（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

　　　　　　　　　　　　　　　　 こと。

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

　(注)１．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。

　　　２．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。

６．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

８．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、1970年に結成された労働組合があり、2022年９月30日現在の組合員数は522名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。

豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、当社グループの事業活動を通じて社会課題を解決していくことにより創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは①競争力の源泉である社会課題解決力と、②社会からの信頼の基盤となるESG(*)の両面を強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。

以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。

(*)ESG:企業が長期的に成長するために重要とされる３つの観点、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の略。

（２）経営戦略

（中期経営計画2023）

当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の２年目にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、経営理念にもとづき、５年さらにはその先を見据えた戦略と位置づけて策定しました。

中計2023では、目指す企業像と社会像を定め、財務・非財務・社会の３つの価値創造を目指しています（下図参照）。

３つの価値創造を目指すうえでの基本方針を以下のとおり定め、取り組んでいます。

①VCP(*)経営：　「価値創造プロセス」を重視した経営

②連結経営：　　連結経営に基づく競争力・基盤強化

③新常態経営：　ポストコロナ社会への変革の先駆け

(*)VCP:価値創造プロセス（Value Creation Process）の略。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖の展開過程を意味する。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（財務価値）

経常利益及びROEを重要な経営指標とし、本中計の目標水準を定めています。当連結会計年度には、両目標水準に１年前倒しで達しました。引き続き、企業価値並びに資本効率の向上を図ってまいります。

（本中計最終年度（2023年９月期）の目標水準）

●経常利益　　：100億円

●ROE　　　　 ：10％

（非財務価値）

当社グループでは「社会課題解決力」並びに「ESG」の観点から具体的な非財務価値の目標を定め、その達成を目指しています。

「社会課題解決力」としては「知的資本」「共創基盤」、「ESG」としては「環境」「社会」の各要素に区分のうえ、ベンチャー企業との連携・協業件数や再生可能エネルギー比率などを指標として設定し、これらの達成状況を社内取締役の変動報酬（株式報酬）の算定要素の一部に採用し、役員報酬に反映させています。

（社会価値）

レジリエントで持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが特に重点的に取り組む分野で独自の社会価値目標を設定しています。具体的には、「ヘルスケア」「人財」「都市・モビリティ」「エネルギー」「情報通信」「食農」「循環」「レジリエンス(*)」の８分野です。

各分野の目標達成には中長期あるいはさらに長い期間を要することも考えられますが、当社グループは引き続き、社会価値の創出・向上に向けた具体的な取り組み、研究・提言から社会実装までの価値連鎖を強く意識した経営を推進します。

(*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。

（４）経営環境

当社グループはシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（以下、TTC)の官公庁向け事業、ITサービスセグメント（以下、ITS)の金融・カード向け事業を基盤事業と位置づけ、これらを強みとして成長してきました。

社会課題が一層高度化・複雑化するなかで、課題解決を図るための政策立案や制度設計において、幅広く、かつ、高度な専門性や緊急性、機動力がますます求められるようになりました。TTCでは多彩な専門性と総合力で、特に社会的影響や解決の優先度が高い新型コロナ感染症関連、エネルギー、ヘルスケア、交通・移動、通信等の課題に先駆的に対応してきました。その結果、多くの官公庁事業を安定的に受託しております。あわせてポートフォリオ改革を推進し、重要な事業への重点的かつ効率的なリソース配分を進めています。

金融業界では、ICTの急速な普及・発展とともにフィンテックなどの新たな技術への対応が喫緊の課題となっています。加えて、グローバル化の進展とともに顕在化したマネーロンダリングや各種市場リスク管理等の課題に対処するため、新たな国際的金融規制やこれに応じたシステム対応が求められています。ITSでは、こうした金融業界の変化を捉えつつ、新たなシステム開発需要等を捉えて拡大しています。

さらなる成長に向けこれまで蓄積した強みを礎として、より市場規模の大きな民間企業分野における変化を予測・見通し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）をはじめとした最先端ICTよる解決策を実現する「実装」への取り組みが必要です。

そのためには当社グループの強みの源泉たる人財並びに情報発信力を高めることや、「実装」のための様々なパートナーとの連携が重要であり、今後さらにこれらの取り組みを強化してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人財の確保・育成

人財は、当社グループの成長の源泉となる重要な資産です。今後成長を目指すDX事業など民間分野を中心とした事業等を担う人財の確保と育成が最優先の課題と捉えています。

そのため、新卒・キャリア採用の強化、社員個々の志向に応じた育成・成長を支援する当社独自の「FLAPサイクル(*)」の導入・実践などの施策に取り組んでいます。また、複線型キャリアをベースとし、それぞれに役割を配したジョブ型の人事制度へ移行しました。引き続き、働き方改革を推進して従業員のエンゲージメントを強化・向上し、優秀な人財が存分に能力を発揮・活躍できる一層魅力的な環境を備えた企業グループを目指します。

