器等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

甲南油脂㈱

神戸市東灘区

100

乳製品

51.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任2名

㈱雪印パーラー

札幌市中央区

30

その他

100.00

(6.67)

当社の乳製品の販売先です。

当社は資金貸付をしております。

チェスコ㈱

東京都新宿区

472

乳製品

96.56

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

雪印メグミルクビジネスソリューション㈱

東京都千代田区

30

その他

100.00

当社ビルの総合保守を行なっております。

当社が加入する損害保険の契約窓口です。

当社は資金借入をしております。

㈱エスアイシステム

                   (注)4

東京都新宿区

400

乳製品、飲料・デザート類、その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

ニチラク機械㈱

北海道江別市

50

その他

67.63

当社工場の機器製造・修理等を行なっております。

当社は資金借入をしております。

役員の兼任1名

雪印オーストラリア㈲

                   (注)3

オーストラリア

連邦ヴィクトリ

ア州メルボルン

千AU$

28,882

乳製品

100.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

台湾雪印㈱

中華民国台北市

千NT$

7,000

乳製品

100.00

当社の乳製品を販売しております。

㈱ロイヤルファーム

                   (注)5

青森県十和田市

10

その他

48.50

(48.50)

雪印種苗㈱の飼料製品の販売先です。

道東飼料㈱

北海道釧路市

300

飼料・種苗

60.00

(60.00)

雪印種苗㈱の配合飼料の仕入先です。

いばらく乳業㈱

茨城県水戸市

117

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

みちのくミルク㈱

宮城県大崎市

466

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

三和流通産業㈱

さいたま市桜区

450

乳製品、飲料・デザート類、その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

直販配送㈱

東京都渋谷区

30

その他

70.00

当社の乳製品、飲料等を運送しております。

当社は資金借入をしております。

㈱RFペンケル牧場

                   (注)5

北海道二海郡

30

その他

49.00

(49.00)

㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。

㈱RF青森牧場

                   (注)5

青森県十和田市

5

その他

49.00

(49.00)

㈱ロイヤルファームの飼料の販売先です。

雪印メグミルク

  インドネシア㈱

インドネシア国

西ジャワ州ブカシ

千US$

11,000

乳製品

52.89

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任1名

アダーデライツ

  オーストラリア㈲

オーストラリア連邦南オーストラリア州アデレード

千AU$

15,572

乳製品

100.00

(45.00)

ベルネージュダイレクト㈱

 東京都千代田区

79

乳製品

66.66

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

イーエヌ大塚製薬㈱

岩手県花巻市

1,510

乳製品

40.00

役員の兼任1名

北網運輸㈱

北海道網走市

14

その他

31.25

当社の乳製品を運送しております。

日本乳品貿易㈱

東京都千代田区

150

その他

30.13

役員の兼任1名

㈱アミノアップ

札幌市清田区

369

その他

32.80

(32.80)

雪印種苗㈱の種苗部門の原料仕入先です。

SBSフレック㈱

東京都新宿区

218

その他

33.99

役員の兼任1名

ルナ物産㈱

愛媛県松山市

45

飲料・デザート類

33.54

当社の飲料・デザート類の仕入先です。

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えております。

 

会社名

主な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

  ㈱エスアイシステム

 176,845

2,939

2,047

14,603

30,777

 

5. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

5 【従業員の状況】 
(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

乳製品

2,185

(1,248)

飲料・デザート類

2,059

(527)

飼料・種苗

377

(126)

報告セグメント計

4,621

(1,901)

その他

1,094

(1,427)

合計

5,715

(3,328)

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,118

(1,069)

41.2

15.4

7,237,795

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

乳製品

1,415

(599)

飲料・デザート類

1,703

(470)

合計

3,118

(1,069)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

 

(3) 多様性に関する指標

①提出会社および連結会社

 

女性管理職

比率(%)

男性の育児

休業取得率

(%)

男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

雪印メグミルク㈱(当社)

