トモニホールディングス株式会社
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平成30年度 |
平成31年度 |
令和２年度 |
令和３年度 |
令和４年度 |
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(自 平成30年 ４月１日 至 平成31年 ３月31日) |
(自 平成31年 ４月１日 至 令和２年 ３月31日) |
(自 令和２年 ４月１日 至 令和３年 ３月31日) |
(自 令和３年 ４月１日 至 令和４年 ３月31日) |
(自 令和４年 ４月１日 至 令和５年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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(比較指標：TOPIX業種別指数 銀行業) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
527 |
441 |
393 |
373 |
416 |
|
最低株価 |
円 |
373 |
269 |
302 |
290 |
303 |
（注）１．第13期（令和５年３月）中間配当についての取締役会決議は令和４年11月11日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
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平成21年１月 |
株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結 |
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平成21年９月 |
徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 |
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平成21年11月 |
徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決 |
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平成22年４月 |
当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成22年６月 |
株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更 |
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平成23年４月 |
株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更 トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併 |
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平成25年４月 |
トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立 |
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平成27年４月 |
当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結 |
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平成27年９月 |
当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結 |
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平成28年４月 |
株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化 |
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平成28年10月 |
トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併 |
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平成30年８月 |
取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結 |
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令和元年９月 |
徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結 |
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令和２年１月 |
徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［銀行業］
株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。
［リース業］
トモニリース株式会社がリース業務を行っております。
［その他］
当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
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役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備 の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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（連結子会社） |
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|
|
|
|
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株式会社徳島大正銀行 |
徳島県 徳島市 |
11,036 |
銀行業 |
100.00 (－) [－] |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 金銭消費貸借 |
当社へ 建物の一部を賃貸 |
－ |
|
株式会社香川銀行 |
香川県 高松市 |
12,014 |
銀行業 |
100.00 (－) [－] |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 金銭消費貸借 |
当社へ 建物の一部を賃貸 |
－ |
|
トモニシステムサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
50 |
その他 |
100.00 (－) [－] |
2 (2) |
－ |
システム の運用管理 |
－ |
－ |
|
株式会社徳銀ビジネスサービス |
徳島県 徳島市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
香川ビジネスサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
トモニリース株式会社 |
香川県 高松市 |
100 |
リース業 |
70.00 (70.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
トモニカード株式会社 |
徳島県 徳島市 |
60 |
その他 |
63.00 (63.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社徳銀キャピタル |
徳島県 徳島市 |
30 |
その他 |
74.50 (74.50) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大正信用保証株式会社 |
大阪府 大阪市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社徳島大正銀行 |
43,305 |
11,224 |
7,612 |
129,355 |
2,498,835 |
|
株式会社香川銀行 |
28,772 |
8,835 |
6,228 |
116,851 |
2,048,096 |
(1）連結会社における従業員数
|
令和５年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員488人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
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|
|
|
令和５年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
[ |
（注）１．当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者50人（株式会社徳島大正銀行27人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員908人）及び香川銀行従業員組合（組合員798人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||||
|
㈱徳島大正銀行 |
16.4 |
（注２） |
93.5 |
58.6 |
59.6 |
65.7 |
|
|
㈱香川銀行 |
11.9 |
（注３） |
95.2 |
51.7 |
58.6 |
47.4 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営統合に関するリスク
当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合
・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合
・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合
・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合
２．持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
３．信用リスク
(1）不良債権の状況
当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。
(2）貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。
(3）貸出先への対応
当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(4）権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。
４．市場リスク
(1）金利変動に関するリスク
当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
(2）為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。
(4）債券の価格変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。
５．流動性リスク
当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
６．事務リスク
当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。
７．システムリスク
当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．法務リスク
当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．人的リスク
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．風評リスク
当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．自己資本比率規制に係るリスク
