株式会社三菱総合研究所

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

　　　　　　　　　　　　　　　　 こと。

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

　(注)１．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。

　　　２．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。

６．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

８．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、1970年に結成された労働組合があり、2022年９月30日現在の組合員数は522名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスクマネジメント・コンプライアンス部を設置しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス部は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を 年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

（２）当社グループのリスクマネジメント方法

①　リスク把握とアセスメント

リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。

②　リスクモニタリングと対策

リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。

③　顕在化したリスクへの対応

リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。

（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。新型コロナウイルス収束までの期間の長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕

　１）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少

　２）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少

なお、当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、以降、感染状況等に応じて管理体制、対応レベルを随時変更しています。当連結会計年度においても、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。

また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うがい」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。あわせて、社内感染防止インフラ整備、 消毒等の徹底を実施しています。

さらに、新型コロナウイルス危機対策に関する分析と提言を当社ホームページのコラム等で情報発信しています。

（４）特に重要なリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。

②　プロジェクトに関するリスク

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。

③　官公庁との取引に関するリスク

当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.8％を占めております。

官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。

④　新事業に関するリスク

当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。

また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。

⑤　人財に関するリスク

当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、 創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

（５）重要なリスク

①　グループガバナンスに関するリスク

当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、「第４　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人財育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。

（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）

当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約２割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は２名であります。

2019年10月より代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

②　知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。

③　外注に関するリスク

当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

④　情報サービス産業に関するリスク

a. 情報サービス産業における事業環境

当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。

b. 情報処理サービス

当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。

⑤　金融業界との取引に関するリスク

当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.7％を占めております。

金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。

⑥　大規模な災害等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。

⑦　その他想定されるリスク

a. 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 業績の季節変動

当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

なお、当連結会計年度の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,361百万円であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

　　品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,598百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

　　貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．自己株式448株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,059株は、「金融機関」に1,730単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

　（ITサービス）

　ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。