7.2

95.6

60.5

64.0

75.0

雪印種苗㈱

4.3

8.3

53.2

61.2

50.5

雪印ビーンスターク㈱

100.0

該当なし

44.6

61.6

35.7

雪印メグミルク

ビジネスソリューション㈱

8.3

0.0

79.7

73.5

76.0

㈱エスアイシステム

4.7

83.3

64.1

76.5

81.0

ニチラク機械㈱

5.9

100.0

74.2

83.6

39.1

直販配送㈱

0.0

36.4

52.7

70.8

69.6

 

(注)1.女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。

   2.女性管理職比率は、2023年4月1日時点の従業員数を基に算出しています。

   3.男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

   4.男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。正規雇用労働者には、正社員に加えて、有期から無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、等級別の人数比率や無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者の人数比率などに男女間の差異があることにより、男女の賃金の差異が発生していますが、賃金制度に性別による処遇差はありません。

    (提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異(64.0%)の内訳…正社員:71.1%、

     無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者:92.8%)

 

②連結ベース

 

女性管理職

比率(%)

男性の育児

休業取得率

(%)

男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

雪印メグミルク㈱(当社)

および連結会社

6.3

80.3

51.3

61.3

64.1

 

(注)①提出会社および連結会社に記載の7社の集計値を記載しています。

 

(4) 労働組合の状況

当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が組合(2023年3月31日現在組合員数3,871名)、その他に組合(2023年3月31日現在組合員数286名)があります。

なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1)酪農乳業界について

[リスク①]

当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置き、企業理念で定めた使命の一つである酪農生産への貢献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討していきます。

 

[リスク②]

当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、WTO(世界貿易機関)農業交渉やFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じます。

 

(2)需給変動について

[リスク①]

当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には商品の原料調達不足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が低下する可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。

また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。

 

[リスク②]

乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には乳製品や飼料原料の調達困難化や価格の高騰があり、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入による国産乳製品の需要減少や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)家畜伝染病について

[リスク①]

当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針①]

家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行ない、法令や「MSQS(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」等に則り、適切な対応を行ないます。

 

[リスク②]

家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。また、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対処方針②]

風評については、一般社団法人Jミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。

 

 

 

 

(4)市場規模の縮小等について

[リスク①]

日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰などが発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グループの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針①]

当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直しており、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っています。

 

[リスク②]

飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザート類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針②]

当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確立に取り組んでいます。

 

(5)販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

[リスク①]

当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでいます。

 

[リスク②]

乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)食品の安全性について

[リスク①]

食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任(PL)法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理手法であるISO9001およびHACCP(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「MSQS(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」を構築するとともに、GFSI(Global Food Safety Initiative)に認定された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、徹底した品質管理を行なっております。また、風評については、一般社団法人Jミルクをはじめとした業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。

 

[リスク②]

当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(7)法規制について

[リスク①]

当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、商品表示方法等について法規制を受けております。飼料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けております。

仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針①]

当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めています。

 

[リスク②]

法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなる可能性があります。新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針②]

法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上などコスト吸収に取組んでいます。

 

(8)個人情報保護について

[リスク]

予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。

 

(9)知的財産について

[リスク]

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあり、その場合、訴訟活動やその結果により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸規定を定め、第三者の権利を侵害することのないよう努めるとともに、専門部署によるチェックを行なっております。また、当社グループの保有する知的財産については、専門部署により適切に管理する体制を整え、第三者による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっております。もし当社グループまたは第三者の知的財産にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留めるように対応します。

 

(10)人権に関するリスクについて

2[サステナビリティに関する考え方及び取組]を参照ください。

 

 

(11)大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について

[リスク①]

当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震、火災の発生、その他、生産事業拠点の従業員が感染症に罹患するなど、長期間操業停止した場合は、生産・供給体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めております。感染症等が流行した場合には、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、事業継続計画(BCP)に基づき事業継続に努めます。

 

[リスク②]

新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大が長期に及んだ場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)環境に関するリスクについて

2[サステナビリティに関する考え方及び取組]を参照ください。

(13)資金調達について

[リスク]

当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、十分な資金の流動性を確保しています。

 

(14)為替レートの変動について

[リスク]

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

 

[対処方針]

当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レートの変動の影響を低減するように努めています。

 

(15)情報システムについて

[リスク]

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、情報システムを適切に運営するため、「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定めた上で、事業継続計画(BCP)を策定し、適切なセキュリティ対策を実施しております。また、従業員教育を行ない、リスクの軽減に努めています。

 

(16)労働力不足について

[リスク]

国内における少子高齢化に伴い、雇用情勢の変化や人材の流動化などにより、必要な人材の確保が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループでは、多様な働き方や健康経営の推進、省力化・省人化といった生産性の向上などに取組み、必要な人材の採用と定着に努めています。

(17)その他のリスク

[リスク]

上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

[対処方針]

当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。

 

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(雪印メグミルク㈱)

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

地域

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

北海道地方

大樹工場

ほか6工場

乳製品

飲料・

デザート類

乳製品工場

飲料・デザート類工場

26,367

21,921

2,473

(583,829)

56

4,937

55,756

580

(289)

関東地方

海老名工場

ほか3工場

乳製品

飲料・

デザート類

乳製品工場

飲料・デザート類工場

12,431

14,374

10,260

(310,492)

40

593

37,700

690

(421)

中部地方

豊橋工場

飲料・

デザート類

飲料・デザート類工場

1,402

3,680

1,142

(52,072)

111

6,335

87

(52)

関西地方

京都工場ほか1工場、1製造所

飲料・

デザート類

飲料・デザート類工場

3,127

6,655

3,184

(169,941)

151

450

13,571

270

(75)

九州地方

福岡工場

飲料・

デザート類

飲料・デザート類工場

819

1,826

1,660

(34,777)

71

4,378

69

(37)

(生産設備計)

15工場、

1製造所

 

 

44,148

48,458

18,720

(1,151,115)

249

6,164

117,742

1,696

(874)

全国

ミルクサイエンス研究所ほか2事業所

乳製品

飲料・

デザート類

研究開発

2,121

1,408

1,712

(22,932)

820

6,062

207

(25)

本社・販売本部・支店等21事業所

乳製品

飲料・

デザート類

その他

全社管理

販売業務

4,321

1,305

22,024

(367,034)

345

461

28,458

1,215

(170)

(その他計)

24事業所

 

 

6,443

2,713

23,737

(389,967)

345

1,282

34,520

1,422

(195)

 

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。

2. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,145㎡であり、本数中に含まれておりません。

3. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

 

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

台数

(台)

年間リース料

又はレンタル料

(百万円)

本社・各支店・各工場等

乳製品

飲料・デザート類

その他

事務機器等

5,392

484

乳製品

飲料・デザート類その他

営業車輌等

356

87

 

 

5. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

 

会社名

用途

帳簿価額(百万円)

備考

土地
(面積㎡)

建物

㈱日本アクセス

千葉支店

 

614

(16,528)

240

本社・販売本部・支店等に含まれております。

㈱日本アクセス

秋田支店

 

601

(19,165)

44

本社・販売本部・支店等に含まれております。

 

 

(2) 国内子会社

(雪印種苗㈱)

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

地域

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

全国

鹿島工場

ほか31事業所

飼料・種苗

配合飼料

製造設備他

3,026

447

2,231

(856,958)

2

412

6,120

341

(124)

 

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。

2. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりません。

3. 現在休止中の主要な設備はありません。

4. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

5. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。

 

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

台数

(台)

年間リース料

又はレンタル料

(百万円)

本社  他

飼料・種苗

事務機器等

718

39

本社  他

飼料・種苗

営業車輌等

205

110

 

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

280,000,000

280,000,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

74

27

288

209

28

29,259

29,914

所有株式数
(単元)

