株式会社レスターホールディングス
（注）１．第11期及び第12期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第11期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、第13期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。
（注）１．第11期、第12期、第13期及び第14期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．2019年４月１日付で純粋持株会社体制に移行したため、持株会社の収益は「営業収益」として表示しております。このため、第11期の経営指標等は、第10期以前と比して大きく変動しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2023年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社レスターエレクトロニクス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
４．債務超過会社であり、2023年３月31日現在で債務超過額は18,041百万円であります。
(2023年３月31日現在)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。
(2023年３月31日現在)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
現在、当社グループで労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。
当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。
当社グループは、日本国内の他、海外各国・地域でグローバルな事業活動を展開しているため、為替変動の影響を受けており、著しい為替変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、売上と仕入の通貨を合わせることや、為替予約等を行うことでリスクヘッジを図ってまいります。
新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。
当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にしたうえで採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。
当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。
気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。
また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。
当社グループは、多様な取引先から入手した機密情報や個人情報を保有しており、それらの情報資産に対する漏洩が発生した場合、取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、情報漏洩を未然に防ぐべく、グループ情報セキュリティ規程に基づき、情報セキュリティ体制を構築するとともに、役職員への教育啓発活動（セキュリティハンドブック等の制定運用）を実施しております。
・顧客の需要動向に関するリスク
当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・顧客及び仕入先に関するリスク
当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。半導体及び電子部品事業及び電子機器事業では、特定の企業の部品を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
・事業の季節要因についてのリスク
当社グループが展開する電子機器事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。
そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。
・施策の変更等に関するリスク
当社グループが展開する環境エネルギー事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電力市場価格の変動に関するリスク
原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、新電力事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・植物工場事業に関するリスク
植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。
（9） 長期経営に関するリスク
グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長兼社長CEO 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的も含まれております。
当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。
（注）株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。
（注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。
２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。
(3) 事業等の提携契約
当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。
（注）パナソニック株式会社は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号変更をしております。
(6) 固定資産の譲渡について
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産について譲渡することを決議し、2023年５月16日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(3) 在外子会社
（注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１．自己株式4,568株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び18株含まれております。
(2023年３月31日現在)
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの詳細については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。