テクノホライゾン株式会社
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
営業収益 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
943 |
968 |
1,230 |
2,262 |
728 |
|
最低株価 |
(円) |
288 |
351 |
487 |
571 |
408 |
(注) １．第12期以降における経営指標等の大幅な変動は、2021年４月１日付で、当社が従来連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテックの吸収合併を行い、持株会社から事業会社に移行したことによるものであります。
２．第９期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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2009年10月 |
㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。 |
|
2009年12月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。 |
|
2010年４月 |
両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
|
2010年４月 |
光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。 |
|
2010年12月 |
光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。 |
|
2011年１月 |
電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。 |
|
2011年７月 |
㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。 |
|
2013年７月 |
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 |
|
2016年４月 |
㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。 |
|
2017年11月 |
㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。 |
|
2018年５月 |
㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。 |
|
2018年８月 |
㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。 |
|
2018年12月 |
㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。 |
|
2019年６月 |
㈱タイテックが㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年３月 |
㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年３月 |
㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2020年５月 |
㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。 |
|
2020年７月 |
㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 |
|
|
㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。 |
|
2020年９月 |
光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。 |
|
2020年10月 |
テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。 |
|
2020年12月 |
北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。 |
|
2021年１月 |
㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）が新光技研㈱を吸収合併。 |
|
|
泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 |
|
|
㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。 |
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2021年４月 |
当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。 |
|
2021年５月 |
当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 |
|
2021年６月 |
当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。 |
|
2021年９月 |
㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 |
|
|
当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2022年３月 |
当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2022年４月 |
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 |
|
2022年８月 |
北京艾路摩科技有限公司が清算結了。 |
|
2022年10月 |
当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受け。 |
|
2023年３月 |
当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。 |
当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。
当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
※社内カンパニーは以下のとおりです。
① エルモカンパニー（映像＆ＩＴ）
② ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ）
③ タイテックカンパニー（ロボティクス）
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
|
事業区分 |
事業内容 |
主な関係会社 |
|
映像＆ＩＴ |
エルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCO Pte. Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。 また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 |
Elmo USA Corp. ELMO Europe SAS ESCO Pte. Ltd. PACIFIC TECH PTE.LTD. 東莞旭進光電有限公司 |
|
ロボティクス |
タイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。 |
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 アポロ精工株式会社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及びPACTECH MSP PTE.LTD.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
American Elmo Corp. |
米国 ニューヨーク州 |
609千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 (米国販売子会社の経営管理) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
Elmo USA Corp. （注）２，３ |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・有 |
|
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. （注）５ |
タイ バンコク都 |
18,000千 タイバーツ |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ELMO Europe SAS |
フランス パリ市 |
1,150千 ユーロ |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱エルモケイグランデ （注）10 |
東京都千代田区 |
12,500 |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アイ・ティ・エル㈱ （注）10 |
東京都千代田区 |
100,000 |
映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ファインシステム （注）10 |
名古屋市南区 |
18,000 |
映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエア開発、技術者派遣) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ESCO Pte. Ltd. （注）７ |
シンガポール |
2,836千 シンガポール ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. （注）２ |
マレーシア セランゴール州 |
2,000千 マレーシア リンギッド |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
|
|
ESCO Audio Visual Pte. Ltd. （注）２ |
中国上海市 |
1,023千 人民元 |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
|
|
ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
43千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
|
|
PACIFIC TECH PTE.LTD. （注）７ |
シンガポール |
1,000千 シンガポール ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
PACTECH MSP PTE.LTD. （注）５ |
シンガポール |
10千 シンガポール ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） |
100.0 |
|
|
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,025千 マレーシア リンギッド |
映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） |
100.0 |
|
|
㈱市川ソフトラボラトリー （注）10 |
千葉市美浜区 |
82,000 |
映像＆ＩＴ事業 （ソフトウエアの開発） |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
東莞旭進光電有限公司 （注）３ |
中国広東省 |
750,550 |
映像＆ＩＴ事業 (樹脂成型部品等の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱アド・サイエンス |
千葉県船橋市 |
30,000 |
映像＆ＩＴ事業 (電子機器の輸入販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ケーアイテクノロジー （注）９ |
横浜市港北区 |
10,000 |
映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
㈱ブルービジョン |
横浜市港北区 |
90,000 |
映像＆ＩＴ事業 （光学レンズの研究・開発・製造） |
81.1 |
|
|
泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 （注）３ |
中国江蘇省 |