当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合
・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合
・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合
・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合
13．繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．退職給付債務に係るリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
15．所有不動産に係るリスク
当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．災害等に関するリスク
当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
17．気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。
(1）移行リスク
当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
(2）物理的リスク
当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぶ可能性があります。その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（令和５年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
（面積㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当社 |
トモニホールディングス㈱ |
本社 |
香川県 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
4 |
3 |
－ |
7 |
35 |
|
連結子会社 |
㈱徳島大正銀行 |
本店 他56支店 ４出張所 |
徳島県 |
銀行業 |
店舗 |
51,798.97 (13,433.49) |
5,476 |
4,631 |
411 |
－ |
10,518 |
665 |
|
高松支店 他１店 |
香川県 |
銀行業 |
店舗 |
745.97 |
329 |
5 |
3 |
－ |
338 |
12 |
||
|
高知支店 |
高知県 |
銀行業 |
店舗 |
512.91 |
238 |
163 |
2 |
－ |
404 |
16 |
||
|
松山支店 他１店 |
愛媛県 |
銀行業 |
店舗 |
1,233.16 |
325 |
73 |
9 |
－ |
408 |
24 |
||
|
大阪支店 他21店 ４出張所 |
大阪府 |
銀行業 |
店舗 |
4,354.13 (281.79) |
1,461 |
1,950 |
173 |
－ |
3,585 |
272 |
||
|
神戸支店 他６店 ２出張所 |
兵庫県 |
銀行業 |
店舗 |
3,810.66 (409.39) |
405 |
367 |
26 |
－ |
799 |
65 |
||
|
京都支店 他１店 |
京都府 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
21 |
14 |
－ |
35 |
9 |
||
|
東京支店 他３店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
88 |
32 |
－ |
121 |
38 |
||
|
事務集中センター |
徳島県 |
銀行業 |
事務センター |
2,367.66 |
217 |
128 |
28 |
－ |
374 |
－ |
||
|
大阪地区センター |
大阪府 |
銀行業 |
事務センター |
－ |
－ |
19 |
8 |
－ |
27 |
－ |
||
|
研修会館 |
徳島県 |
銀行業 |
研修所 |
6,207.07 |
571 |
530 |
3 |
－ |
1,104 |
－ |
||
|
寮・社宅 |
徳島県他 |
銀行業 |
寮・社宅 |
1,518.15 |
155 |
121 |
6 |
－ |
283 |
－ |
||
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
（面積㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
連結子会社 |
㈱香川銀行 |
本店 他51支店 ６出張所 |
香川県 |
銀行業 |
店舗 |
45,100.46 (7,158.57) |
3,177 |
6,998 |
252 |
173 |
10,602 |
564 |
|
松山支店 他10店 |
愛媛県 |
銀行業 |
店舗 |
10,327.33 (4,614.81) |
715 |
814 |
19 |
4 |
1,554 |
90 |
||
|
徳島支店 他１店 |
徳島県 |
銀行業 |
店舗 |
1,921.87 (1,309.35) |
52 |
178 |
5 |
1 |
237 |
13 |
||
|
高知支店 |
高知県 |
銀行業 |
店舗 |
578.41 (333.12) |
65 |
12 |
1 |
0 |
79 |
12 |
||
|
岡山支店 他７店 |
岡山県 |
銀行業 |
店舗 |
8,207.30 (1,297.22) |
782 |
283 |
15 |
17 |
1,098 |
88 |
||
|
福山支店 |
広島県 |
銀行業 |
店舗 |
842.41 |
61 |
1 |
0 |
－ |
63 |
9 |
||
|
大阪支店 他４店 |
大阪府 |
銀行業 |
店舗 |
2,122.66 (1,190.88) |
419 |
103 |
18 |
4 |
546 |
69 |
||
|
東京支店 他２店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
743.81 (743.81) |
－ |
56 |
11 |
－ |
68 |
35 |
||
|
事務 センター |
香川県 |
銀行業 |
事務センター |
2,394.59 |
504 |
860 |
90 |
－ |
1,454 |
58 |
||
|
寮・社宅 |
香川県 他 |
銀行業 |
寮・社宅 |
10,586.92 |
732 |
495 |
－ |
－ |
1,227 |
－ |
||
|
その他の設備 |
香川県 他 |
銀行業 |
その他の設備 |
4,378.46 |
136 |
0 |
17 |
－ |
154 |
－ |
||
|
トモニ システム サービス㈱ |
本社他 |
香川県 他 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
－ |
64 |
－ |
64 |
74 |
|
|
㈱徳銀 ビジネス サービス |
本社 |
徳島県 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４ |
|
|
香川ビジネスサービス㈱ |
本社 |
香川県 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
13 |
1 |
6 |
21 |
33 |
|
|
トモニリース㈱ |
本社 他４営業所 |
香川県 他 |
リース業 |
本社 |
－ |
－ |
0 |
60 |
－ |
61 |
29 |
|
|
トモニ カード㈱ |
本社他 |
徳島県 他 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
1 |
14 |
－ |
15 |
18 |
|
|
㈱徳銀 キャピタル |
本社 |
徳島県 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
2 |
1 |
－ |
3 |
5 |
|
|
大正信用保証㈱ |
本社 |
大阪府 |
その他 |
本社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,111百万円であります。
２．従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
３．銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備208か所は、上記に含めて記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
476,000,000 |
|
計 |
476,000,000 |
平成23年６月29日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,074 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 107,400 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年７月26日～平成53年７月25日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 318円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成24年６月28日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役21名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,432 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 143,200 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年７月24日～平成54年７月23日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 271円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成25年６月27日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役22名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,472 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 147,200 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年７月25日～平成55年７月24日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 354円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成26年６月27日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,211 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 121,100 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年７月25日～平成56年７月24日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 386円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成27年６月26日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役22名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
933 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 93,300 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年７月24日～平成57年７月23日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 531円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成28年６月28日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
2,738 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 273,800 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年７月22日～平成58年７月21日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 311円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成29年６月28日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,841 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 184,100 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成29年７月21日～平成59年７月20日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 490円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
平成30年６月27日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役31名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
2,533 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 253,300 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成30年７月26日～平成60年７月25日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 439円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
令和元年６月26日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役29名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
3,474 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 347,400 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
令和元年７月25日～令和31年７月24日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 315円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
令和２年６月24日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役30名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
4,745 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 474,500 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
令和２年７月27日～令和32年７月26日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 303円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
令和３年６月29日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役28名 |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
4,925 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 492,500 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
令和３年７月26日～令和33年７月25日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 247円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
令和４年６月28日取締役会決議
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事業年度末現在 （令和５年３月31日） |
提出日の前月末現在 （令和５年５月31日） |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役24名 |
同左 |
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新株予約権の数（個） |
4,776 （注）１ |
同左 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 477,600 （注）２ |
同左 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
同左 |
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新株予約権の行使期間 |
令和４年７月22日～令和34年７月21日 |
同左 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 264円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
令和５年６月27日取締役会決議
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提出日現在 （令和５年６月27日） |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役25名 |
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新株予約権の数（個） |
4,549 （注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） |
普通株式 454,900 （注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり １円 |
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新株予約権の行使期間 |
令和５年７月21日～令和35年７月20日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 未定 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）４ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当社が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社並びに当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
ハ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２か月以内に限り新株予約権を行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
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令和５年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,671,069株は「個人その他」に16,710単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれております。
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令和５年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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|
現金預け金 |
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|
商品有価証券 |
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|
金銭の信託 |
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有価証券 |
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|
貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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|
その他資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
土地 |
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|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他の有形固定資産 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
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|
|
負債の部 |
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|
預金 |
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|
|
譲渡性預金 |
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|
コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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|
外国為替 |
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|
その他負債 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
偶発損失引当金 |
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|
債務保証損失引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
△ |
△ |
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
△ |
△ |
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産処分益 |
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|
移転補償金 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
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|
|
債務保証損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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前払費用 |
|
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保証料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|