株式会社シーボン

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

12,541,309

11,101,799

9,101,930

9,153,473

8,525,428

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

301,878

△270,031

△509,815

301,299

△127,071

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

139,657

△1,070,075

△621,872

44,872

△421,768

包括利益

（千円）

97,360

△1,131,038

△591,436

12,302

△401,255

純資産額

（千円）

9,486,014

8,188,540

7,596,508

6,200,568

5,710,190

総資産額

（千円）

11,702,102

10,229,960

9,564,741

9,563,362

8,838,730

１株当たり純資産額

（円）

2,216.46

1,911.83

1,773.54

1,447.45

1,333.71

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

33.81

△250.02

△145.27

10.48

△98.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

33.73

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.0

80.0

79.4

64.8

64.6

自己資本利益率

（％）

1.5

－

－

0.7

－

株価収益率

（倍）

74.68

－

－

164.89

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

348,809

100,575

△693,996

433,371

△81,470

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△130,957

15,471

161,380

44,914

1,353,343

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△188,926

△141,959

△6,797

△6,731

△91,291

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,864,560

2,838,670

2,308,779

2,784,734

3,967,021

従業員数

（人）

1,077

1,047

971

835

737

（外、平均臨時雇用者数）

（509）

（520）

（415）

（327）

（294）

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

12,376,054

10,927,962

8,918,470

8,992,180

8,346,924

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

309,829

△266,352

△506,971

309,228

△126,777

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

146,048

△1,062,201

△618,663

53,315

△420,490

資本金

（千円）

480,746

483,930

483,930

483,930

483,930

発行済株式総数

（株）

4,277,500

4,281,200

4,281,200

4,281,200

4,281,200

純資産額

（千円）

9,516,588

8,228,753

7,639,782

6,245,507

5,753,601

総資産額

（千円）

11,700,150

10,220,211

9,556,521

9,570,867

8,842,241

１株当たり純資産額

（円）

2,223.61

1,921.22

1,783.65

1,457.95

1,343.86

１株当たり配当額

（円）

40

20

－

10

10

（内１株当たり中間配当額）

（20）

（20）

（－）

（－）

（10）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

35.36

△248.18

△144.53

12.46

△98.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

35.27

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.3

80.5

79.9

65.2

65.1

自己資本利益率

（％）

1.6

－

－

0.8

－

株価収益率

（倍）

71.41

－

－

138.68

－

配当性向

（％）

113.1

－

－

80.3

－

従業員数

（人）

1,069

1,040

965

832

733

（外、平均臨時雇用者数）

（499）

（511）

（406）

（319）

（282）

株主総利回り

（％）

80.2

65.5

65.8

56.2

52.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（95.0）

（85.9）

（122.1）

（124.6）

（131.8）

最高株価

（円）

3,295

2,680

2,213

2,047

1,769

最低株価

（円）

2,361

1,980

1,806

1,644

1,536

1966年１月

化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現　東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立

自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充

７月

本店を東京都豊島区東池袋へ移転

10月

本店を東京都港区麻布三河台町（現　東京都港区六本木）へ移転

同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更

1968年４月

化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立

1973年７月

東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成

同時に本店を同地（現在地）へ移転

1974年８月

環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入

1986年８月

化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン・ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開

1992年１月

商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更

1994年４月

サロン名を「シーボン・ビューティスタジオ」から「シーボン.フェイシャリストサロン」に変更

10月

顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入

1995年10月

シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）

1997年４月

社員研修センター「シーボン.パビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工

1998年６月

本店ビルを改装し、B１F～４Fにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン

2000年５月

大阪予約センター開設　以降集客拠点である予約センターを各地に展開

2003年１月

カスタマーセンター開設

2004年11月

アンテナサロンとして「C’BON GINZA」オープン

2005年11月

神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移転

2009年９月

ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)

2010年４月

西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設

2011年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年４月

シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年４月

シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする

研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工

2014年６月

株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得

2017年４月

倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立

2018年３月

2019年８月

2022年４月

肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入

株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立

本社機能を神奈川県川崎市の「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」から東京都港区北青山に移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

「シーボン.パビリオン(メインオフィス)」を国内法人に譲渡

製造

　栃木県にある生産センターで、化粧品GMPに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、薬用シワ改善・美白ケア「シーボンＡＣ」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。

販売

　当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等において肌チェックの実施や試供品の配布等を行い、新規の顧客に対して、フェイシャリストサロンでのアフターサービスが体験出来る、トライアルプランに誘致しております。