310,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の開発・製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アインド㈱ （注）９ |
愛媛県西条市 |
10,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の設計、製作) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
|
アポロ精工㈱ （注）９ |
静岡県御殿場市 |
99,200 |
ロボティクス事業 (電子機器の製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.及びPACTECH MSP PTE.LTD.は清算手続き中です。
６．上記の他に持分法適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
７．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等
|
|
ESCO Pte.Ltd. |
PACIFIC TECH PTE.LTD. |
|
①売上高 （千円） |
5,429,524 |
6,335,111 |
|
②経常利益 （千円） |
248,935 |
315,165 |
|
③当期純利益 （千円） |
179,653 |
266,812 |
|
④純資産額 （千円） |
781,233 |
1,370,242 |
|
⑤総資産額 （千円） |
3,597,156 |
3,837,012 |
８．従来連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は2022年７月に清算結了いたしました。
９．アポロ精工㈱は、㈱ケーアイテクノロジー及びアインド㈱を、2023年４月１日付で吸収合併しております。
10．アイ・ティ・エル㈱は、㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア㈱を、2023年４月１日付で合併しております。なお、同社は同日付で商号をアドワ―㈱に変更しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
映像＆ＩＴ事業 |
|
（ |
|
ロボティクス事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．従業員数には当社の執行役員を含んでおりません。
３．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で124名減少し、ロボティクス事業で126名増加しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
映像＆ＩＴ事業 |
|
（ |
|
ロボティクス事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．従業員数には執行役員を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
５．前連結会計年度末と比べて47名減少しております。これは主にグループ企業への出向やグループ企業からの受入出向解除に伴い51名減少したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３，５ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 （注）６ |
うち パート・有期労働者 （注）４，７ |
||
|
6.1 |
28.6 |
57.2 |
76.1 |
47.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、年収を基準としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。
５．同一労働の賃金に差はありません。
６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（部長及び部長級・課長）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。
７．パート・有期労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、男女構成比率としてフルタイム勤務が原則適用される再雇用社員の男性比率が高い一方で、年間労働時間の短いパート社員は女性比率が高いことによるものです。この点を考慮して時給に基づき男女の賃金の差異を算出すると、78.9％になります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
映像＆ＩＴ事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合他社の戦略・施策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、ロボティクス事業では開発受託先企業が多岐にわたっております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。
(3) 業績変動要因
映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成
当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品の開発
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 製品の品質
当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
(10)海外での事業展開
当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。また主力製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
(11)為替相場の変動
項目(10)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。
(12)環境規制
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13)企業買収
当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。その結果のれん及び無形固定資産が増加しております。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産
当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害、および感染症蔓延のリスク
大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症につきましては対策を徹底しておりますが、従業員の感染による健康被害に加え、それに伴う工場の閉鎖、及び事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止など、大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、基本的な感染症予防対策の徹底のほか、在宅勤務や時差出勤の推進、WEB会議システムを積極活用しつつ事業活動を継続しております。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じ、社会的責任を果たしてまいります。
当社は2022年８月25日付で名古屋電機工業株式会社の検査装置事業の事業譲受に関する契約を締結し、同年10月１日付で当該事業を譲り受けいたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・工場 (名古屋市南区) |
映像＆ＩＴ事業 ロボティクス事業 |
開発・製造・販売設備 |
507,437 |
78,805 |
2,118,977 (10,559.06) |
102,994 |
65,326 |
2,873,540 |
370 (148) |
|
茅野工場 （長野県茅野市） |
映像＆ＩＴ事業 |
開発・製造・販売設備 |
105,219 |
39,550 |
195,592 (26,813.43) |
4,799 |
16,543 |
361,705 |
79 (33) |
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アインド 株式会社 |
本社 (愛媛県西条市) |
ロボティクス事業 |
ロボティクス 機器製造設備 |
26,753 |
1,551 |
29,283 (3,392.39) |
150 |
9,596 |
67,335 |
25 (2) |
|
愛知工場 (愛知県海部郡) |
ロボティクス事業 |
ロボティクス 機器製造設備 |
45,107 |
4,430 |
41,663 (1,242.00) |
448 |
11,217 |
102,868 |
19 (－) |
|
|
アポロ精工 株式会社 |
本社・工場 (静岡県御殿場市) |
ロボティクス事業 |
ロボティクス 機器製造設備 |
113,878 |
38,879 |
83,083 (3,735.03) |
5,087 |
1,748 |
242,677 |
37 (3) |
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Elmo USA Corp. |
本社 (米国 ニューヨーク州) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
89,737 |
5,368 |
95,106 |
15 (－) |
|
ELMO Europe SAS |
本社 (フランス パリ市) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
3,340 |
－ |
－ (－) |
－ |
930 |
4,271 |
5 (－) |
|
ESCO Pte. Ltd. |
本社 (シンガポール) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
2,518 |
32,224 |
－ (－) |
20,189 |
30,115 |
85,048 |
111 (－) |
|
PACIFIC TECH PTE.LTD. |
本社 (シンガポール) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
35,663 |
－ |
－ (－) |
－ |
4,308 |
39,972 |
56 (－) |
|
PACTECH MSP PTE.LTD. |
本社 (シンガポール) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
15,733 |
15,733 |
3 (－) |
|
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. |
本社 (マレーシア クアラルンプール) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
439 |
－ |
－ (－) |
－ |
8,145 |
8,585 |
24 (－) |
|
東莞旭進光電有限公司 |
本社・工場 (中国広東省) (注)３ |
映像＆ＩＴ事業 |
映像＆ＩＴ機器販売設備 |
－ |
10,522 |
－ (－) |
29,363 |
1,599 |
41,484 |
50 (－) |
|
泰志達智能科技（蘇州）有限公司 |
本社・工場 (中国江蘇省) (注)３ |
ロボティクス事業 |
ロボティクス機器製造設備 |
－ |
214,734 |
－ (－) |
34,504 |
34,506 |
283,745 |
76 (－) |
（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。
Elmo USA Corp. 16,531千円
ELMO Europe SAS 27,023千円
ESCO Pte. Ltd. 21,981千円
PACIFIC TECH PTE.LTD. 166千円
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 4,149千円
東莞旭進光電有限公司 34,790千円
泰志達智能科技（蘇州）有限公司 37,534千円
４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式7,586,231株は、「個人その他」に75,862単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が7,586千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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出資金売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |