粧美堂株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。
当社の祖業は多数の小売業の販売先を抱え、メーカーから仕入れた商品を販売するという問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスの在り方を見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発（一部仕入れ）、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと変貌を遂げつつあります。これらの機能を活用しながら、各業態のトップクラスの企業と協働し「モノづくりのパートナー」としての地位を標榜しＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ビューティードア株式会社、ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社、粧美堂日用品（上海）有限公司及び壹見健康科技（上海）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ビューティードア株式会社は、2022年６月１日付で、連結子会社であったビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併しております。
５．上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(1)会社の経営の基本方針
粧美堂のＤＮＡ
変化する種 ― 粧美堂
企業理念
笑顔を、咲かせよう
Ｍｉｓｓｉｏｎ（社会的存在意義）
世界中の多くのお客さまに「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、人々の日常に笑顔の花を咲かせます。
Ｖｉｓｉｏｎ（将来のあるべき姿）
多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指します。
Ｖａｌｕｅ（行動指針）
①世界の『ＳＨＯＢＩＤＯ』へ
「美と笑顔を創る」メーカーとして『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』ブランドを確立しアジアへ、やがては世界の『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』へ挑戦します。
②絶えざる革新
好奇心と柔軟な思考、挑戦的行動に基づく絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。
③高品質・高信頼
環境にやさしいモノづくりと安心・安全品質の徹底を図り、消費市場での信頼向上に努めます。
④多様な個性の尊重
一人ひとりの社員が個性を発揮し、相互に尊重し合うことで、新たな価値創造を実現します。
⑤オープンな職場づくり
オープンなコミュニケーションを大切にし、風通しがよく、働きやすい職場をつくります。
⑥ガバナンスを企業風土に
ガバナンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿
私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポート』することを使命とし、その分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、一気通貫で、商品化・ＯＥＭ受託を行う企業を目指しています。
(4)会社の対処すべき課題
今回の新型コロナウイルス禍により、人々が外出を控え、在宅勤務が常態化するなど行動様式に大きな変化が起こりました。当社グループでは、こうした変化に対応しつつ、美に関する総合企画メーカーとして対処すべき課題は以下のように考えております。
消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着を図ることが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。
②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化
過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びカラーレンズを中心としたコンタクトレンズ関連等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。当社では販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から噛み込んで、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産につき在庫リスクを回避でき、しかも大量に一括して納入できるなど物流コストが低廉であることから、当社として新しい商材や新しい顧客を開発していくべきビジネスであると認識しております。
③ＥＣビジネスの強化
インターネットやスマートフォンの普及に伴い、対面での取引を前提とする従来からのチャネルから世の中はＥＣを通じたビジネスが大きく成長しています。私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性も化粧品・化粧雑貨に関する情報をＳＮＳなどを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングに力を入れておりますが、一層注力し将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。
当社の取り扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は上位の販売先に集中しており、当社グループの2022年９月期における連結売上高の約７割が販売先上位20社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、近年、上記のような大規模小売店との取引を意識的に高める戦略を取っている一方で小規模な販売先については採算面を勘案しリモートチャネルへのご案内を進めることで「選択と集中」を進め、採算改善を進めてまいりました。また取引の継続が難しいと判断した販売先については、取引縮小ないしは取引解消をしたケースもあります。今後とも取引採算を重視しつつ、すべての販売先と良好かつWin-Winの関係を構築できるよう最大限の努力をしてまいります。
(2)キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針であります。一方で当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しなど常に効率化を進めております。しかしながら急激な価格の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また金融市場の状況により市中金利の上昇や有価証券相場の下落などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動の影響について
当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2022年９月期実績で37.1％となっており、その外貨建て金額のうち92.6％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産国の経済情勢等による影響について
当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品（以下「自社企画商品」）については、一部の子会社を除き、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために海外において製造された商品が含まれており、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループ商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の安全性及び品質確保について
当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコスト等、多額の費用が発生する可能性があります。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等について
当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自社企画商品について
当社グループは、自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)大規模災害による影響について
当社グループは、本社を含めた２箇所の営業拠点、２箇所の物流拠点（外部委託する物流施設を除く）及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出が制限されたことによる需要の減退や下請け先の工場稼働、物流などが制限されることでサプライチェーンへの影響が見られました。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日） におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限は段階的に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に日米金利差の拡大などを要因とする急激な円安の進行が重なるなど、企業経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、上記経済活動の制限緩和により当社商品のメインユーザーである若年層の女性の外出機会が増えたことや販売先である小売業・テーマパーク等の営業活動が正常化したこと、前期から戦略的に進めてきた重点販売先に対する営業強化が奏功したことなどを受けて、対前期比22.3％増の17,280,493千円と大幅な増加となりました。仕入れ商品を圧縮し自社企画商品に徐々に切り替えたことで自社企画商品売上高は13,620,920千円（対前期比24.5％増）と増加し、構成比については78.8％と前期の77.5％から1.3ポイント上昇しております。売上総利益額は4,804,235千円で対前期比17.2％増となりましたが、返品リスクがない一方で粗利益率が低いＯＥＭ商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となったことから売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は27.8％と対前期比1.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は、人件費については人員減もあり抑制した一方で、売上が好調に推移したため物流費、販促費などが増加し、対前期比11.4％増の4,169,219千円となりました。営業利益は対前期比78.8％増の635,015千円、経常利益は対前期比59.0％増の616,311千円、親会社株主に帰属する当期純利益は511,852千円（対前期比146.6％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① 化粧品・化粧雑貨（注）
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて11,879,837千円（対前期比29.4％増）となりました。
（注）従前より当分類に含まれていた化粧品の比率が上昇したことにより、当連結会計年度から分類の名称を「化粧雑貨」から「化粧品・化粧雑貨」に変更いたしました。
② コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、国内マーケットではコンタクトレンズの需要がＢtoＢ・ＢtoＣともに回復した一方で、中国マーケットはロックダウンの影響と中国国内企業との競争が激化し、全体としては2,521,679千円（対前期比6.2％減）となりました。
③ 服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先からの受注が増えたことに加えてテーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、1,963,728千円（対前期比25.1％増）となりました。
④ その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が大幅に伸びたこともあり915,248千円（対前期比33.7％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,903千円増加し、14,757,950千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,251,588千円増加し、11,483,660千円となりました。
これは主に、現金及び預金が527,172千円、売掛金が510,042千円、商品及び製品が247,439千円、為替予約が490,677千円増加したことに対し、有価証券が500,000千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて518,685千円減少し、3,274,290千円となりました。
これは主に、建物及び構築物が117,183千円、土地が319,506千円、投資その他の資産のその他が56,811千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,955千円減少し、8,777,811千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて223,465千円増加し、5,030,735千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が230,447千円、未払法人税等が152,531千円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が146,500千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて231,421千円減少し、3,747,076千円となりました。
これは主に、繰延税金負債が221,902千円増加したことに対し、長期借入金が454,500千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて740,859千円増加し、5,980,138千円となりました。
これは主に、利益剰余金が379,753千円、繰延ヘッジ損益が323,164千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は523,317千円増加し、4,233,287千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、331,727千円（対前期比45.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を778,629千円計上するとともに、減価償却費206,576千円、仕入債務の増加211,794千円があったこと、固定資産売却益△192,199千円、売上債権の増加△529,315千円、棚卸資産の増加△234,861千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、895,313千円（前年同期は905,048千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入550,020千円、投資有価証券の償還による収入500,000千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△117,611千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、734,500千円（対前期比173.6％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,500,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,101,000千円、配当金の支払額△132,123千円があったこと等によるものであります。
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １.金額は、仕入価格によっております。
２.従前より「化粧雑貨」に含まれていた化粧品の比率が上昇したことにより、当連結会計年度から分類の名称を「化粧雑貨」から「化粧品・化粧雑貨」に変更いたしました。