(*)FLAPサイクル：自身の適性や業務に必要な要件を「知る」（Find）、スキルアップに必要な知識を「学ぶ」（Learn）、目指す方向に「行動する」（Act）、新たなステージで「活躍する」（Perform）という一連の循環で一人ひとりのキャリア形成を促す当社独自の方法論。

②　事業変革の加速

当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成していく両利き経営を推進しています。中計2023で成長事業と位置づけているDX事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業への取り組みをさらに進捗させるため、基盤事業について、選択と集中を進め、品質・生産性向上を図る改革を加速し、リソースのポートフォリオ転換を図ります。

③　研究・提言力、研究開発の強化

研究・提言活動は、VCP経営における価値連鎖の起点であり、さらなる強化が必要と認識しています。そのため、「時間」「人」「ネットワーキング」の観点からリソース投入（投資）を強化します。具体的には、国内外の研究機関・大学などと積極的に共同研究・提言や人財交流などをさらに進めます。

また、成長事業の一つに位置づけたストック型事業は、開発したサービス事業等の拡大に伴って利益率を高められる“投入人員に依存しない”事業収益構造を目指すものです。その実現には新事業開発等のための継続的な研究開発投資が不可欠であり、新たなアプリケーションやAIエンジン、ソフトウェアへの開発投資を進めてまいります。

④　事業基盤の強化

成長事業の拡大には、当社グループ内のみならず、グループ外のパートナーとの連携・協業を推進し、事業基盤を強化することが必要です。そのため、出資や共同企業体（JV）の設立、M&Aなど、資本を活用する戦略的投資を実行し、オーガニックとノンオーガニックの両方で成長を追求してまいります。2022年４月には専任組織としてコーポレートベンチャーオフィスを設置、先端技術を有するスタートアップ企業との協業にも一段と注力しています。

⑤　新たな事業や事業拡大に応じたリスク対応力の強化

事業ポートフォリオ改革や質的な変革に伴い、従来にない大型事業の遂行機会が増加しており、プロジェクトマネジメントの重要性が高まっています。また、新事業の取り組みにおいては、当社グループにとって対応経験・知見の蓄積がないリスクに直面する可能性があり、リスクの早期把握・迅速な対応が求められます。

品質の維持・向上のため、個別案件の管理に加えて、社員の教育や技術向上、リスク管理機能の強化に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスクマネジメント・コンプライアンス部を設置しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス部は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を 年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

（２）当社グループのリスクマネジメント方法

①　リスク把握とアセスメント

リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価のうえ、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。

②　リスクモニタリングと対策

リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。

③　顕在化したリスクへの対応

リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。

（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。新型コロナウイルス収束までの期間の長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕

　１）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少

　２）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少

なお、当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、以降、感染状況等に応じて管理体制、対応レベルを随時変更しています。当連結会計年度においても、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。

また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うがい」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。あわせて、社内感染防止インフラ整備、 消毒等の徹底を実施しています。

さらに、新型コロナウイルス危機対策に関する分析と提言を当社ホームページのコラム等で情報発信しています。

（４）特に重要なリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、情報漏洩を想定した事故対応訓練、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。

②　プロジェクトに関するリスク

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。

③　官公庁との取引に関するリスク

当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の30.8％を占めております。

官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。

④　新事業に関するリスク

当社グループは、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、サービス利用者の不評やクレームの増大、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。

また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。

⑤　人財に関するリスク

当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、 創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

（５）重要なリスク

①　グループガバナンスに関するリスク

当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、「第４　提出会社の状況　4．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人財育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。

（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）

当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約２割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は２名であります。

2019年10月より代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

②　知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。

③　外注に関するリスク

当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

④　情報サービス産業に関するリスク

a. 情報サービス産業における事業環境

当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。

b. 情報処理サービス

当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。

⑤　金融業界との取引に関するリスク

当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の45.7％を占めております。

金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。

⑥　大規模な災害等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。

⑦　その他想定されるリスク

a. 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 業績の季節変動

当社グループでは、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

なお、当連結会計年度の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、収益認識会計基準）等を適用しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

前述のとおり、当連結会計年度は、創業50周年を機に刷新した経営理念とともに策定した中期経営計画2023（以下、中計2023）の２年目にあたります。基本方針である「VCP経営」「連結経営」「新常態経営」に基づき、当社グループの成長を通じて社会課題を解決し、「レジリエントで持続可能な社会」を目指した取り組みを進めております。

当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業については、価値提供力に磨きをかけるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業などへの先行投資を進めています。

新型コロナウイルス感染拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵攻はわが国経済に様々な影響を及ぼしていますが、当連結会計年度の当社グループ業績に大きな影響はありません。ポストコロナの「新常態」への流れは、当社グループにとっての事業機会でもあると捉え、中計2023の基本方針に沿って取り組み、成果も顕在化し始めています。

