粧美堂株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。
当社の祖業は多数の小売業の販売先を抱え、メーカーから仕入れた商品を販売するという問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスの在り方を見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発（一部仕入れ）、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと変貌を遂げつつあります。これらの機能を活用しながら、各業態のトップクラスの企業と協働し「モノづくりのパートナー」としての地位を標榜しＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ビューティードア株式会社、ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社、粧美堂日用品（上海）有限公司及び壹見健康科技（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ビューティードア株式会社は、2022年６月１日付で、連結子会社であったビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併しております。
５．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は上位の販売先に集中しており、当社グループの2022年９月期における連結売上高の約７割が販売先上位20社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、近年、上記のような大規模小売店との取引を意識的に高める戦略を取っている一方で小規模な販売先については採算面を勘案しリモートチャネルへのご案内を進めることで「選択と集中」を進め、採算改善を進めてまいりました。また取引の継続が難しいと判断した販売先については、取引縮小ないしは取引解消をしたケースもあります。今後とも取引採算を重視しつつ、すべての販売先と良好かつWin-Winの関係を構築できるよう最大限の努力をしてまいります。
(2)キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針であります。一方で当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しなど常に効率化を進めております。しかしながら急激な価格の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また金融市場の状況により市中金利の上昇や有価証券相場の下落などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動の影響について
当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2022年９月期実績で37.1％となっており、その外貨建て金額のうち92.6％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産国の経済情勢等による影響について
当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品（以下「自社企画商品」）については、一部の子会社を除き、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために海外において製造された商品が含まれており、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループ商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の安全性及び品質確保について
当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコスト等、多額の費用が発生する可能性があります。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等について
当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自社企画商品について
当社グループは、自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)大規模災害による影響について
当社グループは、本社を含めた２箇所の営業拠点、２箇所の物流拠点（外部委託する物流施設を除く）及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出が制限されたことによる需要の減退や下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
キャラクター使用許諾契約(注)
(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
2022年９月30日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。
３．賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働しております。
４．葛西物流センターは閉鎖し、2022年５月に土地、建物を譲渡いたしました。
５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
ビューティードア株式会社 2022年９月30日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．河南センターの土地は賃借しており、年間の賃借料は、1,200千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
（注）１. 自己株式200,227株は、「個人その他」に2,002単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２. 単元未満株式のみを所有する株主は1,248人であり、合計株主数は11,469人であります。
2022年９月30日現在
（注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。