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １.従前より「化粧雑貨」に含まれていた化粧品の比率が上昇したことにより、当連結会計年度から分類の名称を「化粧雑貨」から「化粧品・化粧雑貨」に変更いたしました。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３.前連結会計年度の株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社しまむらについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４.株式会社ＰＡＬＴＡＣへ販売した商品は、主に株式会社大創産業へ卸され、ダイソー店舗等にて一般消費者へ販売されております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ3,154,695千円増加し、17,280,493千円（対前期比22.3％増）となりました。
主力の化粧品・化粧雑貨は、均一ショップ向けを中心に重点販売先からの化粧品受注が大幅に増加したことを受けて、売上高は前連結会計年度に比べ2,697,500千円増加しました。
コンタクトレンズ関連は、国内マーケットではコンタクトレンズの需要がＢtoＢ・ＢtoＣともに回復した一方で、中国マーケットはロックダウンの影響と中国国内企業との競争が激化し、売上高は前連結会計年度に比べ167,795千円減少しました。
服飾雑貨は、重点販売先からの受注が増えたことに加えてテーマパークの営業が正常化したこともありキャラクターをあしらったバッグ、ポーチ、小物やアクセサリーなどが好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ394,215千円増加しました。
その他分類は、重点販売先に提案した車のサンシェードや簡易型のテント、クール用品などシーズン商材が大幅に伸びたこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ230,774千円増加しました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ705,250千円増加し、4,804,235千円（対前期比17.2％増）となりました。
返品リスクがない一方で粗利益率が低いＯＥＭ商品の割合が増加したことや年度後半にかけて為替が大幅に円安傾向となったことから売上原価が上昇したことなどを受けて、同利益率は27.8％と対前期比1.2ポイント減少しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費については人員減もあり抑制した一方で、売上が好調に推移したため物流費、販促費などが増加し、対前期比11.4％増の4,169,219千円となりました。
主な内容は、販売促進費508,397千円、物流費839,711千円、人件費1,707,451千円であります。
以上の結果、営業利益は635,015千円（対前期比78.8％増）、売上高営業利益率は3.7％（前年同期は2.5％）となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、69,087千円となりました。
主な内容は、受取利息11,210千円、不動産賃貸収入43,240千円であります。
営業外費用は、87,791千円となりました。
主な内容は、支払利息22,508千円、不動産賃貸費用37,043千円であります。
以上の結果、経常利益は616,311千円（対前期比59.0％増）となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、192,199千円となりました。
内容は、固定資産売却益192,199千円であります。
特別損失は、29,881千円となりました。
内容は、ゴルフ会員権評価損29,881千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は511,852千円（対前期比146.6％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社では、収益性の向上という観点から選択と集中を進めてまいりましたが、今後は、「真のメーカー」の立場で「この商品であれば粧美堂」と言われるような定番的商品ラインアップの構築を目指した選択と集中を推進していきます。
当社はディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業の中でもトップクラスの企業と取引があり、こうした企業との取引に一層注力することによる成長を展望すると同時に、各社から還元を受けたＰＯＳや店頭での情報を、速やかに社内の商品企画セクションに還元し、商品化をスピードアップするという取り組みをスタートいたしました。また現場力を最大限に活かすために、現場のマネージャークラスに権限を大幅に委譲し意思決定プロセスを簡素化すると同時に、ＩＴインフラを整備したことで従来以上に社内外の情報の共有化と業務スピードの迅速化に努めています。
また、上記のような小売業のトップクラスの企業は、いずれもＰＢ商品に力を入れていることもあり、当社が永年培ってきた化粧品・化粧雑貨などの分野における知見を活かし、販売先の企画段階から商品開発に当社社員が噛み込み 、魅力ある商品・売り場づくりのお手伝いをすることで、販売先と歩調を合わせた成長を目指してまいります。
当社は、世界中の多様な個人の「心と体の美と健康をサポート」することを使命に掲げ、小さな市場で大きなシェアを持つ、ニッチ市場のＮｏ.１メーカーの集合体を目指すことを今後の目標と定め、ネイルケア、メイクアップ、キッズ向け商品のカテゴリーに焦点を合わせ経営資源を投入してまいります。
また、当社グループでは消費のＥＣ化の進展を見据えて、数年前からＥＣ事業の強化やＳＮＳを通じた情報発信を行い「消費者と直接繋がる」取り組みを進めてまいりました。2022年９月末時点で日本・中国でＥＣ会員数、フォロワー数を合わせ６３万人の消費者と直接の繋がりを構築するに至りました。これらの方々を粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）のファンととらえ、この数を100万人まで拡大し、多様な市場情報の収集、自社メディアからの情報発信力の強化、海外を含めたＥＣ事業の拡大を進めてまいります。
当社グループでは、総仕入額のうち37.1％を海外から外貨建てで仕入れており、その92.6％は米国ドル建ての決済です。米国ドル建て決済見込み額の約50％程度を目安として為替予約を実施しておりますが、足許の円安基調は当社業績に大きな影響を及ぼします。これに対し当社では、販売先に対する商品価格への転嫁の要請、ゼロベースでの商品仕入先メーカーの見直し、デリバティブを活用した外貨調達など多岐にわたる方策を検討・実践しております。
キャラクター使用許諾契約(注)
(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
2022年９月30日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、111,185千円であります。
３．賃貸契約を終了し、当社の物流センターとして全館稼働しております。
４．葛西物流センターは閉鎖し、2022年５月に土地、建物を譲渡いたしました。
５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
ビューティードア株式会社 2022年９月30日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、差入保証金であります。
２．河南センターの土地は賃借しており、年間の賃借料は、1,200千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほインベスターズ証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）
2022年９月30日現在
（注）１. 自己株式200,227株は、「個人その他」に2,002単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２. 単元未満株式のみを所有する株主は1,248人であり、合計株主数は11,469人であります。
2022年９月30日現在
（注）当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。