363

351,845

7,724

59,050

139,148

457

145,020

703,607

391,155

所有株式数
の割合(%)

0.05

50.01

1.10

8.39

19.78

0.06

20.61

100.00

 

(注) 1.自己株式3,066,020株は「個人その他」に30,660単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町1丁目3番1号

9,237

13.64

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

6,728

9.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1

東京都港区浜松町2丁目11番3号

6,372

9.41

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・伊藤忠商事株式会社退職給付信託口)(注)1

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,703

5.47

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,718

4.01

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

2,223

3.28

雪印メグミルク従業員持株会

東京都新宿区四谷本塩町5番1号

1,293

1.91

ホクレン農業協同組合連合会

北海道札幌市中央区北四条西1丁目3番地

1,074

1.58

全国酪農業協同組合連合会

東京都渋谷区代々木1丁目37番2号酪農会 館

1,008

1.48

株式会社日本アクセス

東京都品川区西品川1丁目1番1号

838

1.23

35,196

51.99

 

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社           6,372千株

株式会社日本カストディ銀行              6,421千株

2.2023年1月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

Marathon Asset Management Limited

Orion House,5 Upper St.Martin’s Lane,London WC2H 9EA,UK

株式   4,318,000

6.10

 

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

※1 19,991

※1 20,351

 

 

受取手形及び売掛金

※6 72,248

※6 80,208

 

 

契約資産

49

49

 

 

商品及び製品

47,408

40,900

 

 

仕掛品

890

899

 

 

原材料及び貯蔵品

13,851

16,013

 

 

未収入金

3,836

4,139

 

 

その他

2,172

1,940

 

 

貸倒引当金

309

339

 

 

流動資産合計

160,139

164,163

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

115,805

125,067

 

 

 

 

減価償却累計額

59,382

62,510

 

 

 

 

減損損失累計額

1,309

1,592

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※5 55,113

※1,※5 60,964

 

 

 

機械装置及び運搬具

208,751

216,637

 

 

 

 

減価償却累計額

146,560

155,020

 

 

 

 

減損損失累計額

3,217

3,218

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

※5 58,973

※5 58,398

 

 

 

工具、器具及び備品

19,904

20,701

 

 

 

 

減価償却累計額

15,561

16,099

 

 

 

 

減損損失累計額

248

594

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

※5 4,094

※5 4,008

 

 

 

土地

※1,※3,※5 49,426

※1,※3,※5 48,785

 

 

 

リース資産

8,729

8,034

 

 

 

 

減価償却累計額

4,610

4,491

 

 

 

 

減損損失累計額

249

241

 

 

 

 

リース資産(純額)

3,868

3,302

 

 

 

建設仮勘定

7,416

4,643

 

 

 

有形固定資産合計

178,892

180,101

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

リース資産

172

93

 

 

 

ソフトウエア

1,781

1,892

 

 

 

施設利用権

543

490

 

 

 

のれん

582

516

 

 

 

その他

213

195

 

 

 

無形固定資産合計

3,291

3,188

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※1,※2 48,107

※1,※2 50,442

 

 

 

長期前払費用

224

296

 

 

 

退職給付に係る資産

4,152

4,801

 

 

 

繰延税金資産

2,936

3,112

 

 

 

その他

※2 4,337

※2 4,189

 

 

 

貸倒引当金

193

166

 

 

 

投資その他の資産合計

59,566

62,676

 

 

固定資産合計

241,751

245,966

 

資産合計

401,890

410,130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※1 53,447

※1 58,749

 

 

電子記録債務

5,277

5,549

 

 

短期借入金

※4 17,011

※4 10,200

 

 

1年内返済予定の長期借入金

958

7,629

 

 

リース債務

830

820

 

 

未払金

7,569

7,789

 

 

未払法人税等

2,227

1,756

 

 

未払費用

2,947

3,028

 

 

契約負債

466

29

 

 

預り金

686

607

 

 

賞与引当金

4,876

4,894

 

 

その他

16,835

15,848

 

 

流動負債合計

113,134

116,904

 

固定負債

 

 

 

 

社債

10,000

15,000

 

 

長期借入金

39,378

32,178

 

 

長期預り金

5,014

4,888

 

 

リース債務

4,051

4,055

 

 

繰延税金負債

6,607

7,317

 

 

再評価に係る繰延税金負債

※3 3,815

※3 3,815

 

 

役員退職慰労引当金

14

6

 

 

退職給付に係る負債

8,826

8,702

 

 

資産除去債務

1,250

1,207

 

 

その他

266

153

 

 

固定負債合計

79,226

77,325

 

負債合計

192,361

194,230

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

20,000

20,000

 

 

資本剰余金

17,027

17,027

 

 

利益剰余金

147,231

151,908

 

 

自己株式

5,347

5,327

 

 

株主資本合計

178,911

183,609

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,976

19,924

 

 

繰延ヘッジ損益

90

23

 

 

土地再評価差額金

※3 8,571

※3 8,571

 

 

為替換算調整勘定

326

675

 

 

退職給付に係る調整累計額

99

76

 

 

その他の包括利益累計額合計

27,866

29,270

 

非支配株主持分

2,750

3,020

 

純資産合計

209,528

215,899

負債純資産合計

401,890

410,130

 

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 558,403

※1 584,308

売上原価

※2 468,961

※2 497,117

売上総利益

89,441

87,191

販売費及び一般管理費

 

 

 

販売費

※3 53,245

※3 55,363

 

一般管理費

※4,※8 18,136

※4,※8 18,772

 

販売費及び一般管理費合計

71,382

74,136

営業利益

18,059

13,054

営業外収益

 

 

 

受取利息

3

8

 

受取配当金

765

1,005

 

持分法による投資利益

1,015

559

 

その他

1,203

893

 

営業外収益合計

2,987

2,467

営業外費用

 

 

 

支払利息

388

361

 

脱脂粉乳在庫調整対策費用

-

213

 

その他

671

467

 

営業外費用合計

1,060

1,041

経常利益

19,987

14,480

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※5 3

※5 37

 

投資有価証券売却益

2

947

 

受取補償金

-

2,242

 

その他

0

95

 

特別利益合計

6

3,322

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

※6 28

※6 1

 

固定資産除却損

※6 1,865

※6 1,022

 

減損損失

※7 350

※7 1,506

 

投資有価証券評価損

524

-

 

火災損失

-

2,239

 

その他

0

37

 

特別損失合計

2,768

4,809

税金等調整前当期純利益

17,226

12,993

法人税、住民税及び事業税

4,487

3,578

法人税等調整額

511

234

法人税等合計

4,998

3,812

当期純利益

12,227

9,180

非支配株主に帰属する当期純利益

159

50

親会社株主に帰属する当期純利益

12,068

9,129

 

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の3つを報告セグメントとしております。

 

① 【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

16,343

16,217

 

 

売掛金

※1 45,839

※1 51,558

 

 

商品及び製品

35,462

27,544

 

 

仕掛品

624

549

 

 

原材料及び貯蔵品

9,532

10,918

 

 

前払費用

614

630

 

 

関係会社短期貸付金

3,764

4,539

 

 

その他

※1 3,693

※1 3,715

 

 

貸倒引当金

246

221

 

 

流動資産合計

115,628

115,451

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

※4 35,731

※4 42,105

 

 

 

構築物

※4 8,199

※4 8,486

 

 

 

機械及び装置

※4 51,882

※4 51,014

 

 

 

車両運搬具

141

157

 

 

 

工具、器具及び備品

※4 2,847

※4 3,198

 

 

 

土地

※4 42,396

※4 42,457

 

 

 

リース資産

842

594

 

 

 

建設仮勘定

7,112

4,248

 

 

 

有形固定資産合計

149,155

152,263

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

18

18

 

 

 

ソフトウエア

1,424

1,397

 

