丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
404 |
399 |
410 |
423 |
394 |
|
最低株価 |
(円) |
303 |
316 |
290 |
345 |
311 |
(注) １. 第９期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２. 第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５. 第13期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
|
2008年12月 |
丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。 |
|
2010年１月 |
ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。 |
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2010年２月 |
ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2010年６月 |
当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 |
|
2010年８月 |
丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。 |
|
2010年10月 |
当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 |
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2010年12月 |
当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。 |
|
2011年２月 |
株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。 |
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2011年５月 |
当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。 |
|
2012年１月 |
店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。 |
|
2012年５月 |
株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。 |
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2015年２月 |
当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。 |
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2016年２月 |
当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。 |
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2019年１月 |
当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社hontoブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。 |
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社47社、関連会社３社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
|
事業区分 |
主要な事業内容 |
主要な会社名 |
|
文教市場販売事業 |
大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 |
丸善雄松堂㈱ |
|
大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 |
丸善雄松堂㈱ |
|
|
公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売 |
㈱図書館流通センター |
|
|
店舗・ネット販売事業 |
主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス |
㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 |
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図書館サポート事業 |
公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 |
丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター |
|
出版事業 |
学術専門書中心の出版業 |
丸善出版㈱ |
|
児童図書及び図書館向け図書の出版業 |
㈱岩崎書店 |
|
|
出版に係る企画、編集、製作等の請負 |
丸善プラネット㈱ |
|
|
その他事業 |
書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 |
丸善雄松堂㈱ |
|
書籍の入出荷業務等 |
㈱図書流通 |
|
|
パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 |
グローバルソリューションサービス㈱ |
|
|
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 |
㈱明日香 |
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。
２．2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
大日本印刷㈱（注３） |
東京都新宿区 |
114,464 |
印刷事業等 |
被所有 54.9 |
事務所の賃借 役員の兼任有り 従業員の出向受入 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
丸善雄松堂㈱（注４,５,６） |
東京都中央区 |
100 |
文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
|
㈱図書館流通センター （注４,５,６,８） |
東京都文京区 |
266 |
文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 債務被保証 役員の兼任有り |
|
㈱丸善ジュンク堂書店 （注５,６） |
東京都中央区 |
50 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
|
丸善出版㈱（注５） |
東京都千代田区 |
50 |
出版事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
|
㈱ｈｏｎｔｏブックサービス （注７） |
東京都新宿区 |
50 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の借入 役員の兼任有り |
|
㈱第一鋼鉄工業所 |
神奈川県大和市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱編集工学研究所 |
東京都世田谷区 |
75 |
その他 |
51.1 (51.1) |
|
|
雄松堂ビルディング㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
文教市場販売事業 |
97.5 （97.5) |
|
|
㈱ＴＲＣ北海道 |
札幌市豊平区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ＴＲＣ東北（注８） |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
ＴＲＣ関西㈱（注８） |
大阪府吹田市 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
ＴＲＣ首都圏㈱（注８） |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ＴＲＣ中四国（注８） |
広島市南区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱図書館総合研究所 |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ＴＲＣ中部（注８） |
名古屋市中区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ＴＲＣ神奈川 |
横浜市西区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
ＴＲＣ多摩・山梨㈱（注８） |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
ＴＲＣ九州㈱（注８） |
福岡市博多区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
|
㈱図書流通 |
埼玉県新座市 |
10 |
その他 |
59.9 (59.9) |
|
|
㈱ＴＲＣ埼玉 |
さいたま市中央区 |
15 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱図書館流通センター豊中 |
大阪府豊中市 |
20 |
文教市場販売事業 |
98.5 (98.5) |
|
|
㈱ＴＲＣ川崎 |
川崎市幸区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱岩崎書店 |
東京都文京区 |
30 |
出版事業 |
99.3 (99.3) |
|
|
グローバルソリューション サービス㈱ |
東京都港区 |
153 |
その他 |
70.3 （70.3) |
|
|
㈱明日香 |
東京都文京区 |
20 |
その他 |
100.0 (100.0) |
|
|
パブリックマネジメント㈱ |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱ライブラリー・アカデミー |
東京都文京区 |
10 |
図書館 サポート事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
丸善プラネット㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱淳久堂書店 |
神戸市中央区 |
30 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
台灣淳久堂股份有限公司 |
台湾台北 |
千台湾ドル 3,500 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 特定子会社であります。
５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。
６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(百万円)
|
|
丸善雄松堂㈱ |
㈱図書館流通センター |
㈱丸善ジュンク堂書店 |
|
売上高 |
32,244 |
51,032 |
66,391 |
|
経常利益 |
657 |
2,043 |
△229 |
|
当期純利益 |
373 |
1,185 |
△159 |
|
純資産額 |
9,241 |
30,084 |
1,174 |
|
総資産額 |
27,256 |
47,194 |
45,973 |
７. 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で株式会社丸善リサーチサービスに商号変更しております。
８. 2023年２月１日付で、株式会社図書館流通センターを存続会社、株式会社ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西株式会社、ＴＲＣ首都圏株式会社、株式会社ＴＲＣ中四国、株式会社ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨株式会社、ＴＲＣ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
文教市場販売事業 |
|
( |
|
店舗・ネット販売事業 |
|
( |
|
図書館サポート事業 |
|
( |
|
出版事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通） |
|
( |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の２種類があります。
ⅰ)新刊委託
新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。
ⅱ)長期委託
既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌 発売日より３ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。
⑤新型感染症によるパンデミック
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
⑥大規模災害の発生
大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
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2023年１月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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㈱図書館流通 センター |
本社 (東京都文京区) |
全社 |
事 務 所 設 備 |
1,337 |
4,060 (1,257.08) |
138 |
99 |
5,636 |
242 (221) |
|
㈱図書館流通 センター |
新座ブックナリー (埼玉県新座市) |
文教市場販売事業 |
倉 庫 加工設備 |
854 |
1,853 (8,145.00) |
321 |
0 |
3,029 |
55 (358) |
|
㈱図書館流通 センター |
久留米ブックナリー (福岡県久留米市) |
文教市場販売事業 |
倉 庫 加工設備 |
867 |
304 (7,898.31) |
228 |
1 |
1,402 |
2 (39) |
(注) １. 「従業員数」欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。
|
名称 |
セグメントの 名称 |
リース期間 |
年間支払リース料 （百万円） |
|
店舗建物及び構築物 （オペレーティング・リース） |
店舗・ネット 販売事業 |
１～20年 |
3,716 |
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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|
所有株式数 の割合(％) |
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100.00 |
－ |
(注) １. 株主名簿上の自己株式7,908株のうち、79単元は「個人その他」の欄に、８株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数7,908株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。
２. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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2023年１月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
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|
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|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
丸善CHIホールディングス 従業員持株会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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|
|
運搬費 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別功労金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
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|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |