(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １. 第９期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

２. 第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５. 第13期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。

２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 特定子会社であります。

５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。

６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(百万円)

７. 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。

８. 2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(1) 連結会社の状況

(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。

さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。

これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。

①価値観：知は社会の礎である

私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。

②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる

私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。

Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み

Ⅱ．地域創生への貢献

Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造

グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テーマのもとに各社のシナジー効果を最大化する取り組みを行っております。また、これら戦略テーマについては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのデジタル情報技術の急速な発展や、多様化する価値観や未来の社会像を踏まえた対応が不可欠となります。よって、当社では上記戦略テーマの推進にあたって、一人ひとりの学びやビジネスに役立つ知や情報を、これまで以上に活用しやすいかたちのコンテンツや仕組みとして提供していく新規事業の開発を進めることで、グループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ための事業革新を進めてまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループでは、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェアの拡大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様式や価値観の変容を受け、激しく変化しております。

この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのより良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。

これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。

事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。

店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷の中、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさらに進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。

図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズなど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組みはもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。

出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。

これらの事業推進とともに、当社では持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々と共に、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等

当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。

③法的規制等

・再販売価格維持制度について

当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。

独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。

公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。

・出版物の委託販売制度について

当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。

書籍の委託には、主として次の２種類があります。

ⅰ)新刊委託

新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。

ⅱ)長期委託

既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。

定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。

月刊誌　　　発売日より３ヶ月間

当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。

④情報セキュリティ及び個人情報保護

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。

⑤新型感染症によるパンデミック

昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。

⑥大規模災害の発生

大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円減少し、830億68百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億72百万円増加し、457億２百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は236億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、19億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と棚卸資産の増減額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、７億８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、７億42百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向い始めました。一方で、原油・原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況は継続しました。

このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取り組み、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前年同期1,743億55百万円）、営業利益は31億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化による影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前年同期565億19百万円）、営業利益は33億13百万円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は53億37百万円減少しております。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店し、「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂書店 松山三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗としてＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂 梅田店内に「ＥＨＯＮＳ ＵＭＥＤＡ」を開店、９月に競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグのスポンサー契約を締結し「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦIＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」を東京(丸善 日本橋店内)と大阪(ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂 梅田店内)にオープン、12月に丸善丸の内本店３階にひとりを愉しむ空間「Personal Lounge 丸善の三階」をオープン、また１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」「ジュンク堂書店/ＭＡＲＵＺＥＮ 岡島甲府店」を閉店した結果、2023年１月末時点の店舗数は108店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、16店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当連結会計年度の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入、オフィシャルショップやラウンジなど新形態の店舗開店に取り組みましたが、来店客数がコロナ前の水準には戻っていない状況下で感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は663億10百万円（前年同期698億24百万円）、営業利益は19百万円（前期比93.7％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は22億43百万円減少しております。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から89館増加し、2023年１月末時点では1,786館（公共図書館580館、大学図書館235館、学校図書館他971館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前年同期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光熱費等のコストが増加したことにより、営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。

なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２３』『古生物学の百科事典』『カールソン神経科学テキスト－脳と行動－原書13版』『オックスフォード 出版の事典』『Earth for All 万人のための地球』、児童書として『いつつごうさぎとゆきのもり』『ほねほねザウルス パーフェクト図鑑』『ちびちびうさまる くまさんといっしょ』『にじいろフェアリーしずくちゃん７ ７つのストーンのひみつ』『ようかいとりものちょう16』など、合計新刊232点（前年244点）を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は41億21百万円（前年同期42億51百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が順調であったことに加え、原価及び販管費の削減により、営業利益は２億65百万円（前期比7.1％増）と増益になりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は44百万円減少しております。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業は順調に推移し、店舗内装業は前期に比べ回復傾向にあります。しかしパソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高107億３百万円（前年同期120億15百万円）、営業利益２億４百万円（前期比36.4％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億98百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、立替金の増加等により４億12百万円増加し、1,287億70百万円となりました。うち流動資産は925億11百万円、固定資産362億55百万円、繰延資産は３百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金241億46百万円、受取手形及び売掛金167億72百万円、商品及び製品366億25百万円、立替金84億93百万円、前渡金31億54百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億85百万円、無形固定資産14億22百万円、投資その他の資産133億47百万円であります。

繰延資産の内容といたしましては、社債発行費３百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少等により17億59百万円減少し、830億68百万円となりました。うち流動負債は580億50百万円、固定負債は250億17百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金174億23百万円、短期借入金217億10百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金137億１百万円、退職給付に係る負債51億４百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により21億72百万円増加し、457億２百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループでは、安定的な財務体質と資本効率の向上を両立させるとともに、持続的な成長のための事業基盤の構築と、新たな企業価値創出のために経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また設備投資に関わる効果検証の徹底と、投資額を営業キャッシュ・フローの範囲内とすることで、変化を続ける市場に継続的に対応しつつ、財務体質の強化を進めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、店舗のスクラップ＆ビルドなど、持続的な収益基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、競争力強化のためのシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のためのＭ＆Ａ等をおこなうことで、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

（資金需要の主な内容）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

（資金調達）

当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は404億47百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億97百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １. 「従業員数」欄の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) ㈱ジュンク堂書店株式交換により26,301千株の新株を、また㈱雄松堂書店株式交換により6,125千株の新株を発行したことによる増加であります。

(注) １. 株主名簿上の自己株式7,908株のうち、79単元は「個人その他」の欄に、８株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数7,908株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。

 ２. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。