　来店顧客に対しては、トライアルプランとともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等、化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあった化粧品を販売する手法を採っております。

　それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。

アフター

サービス

　当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、ポイント数に応じて提供しているフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いた施術サービスの提供も行っております。

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社ジャフマック

東京都新宿区

17

醗酵食品の製造・販売

100

醗酵食品の仕入れ、当社製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

倩朋（上海）化粧品有限公司

（注）

中国上海市

80

化粧品及び医薬部外品の販売

100

当社製品を中国で販売している。

役員の兼任あり。

株式会社クリニメディック

東京都港区

9

化粧品及び医薬部外品の販売

100

当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

2023年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数（人）

本社部門

114

（67）

直販営業部門

575

(157）

生産部門

44

(58）

その他

4

（12）

合計

737

（294）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

733

（282）

38.9

12.6

4,059,443

事業部門等の名称

従業員数（人）

本社部門

114

(67）

直販営業部門

575

（157）

生産部門

44

（58）

合計

733

（282）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規

非正規

84.3

0

61.2

68.0

89.3

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

感染症

　社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗においては、ベッド間隔の調整や定期的換気による衛生的な空間づくりを行い、スタッフに対しては、検温や健康チェック、手指や機器の消毒など、感染予防対策を行っております。

　また、ECをはじめ、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進め、直営店舗以外の事業領域の展開にも注力してまいります。

自然災害等

　気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

集客活動

　当社グループは、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーションやWeb広告・デジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を行っております。新規来店者の約６割がイベントプロモーションを来店動機としており、イベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　新規集客においては、従来行っておりましたダイレクトアプローチだけでなく、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化することでの新規顧客獲得施策を推進してまいります。また、美容サービス検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたWebマーケティングを集客活動の新たな軸の一つとなるよう注力してまいります。

販売チャネル

　当社グループの販売チャネルは、直営店舗（91.7％）・通信販売（3.7％）・国内代理店（1.5％）・海外代理店（0.9％）・その他（2.2％）^※で構成され、直営店舗での販売が売上の大半を占めます。デジタル化等による消費者のライフスタイルや消費行動が多様化しており、お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

※括弧内は、2023年３月期の連結売上高に占める割合

〔対応策〕

　既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの「満足を超える感動体験」を追求するとともに、SNS等を駆使し、当社の製品価値・サービス価値に関する情報発信を強化してまいります。

　併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。

アフターサービス

　当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、各種アフターサービスを提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感していただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。

　また、外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本皮膚科学会や日本薬学会にて発表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。

海外事業

　当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。

　これらの海外での事業活動におきましては、内戦、戦争の勃発・拡大、経済的・政治的な政情不安、労働問題、人権問題、テロ、クーデター、感染症の流行による都市封鎖等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。

〔対応策〕

　当社グループは、海外での事業におきましては、当社コンプライアンス課及び海外事業推進課が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。

システム開発

　当社グループは、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッフに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めております。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　ITシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向けて取り組んでまいりますが、併せて、情報セキュリティの強化と社内における業務プロセスの見直しを推進してまいります。取締役会やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決定のもと、実施してまいります。

個人情報の漏洩

　当社グループは、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能としております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して厳格に定めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけた上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。

グループ管理体制

　当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われるなどの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループにおいては、人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアンスに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運用してまいります。

人材確保

　当社グループは、製販一体であり、自社工場による製品の製造・品質管理や、フェイシャリストによる製品の販売及びサービスの提供が、事業の維持及び拡大の根幹となっております。しかしながら、雇用情勢の変化や労働市場の競争激化への対応の遅れなどにより、必要な人材の採用計画に大幅な遅延が起こる場合には、製品開発計画や製造計画、販売計画等に滞りが生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループは、人材を事業拡大の中核と位置づけ、人材の確保や定着のための様々な制度を設けており、出産や育児、介護等、ライフステージが変わっても働き続けられる柔軟な勤務制度等を導入しております。その一方で、年齢や勤続年数によらない評価制度を導入し、成果を公正に評価する体制づくりをしております。社員に「働きやすさ」と「働きがい」を提供することで、優秀な人材の確保に尽力しております。

　また、社員のエンゲージメントを高めるべく、定期的に「従業員満足度調査（ESアンケート）」を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な対応を図ることで、定着の促進や働き方の多様化及び柔軟化を推進しております。

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

製品開発

　当社グループの連結売上全体の92.4％を占めるスキンケア製品市場において、エイ

ジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のラ

イフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化して

おります。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発

に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営

成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しております。市場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートによる既存製品の満足度調査、新製品発売時には購入者アンケートを実施することで、満足度の監視及び変化するニーズを収集し、常に満足して頂ける製品を開発してまいります。その他、外部機関との共同研究や内部研究体制を強化し、新たな技術シーズを創出することで、他社との差別化を図り、独自性の高い製品開発に取り組んでおります。

生産体制

当社グループでは、ほぼ全てのスキンケア製品の研究開発、生産を1968年に竣工し

た栃木県の自社工場「生産センター」で行っております。現在の事業規模における製品製造のキャパシティは有するものの、今後グローバル市場に本格的に進出した際の

生産数の大幅増加に伴う生産設備・生産人員の不足や、老朽化に伴う建物の破損等による生産体制への対応の遅れがあった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、定期的な生産設備の点検を行い、適宜新規設備の導入等の設備投資を行っております。今後、グローバル市場への進出拡大が見込まれるため、生産センター近隣の倉庫を製造業登録し、資材や製品の保管スペースを確保することで、増産への対応が可能な体制を構築しております。また、中長期的に販売計画を基にした生産数量の予測を行っており、当該予測に基づいた生産人員の採用を行っております。

品質保証

　お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行う上で最

重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生じ

た場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的に

当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受け

る可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準

を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら

基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項

とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然

のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底

して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。

　発売後においても、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し

出やご意見、ご要望を収集し、即時に関連部署へフィードバックを行いできる体制を構築しており、更なる品質向上に努めております。また、不測の事態が生じた際は責任役員へ報告する体制を構築しており、法令遵守の徹底に努めております。

　なお、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生

産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入

データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をし

ております。

主要なリスク項目

リスクの内容／対応策

販売コンプライアンス

　当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制のもと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。

　また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・スタッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からについては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の接客の改善に活用しています。

広告コンプライアンス

　当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

〔対応策〕

　当社グループは、日本化粧品工業連合会が遵守すべき指針として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっております。

　当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約金額

竣工予定年月

提出会社

北野建設株式会社

2022年９月５日

六本木本店ビルの解体及び建設工事

1,321,000千円

2024年７月

2023年３月31日現在

生産部門

生産センター

（栃木県河内郡上三川町）

化粧品製造設備

240,500

24,173

6,106

39,772

（12.88)

310,552

25

(43)

研究開発センター

（栃木県河内郡上三川町）

物流及び研究施設

353,459

16,998

20,015

110,224

（3.3)

500,697

19

(15)

直販営業部門

仙台店他

２店舗

（北海道東北地区）

店舗

5,286

－

1,079

－

(－)

6,366

14

(3)

六本木店他

65店舗・1集客拠点

（関東地区）

店舗

集客拠点

29,619

－

10,876

－

(－)

40,495

394

(124)

名古屋スパイラルタワーズ店他

12店舗

（中部地区）

店舗

15,659

－

3,022

－

(－)

18,681

61

(13)

梅田店他

９店舗

（近畿地区）

店舗

1,006

－

829

－

(－)

1,836

59

(8)

岡山店他

３店舗

（中国四国地区）

店舗

13,965

－

2,227

－

(－)

16,193

14

(3)

福岡店他

９店舗

（九州地区）

店舗

－

－

－

－

(－)

－

33

(6)

管理部門

六本木本店

（東京都港区）

本店

－

－

－

88,047

(0.3)

88,047

－

(－)

青山オフィス

（東京都港区）

業務統括

11,375

6,105

36,125

－

(－)

53,605

114

(67)

青山研修センター

（東京都港区）

研修施設

6,272

－

378

－

(－)

6,651

－

(－)

コンピューター

1,808

３～５

40,340

72,278

複合機

14

３～５

1,708

3,390

電話主装置等

27

４～５

4,161

8,095

2023年３月31日現在

㈱ジャフマック

天然酵母研究所

（千葉県長生郡長柄町）

醗酵食品製造設備

15,909

12,432

270

6,783

（1.3)

35,395

3

(10)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

　決議年月日

　2022年６月29日（定時株主総会）

　2022年７月21日（取締役会）

　付与対象者の区分及び人数（名）

　取締役　 ３

　従業員　 ２

　新株予約権の数（個）※

　190(注)１

　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

　普通株式 19,000(注)２

　新株予約権の行使時の払込金額（円）※

　1,799(注)３

　新株予約権の行使期間※

　自　2024年７月30日　至　2026年７月29日

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

　の発行価格及び資本組入額（円）※

　発行価格　　　1,799

　資本組入額　　899.5

　新株予約権の行使の条件※

　(注)４

　新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

　の承認を要する。

　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

　(注)５

  調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

　調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

１

分割・併合の比率

   調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数

×

１株当たり払込金額

時価

既発行株式数　＋　新規発行株式数

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

9

19

46

23

23

14,001

14,121

－

所有株式数

（単元）

－

3,128

884

656

594

23

37,281

42,566

24,600

所有株式数の割合

（％）

－

7.35

2.08

1.54

1.40

0.05

87.58

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

犬塚　雅大

東京都渋谷区

733

17.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

155

3.62

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

120

2.80

シーボン従業員持株会

東京都港区六本木七丁目18番12号

115

2.68

犬塚　公子

東京都渋谷区

95

2.23

安田　亜希

京都市左京区

95

2.23

望月　曉一

東京都町田市

81

1.90

金子　靖代

横浜市中区

74

1.72

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番１号

36

0.84

本村　善文

東京都目黒区

35

0.83

計

－

1,542

36.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

株式    120,000

2.80

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式     36,700

0.86

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式     15,000

0.35

合計

株式    171,700

4.01

（単位：千円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,799,747

3,982,034

受取手形及び売掛金

※１ 757,148

※１ 836,856

商品及び製品

399,563

433,278

仕掛品

63,745

52,904

原材料及び貯蔵品

407,351

478,094

その他

424,749

185,085

貸倒引当金

△219

△269

流動資産合計

4,852,086

5,967,985

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

5,373,961

2,680,501

減価償却累計額

△3,604,449

△1,987,305

建物及び構築物（純額）

1,769,511

693,196

機械装置及び運搬具

677,626

665,667

減価償却累計額

△602,442

△605,957

機械装置及び運搬具（純額）

75,183

59,710

工具、器具及び備品

1,052,373

786,797

減価償却累計額

△921,783

△705,588

工具、器具及び備品（純額）

130,590

81,208

土地

1,344,827

244,827

建設仮勘定

20,801

423,626

有形固定資産合計

3,340,915

1,502,568

無形固定資産

75,043

54,808

投資その他の資産

投資有価証券

317,108

341,683

敷金及び保証金

729,862

742,988

その他

271,346

251,694

貸倒引当金

△23,000

△23,000

投資その他の資産合計

1,295,317

1,313,367

固定資産合計

4,711,276

2,870,744

資産合計

9,563,362

8,838,730

負債の部

流動負債

買掛金

74,833

113,130

１年内返済予定の長期借入金

5,800

5,800

リース債務

3,227

3,227

未払金

716,574

673,563

未払法人税等

73,089

84,965

契約負債

1,513,114

1,512,756

資産除去債務

8,791

3,258

その他

447,683

263,272

流動負債合計

2,843,115

2,659,974

固定負債

長期借入金

8,700

2,900

リース債務

4,572

1,344

繰延税金負債

77,257

82,660

資産除去債務

304,399

315,341

その他

124,749

66,318

固定負債合計

519,677

468,565

負債合計

3,362,793

3,128,539

（単位：千円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

483,930

483,930

資本剰余金

367,830

367,830

利益剰余金

5,191,179

4,683,799

自己株式

△1,426

△1,426

株主資本合計

6,041,513

5,534,134

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

152,171

169,880

為替換算調整勘定

2,223

5,027

その他の包括利益累計額合計

154,394

174,907

新株予約権

4,660

1,148

純資産合計

6,200,568

5,710,190

負債純資産合計

9,563,362

8,838,730

（単位：千円）

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 9,153,473

※１ 8,525,428

売上原価

2,049,674

2,186,181

売上総利益

7,103,798

6,339,247

販売費及び一般管理費

※２,※３ 6,910,092

※２,※３ 6,484,500

営業利益又は営業損失（△）

193,706

△145,253

営業外収益

受取利息

111

110

受取配当金

5,403

6,250

受取家賃

17,956

4,736

雇用調整助成金

82,636

9,405

その他

8,702

4,228

営業外収益合計

114,811

24,731

営業外費用

支払利息

358

367

社宅等解約損

233

624

支払手数料

4,999

5,013

為替差損

1,453

531

その他

172

12

営業外費用合計

7,217

6,549

経常利益又は経常損失（△）

301,299

△127,071

特別利益

固定資産売却益

※４ 479

※４ 3,139

受取補償金

※５ 240,323

－

新株予約権戻入益

－

4,660

助成金収入

－

37,093

その他

17,446

－

特別利益合計

258,249

44,892

特別損失

固定資産除却損

※６ 15,593

※６ 8,351

固定資産売却損

※７ 6,561

※７ 28,411

減損損失

※８ 288,516

※８ 53,294

解体撤去費用

－

111,994

支払補償費

※９ 143,970

※９ 80,000

特別損失合計

454,641

282,051

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

104,906

△364,230

法人税、住民税及び事業税

60,097

59,000

法人税等調整額

△63

△1,462

法人税等合計

60,034

57,538

当期純利益又は当期純損失（△）

44,872

△421,768

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

44,872

△421,768

（単位：千円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,681,364

3,862,683

売掛金

※１ 735,409

※１ 812,839

商品及び製品

396,736

426,857

仕掛品

57,776

46,093

原材料及び貯蔵品

393,832

469,658

前払費用

99,369

115,630

その他

※１ 325,419

※１ 63,853

貸倒引当金

△12

△13

流動資産合計

4,689,895

5,797,602

固定資産

有形固定資産

建物

1,634,836

652,025

構築物

117,586

25,120

機械及び装置

55,712

41,172

車両運搬具

4,244

6,105

工具、器具及び備品

129,220

80,661

土地

1,338,044

238,044

建設仮勘定

20,801

423,626

有形固定資産合計

3,300,446

1,466,754

無形固定資産

ソフトウエア

62,361

43,971

その他

12,413

10,569

無形固定資産合計

74,775

54,540

投資その他の資産

投資有価証券

317,108

341,683

関係会社株式

212,587

212,587

長期前払費用

34,502

21,011

敷金及び保証金

727,707

740,526

その他

236,843

230,534

貸倒引当金

△23,000

△23,000

投資その他の資産合計

1,505,750

1,523,344

固定資産合計

4,880,971

3,044,639

資産合計

9,570,867

8,842,241

（単位：千円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 62,137

※１ 97,827

リース債務

3,227

3,227

未払金

※１ 714,207

※１ 667,464

未払費用

65,097

82,603

未払法人税等

72,575

83,981

前受金

202,367

16,366

契約負債

1,513,114

1,512,756

資産除去債務

8,791

3,258

その他

174,255

156,886

流動負債合計

2,815,776

2,624,372

固定負債

繰延税金負債

77,257

82,660

リース債務

4,572

1,344

資産除去債務

303,483

314,406

その他

124,270

65,855

固定負債合計

509,583

464,267

負債合計

3,325,360

3,088,640

純資産の部

株主資本

資本金

483,930

483,930

資本剰余金

資本準備金

367,830

367,830

資本剰余金合計

367,830

367,830

利益剰余金

利益準備金

37,758

37,758

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

10,829

10,190

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

5,089,753

4,584,290

利益剰余金合計

5,238,341

4,732,238

自己株式

△1,426

△1,426

株主資本合計

6,088,675

5,582,573

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

152,171

169,880

評価・換算差額等合計

152,171

169,880

新株予約権

4,660

1,148

純資産合計

6,245,507

5,753,601

負債純資産合計

9,570,867

8,842,241

（単位：千円）

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

8,992,180

8,346,924

売上原価

1,939,524

2,067,161

売上総利益

7,052,655

6,279,762

販売費及び一般管理費

※ 6,852,203

※ 6,424,771

営業利益又は営業損失（△）

200,451

△145,009

営業外収益

受取利息及び受取配当金

5,405

6,254

受取家賃

17,956

4,736

雇用調整助成金

82,636

9,405

その他

8,326

3,802

営業外収益合計

114,324

24,198

営業外費用

支払利息

283

317

社宅等解約損

233

624

支払手数料

4,999

5,013

その他

31

11

営業外費用合計

5,547

5,967

経常利益又は経常損失（△）

309,228

△126,777

特別利益

固定資産売却益

479

3,139

受取補償金

240,323

－

新株予約権戻入益

－

4,660

助成金収入

－

37,093

その他

17,446

－

特別利益合計

258,249

44,892

特別損失

固定資産除却損

15,593

8,351

固定資産売却損

6,561

28,411

減損損失

288,516

53,294

解体撤去費用

－

111,994

支払補償費

143,970

80,000

特別損失合計

454,641

282,051

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

112,835

△363,936

法人税、住民税及び事業税

59,583

58,016

法人税等調整額

△63

△1,462

法人税等合計

59,520

56,554

当期純利益又は当期純損失（△）

53,315

△420,490