 

 

施設利用権

501

447

 

 

 

リース資産

71

50

 

 

 

無形固定資産合計

2,017

1,914

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

34,550

35,903

 

 

 

関係会社株式

21,649

22,900

 

 

 

出資金

3

3

 

 

 

関係会社出資金

63

63

 

 

 

長期貸付金

490

470

 

 

 

前払年金費用

4,566

5,390

 

 

 

破産更生債権等

138

136

 

 

 

長期前払費用

103

186

 

 

 

その他

689

661

 

 

 

貸倒引当金

489

459

 

 

 

投資その他の資産合計

61,766

65,256

 

 

固定資産合計

212,939

219,434

 

資産合計

328,568

334,885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

電子記録債務

※1 3,754

※1 3,937

 

 

買掛金

※1 35,382

※1 38,534

 

 

短期借入金

※1,※3 35,493

※1,※3 28,736

 

 

1年内返済予定の長期借入金

500

7,472

 

 

リース債務

358

358

 

 

未払金

※1 5,334

※1 5,551

 

 

未払法人税等

1,362

625

 

 

未払費用

1,803

1,828

 

 

前受金

※1 29

※1 28

 

 

預り金

※1 389

※1 203

 

 

賞与引当金

3,529

3,547

 

 

設備関係電子記録債務

※1 3,680

※1 3,557

 

 

その他

10,125

9,708

 

 

流動負債合計

101,742

104,090

 

固定負債

 

 

 

 

社債

10,000

15,000

 

 

長期借入金

38,772

31,300

 

 

リース債務

838

1,235

 

 

長期未払金

151

30

 

 

繰延税金負債

5,189

5,964

 

 

再評価に係る繰延税金負債

3,815

3,815

 

 

退職給付引当金

4,003

4,125

 

 

関係会社事業損失引当金

55

-

 

 

長期預り金

4,231

4,126

 

 

資産除去債務

201

190

 

 

その他

60

52

 

 

固定負債合計

67,319

65,842

 

負債合計

169,062

169,932

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

20,000

20,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

5,000

5,000

 

 

 

その他資本剰余金

30,327

30,327

 

 

 

資本剰余金合計

35,327

35,327

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

3,902

3,840

 

 

 

 

繰越利益剰余金

78,377

82,787

 

 

 

利益剰余金合計

82,280

86,627

 

 

自己株式

5,347

5,327

 

 

株主資本合計

132,261

136,628

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18,639

19,736

 

 

繰延ヘッジ損益

33

16

 

 

土地再評価差額金

8,571

8,571

 

 

評価・換算差額等合計

27,244

28,324

 

純資産合計

159,505

164,952

負債純資産合計

328,568

334,885

 

② 【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 289,457

※1 299,147

売上原価

※1 221,237

※1 234,199

売上総利益

68,219

64,947

販売費及び一般管理費

※1,※2 55,625

※1,※2 56,208

営業利益

12,593

8,739

営業外収益

 

 

 

受取利息

19

42

 

受取配当金

2,299

2,207

 

その他

677

481

 

営業外収益合計

※1 2,997

※1 2,732

営業外費用

 

 

 

支払利息

392

365

 

特殊ミルク供給事業費用

120

95

 

脱脂粉乳在庫調整対策費用

-

213

 

その他

295

90

 

営業外費用合計

※1 808

※1 764

経常利益

14,781

10,707

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

3

 

投資有価証券売却益

2

938

 

受取補償金

-

※1 2,242

 

その他

0

78

 

特別利益合計

2

3,262

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

25

0

 

固定資産除却損

1,720

905

 

減損損失

322

152

 

火災損失

-

2,239

 

投資有価証券評価損

530

-

 

その他

0

25

 

特別損失合計

2,599

3,324

税引前当期純利益

12,185

10,645

法人税、住民税及び事業税

2,931

1,925

法人税等調整額

210

312

法人税等合計

3,142

2,237

当期純利益

9,043

8,407