成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。また、公共向けでは、当社グループの中核２社である当社と三菱総研DCS株式会社が連携し、中央省庁や地方公共団体のDX関連案件の受注実績をあげており、取り組みを進めています。

このような結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は116,620百万円（前年度比13.2％増）、営業利益は9,165百万円（同33.7％増）、経常利益は10,493百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,707百万円（同53.9％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,582百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,030百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収増益となりました。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

当連結会計年度は、官公庁分野のコロナ関連AIシミュレーションを含む大型案件や５Gその他次世代通信分野の実証案件、再生エネルギーに係る調査案件、医療・介護等のヘルスケア関連案件等の伸長により、売上高（外部売上高）は48,548百万円（前年度比20.2％増）、経常利益は5,190百万円（同23.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は285百万円減少、経常利益は7百万円減少しております。

（ITサービス）

当連結会計年度は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は68,072百万円（前年度比8.6％増）、経常利益は5,301百万円（同57.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2,867百万円増加、経常利益は1,037百万円増加しております。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて14,947百万円増加し、114,652百万円（前年度末比15.0％増）となりました。内訳としては、流動資産が73,921百万円（同25.0％増）、固定資産が40,730百万円（同0.4％増）となりました。流動資産は、主に売上、受注の増加及び収益認識会計基準等の適用の影響等により、売掛金が5,779百万円、契約資産が14,561百万円それぞれ増加、棚卸資産が9,517百万円減少しております。また、短期資金運用目的の有価証券が5,000百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末と比べて7,632百万円増加し、43,500百万円（同21.3％増）となりました。これは、未払費用が4,793百万円、未払法人税等が2,928百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、主に利益剰余金が6,971百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加し、71,151百万円（同11.5％増）となりました。自己資本比率は、55.0％となっております。なお、利益剰余金の増加額には、当連結会計年度の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少し、27,857百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,256百万円の収入（前連結会計年度は3,252百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,160百万円及び減価償却費3,610百万円のほか、売上、受注の増加による売上債権及び契約資産の増加10,099百万円、未払費用の増加4,793百万円、法人税等の支払額1,506百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が4,333百万円増加、法人税等の支払額が2,642百万円減少したこと等により、6,003百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,654百万円の支出（前連結会計年度は1,970百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出5,000百万円、投資有価証券の売却による収入1,359百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円、有形固定資産の取得による支出1,312百万円、無形固定資産の取得による支出1,874百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、有価証券の取得による支出が5,000百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこと等により、4,684百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,850百万円の支出（前連結会計年度は4,624百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額1,972百万円及びリース債務の返済による支出1,114百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、配当金の支払額が325百万円減少、自己株式の取得による支出が334百万円減少したこと等により、774百万円の支出減となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は11,230百万円減少しております。受注残高の前年同期比については、当該会計基準等適用後の当期首残高と当期末残高の比較による増減率を記載しております。
 

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．当連結会計年度の㈱三菱UFJ銀行については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。

事業変革のための積極的な成長投資を進める中、基盤事業の収益性を向上させる質的改革が着実に進展しております。具体的には、成長事業への戦略的な先行投資及び働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加等がある中においても、基盤事業である官公庁、金融・カード向け案件の受注好調を背景に、 高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により、営業利益は9,165百万円（前期比33.7％増）と大きく伸長し、営業利益率も7.9％（前期比1.2ポイント増）に向上しました。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中計2023は目標年次である2023年９月期の財務目標として、経常利益100億円、ROE10％を定めております。

当連結会計年度の実績は経常利益104億円、ROE12.8%となり、成長のための投資を拡充しつつ、計画以上に基盤事業の収益性が向上したことで、両目標とも１年前倒しで達成いたしました。中計2023の最終年度となる次期連結会計年度は、当社グループとしての成長を維持しつつ、これまでに顕在化した中計2023における課題に対処し、次期中計も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。なお、2022年11月４日公表の通期連結業績予想のとおり、2023年９月期の連結経常利益は106億円を見込んでおります。

③　財政状態、キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

　また、当社グループでは売上債権回収の季節変動が大きく、納期を迎えるプロジェクトが多い第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、比較的厚めの手元資金を確保するとともに、当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資2,953百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,529百万円となっております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は27,857百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実しました。持続的な成長を実現するために、人財投資や設備投資、M&A等の事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

（総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金）

　当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェア開発等において、履行義務の充足に係る進捗率を見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。

　見積総原価は、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。

　また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が強く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、当社グループが認識する収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。

　年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,361百万円であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

　　品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は5,598百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

　　貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（注）１．自己株式448株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,059株は、「金融機関」に1,730単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

　（ITサービス）

　ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。