ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	11,129,630	10,011,774	7,658,011	10,921,759	15,016,554
営業利益又は損失（△）	（百万円）	537,083	△113,061	254,175	785,905	281,285
税引前利益又は損失（△）	（百万円）	508,617	△135,764	230,891	771,789	257,435
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）	（百万円）	322,319	△187,946	113,998	537,117	143,766
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	297,090	△272,338	149,991	622,348	181,466
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,717,840	2,311,046	2,325,108	2,860,797	2,859,832
資産合計	（百万円）	8,477,811	8,011,292	8,058,818	9,648,219	9,954,517
１株当たり親会社の所有者帰属持分	（円）	816.39	718.28	724.18	890.88	948.67
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	95.36	△57.86	35.48	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	95.32	△57.86	35.42	166.87	46.47
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.1	28.8	28.9	29.7	28.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	12.3	△7.5	4.9	20.7	5.0
株価収益率	（倍）	5.31	△6.40	14.14	2.74	9.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	344,184	510,734	679,094	209,509	△110,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△206,900	△371,346	△306,791	△349,925	△115,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△196,662	△119,808	△355,081	226,046	△13,316
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	378,945	393,302	412,300	523,988	311,517
従業員数	（人）	40,695	40,983	40,753	41,852	44,617
（外、平均臨時雇用者数）		(14,283)	(14,376)	(14,361)	(13,430)	(13,008)

（注）　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第９期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	（百万円）	177,401	87,563	33,488	149,532	224,284
経常利益	（百万円）	169,571	80,399	24,498	137,657	212,299
当期純利益	（百万円）	187,072	54,755	24,481	140,898	428,229
資本金	（百万円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（千株）	3,385,994	3,230,283	3,230,283	3,230,283	3,032,851
純資産額	（百万円）	1,830,799	1,752,898	1,724,724	1,809,769	2,040,220
総資産額	（百万円）	3,817,842	3,989,250	3,808,260	4,530,548	4,657,652
１株当たり純資産額	（円）	549.34	544.12	536.49	562.83	675.82
１株当たり配当額	（円）	21.00	22.00	22.00	22.00	22.00
（内１株当たり中間配当額）		(10.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	（円）	55.29	16.84	7.61	43.82	138.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	55.27	16.83	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	43.9	45.3	39.9	43.8
自己資本利益率	（％）	10.4	3.1	1.4	8.0	22.2
株価収益率	（倍）	9.16	21.99	65.92	10.45	3.36
配当性向	（％）	38.0	130.6	289.1	50.2	15.9
従業員数	（人）	110	104	818	905	873
（外、平均臨時雇用者数）		(－)	(－)	(－)	(4)	(4)
株主総利回り	（％）	81.9	64.2	88.0	84.7	89.2
（比較指標：TOPIX (配当込み)）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	900.9	556.3	520.5	512.2	580.8
最低株価	（円）	504.6	320.4	348.9	411.7	436.4

（注）１．第11期からの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第11期からの従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）の合同組織に所属する従業員です。2020年６月25日付での当社とＥＮＥＯＳの組織改正に伴い、第11期以前に比べて増加しています。

３．最高株価及び最低株価は、第13期の2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

〔前史〕

2008年12月	新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結
2009年10月	両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
2010年１月	両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認

〔提出会社設立以降〕

2010年４月	ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場
2010年７月	新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更
	新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更
	新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更
2016年１月	ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更
2017年４月	ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更
2020年６月	ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

1888年５月	内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）
1921年10月	日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
1931年２月	三菱石油株式会社設立
1933年６月	興亜石油株式会社設立
1941年６月	日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
1951年10月	日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）
1991年６月	日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）
1999年４月	日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
2002年４月	日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更
2002年６月	日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
2008年10月	新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併

②新日鉱グループ

1905年12月	久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始
1912年９月	久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）
1929年４月	日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1965年８月	共同石油株式会社設立
1992年５月	日鉱金属株式会社設立
1992年11月	日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
1992年12月	日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月	株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
2002年９月	株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

③東燃ゼネラルグループ

1893年５月	米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設
	米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
1932年８月	ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年２月	ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
1939年７月	東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）
1947年７月	ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）
1961年12月	スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）
2000年２月	エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
2000年７月	ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
2002年６月	エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
2012年５月	エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
2017年１月	東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併

３【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社592社、持分法適用会社等168社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しています。

なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1）子会社 2023年３月31日現在

会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引・資金援助等
ＥＮＥＯＳ㈱（注1，4）	東京都千代田区	300.0	石油製品及び石油化学製品の製造・販売	100.0	有	経営管理債務保証業務委託
鹿島石油㈱（注1）	東京都千代田区	200.0	石油製品及び石油化学製品の製造	72.2 (72.2)	－	－
ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱	和歌山県海南市	44.2	石油製品の製造・販売	99.9 (99.9)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳＮＵＣ	川崎市川崎区	20.0	石油化学製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
鹿島アロマティックス㈱	東京都千代田区	1.0	石油製品及び石油化学製品の製造	80.0 (80.0)	－	－
ＥＮＥＯＳテクノマテリアル㈱	東京都墨田区	0.3	合成樹脂加工製品の製造	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱	鹿児島県鹿児島市	60.0	石油類の貯蔵及び受払	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳオーシャン㈱	横浜市西区	40.0	原油・石油製品の海上輸送	81.1 (81.1)	－	－
日本グローバルタンカー㈱	東京都千代田区	0.5	原油の海上輸送	100.0 (100.0)	－	－
ENEOS USA Inc.	Illinois, U.S.A.	百万米ドル 3.0	石油製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
ENEOS Oil & Energy Asia Pte. Ltd.	Singapore	百万米ドル 0.1	石油製品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳマテリアル	東京都港区	10.0	合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売	100.0 (100.0)	－	－
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. （注1）	Bangkok, Thailand	百万タイバーツ 5,220	合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売	51.00 (51.00)	－	－
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.	Budapest, Hungary	千ユーロ 18	合成ゴム、合成樹脂その他の化学工業製品の製造・加工・販売	51.00 (51.00)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳフロンティア	東京都中央区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳウイング	名古屋市中区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳジェネレーションズ	横浜市西区	0.3	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳリテールサービス	東京都中央区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー	東京都港区	1.0	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
㈱ＥＮＥＯＳジェイクエスト	東京都中央区	0.2	石油製品の販売	100.0 (100.0)	－	－
ＥＮＥＯＳグローブ㈱	東京都千代田区	1.0	ＬＰガス製品の販売	50.0 (50.0)	－	－
㈱ジャパンガスエナジー	東京都千代田区	35.0	ＬＰガス製品の販売	51.0 (51.0)	－	－
ENEOS Netherlands B.V.	Amsterdam, Netherlands	百万米ドル 8.0	ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金貸付等	100.0 (100.0)	－	－
ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱（注1）	東京都港区	219.5	発電プラント(再生可能エネルギー）に関する事業及び売電	95.0 (95.0)	－	－
ＥＮＥＯＳトレーディング㈱	東京都中央区	1.1	自動車関連用品の販売、リース業	100.0 (100.0)	－	業務委託
ＪＸ石油開発㈱（注1）	東京都千代田区	376.2	石油・天然ガス開発事業の統括	100.0	有	経営管理
日本ベトナム石油㈱（注1）	東京都千代田区	100.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	100.0 (100.0)	有	－
ＪＸマレーシア石油開発㈱（注1）	東京都千代田区	131.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	78.7 (78.7)	有	債務保証
ＪＸサラワク石油開発㈱	東京都千代田区	1.0	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	76.5 (76.5)	－	－

会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引・資金援助等
日石ベラウ石油開発㈱（注1）	東京都千代田区	115.1	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	51.0 (51.0)	－	－
Merlin Petroleum Company （注1）	California, U.S.A.	百万米ドル 865.5	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	79.6 (79.6)	－	債務保証
ＪＸ金属㈱（注1）	東京都港区	750.0	非鉄金属製品及び機能材料、薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル	100.0	有	経営管理債務保証
ＪＸ金属商事㈱	東京都新宿区	3.9	非鉄金属製品等の販売	100.0 (100.0)	－	－
パンパシフィック・カッパー㈱	東京都港区	50.0	非鉄金属製品の製造・販売	67.8 (67.8)	－	－
SCM Minera Lumina Copper Chile（注1）	Santiago, Chile	百万米ドル 6,820.3	銅・モリブデン鉱石の生産・販売	100.0 (100.0)	－	債務保証
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.	Laguna, Philippines	百万米ドル 4.0	銅箔の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
日鉱金属（蘇州）有限公司	中国江蘇省	百万人民元 592.8	精密圧延品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱	東京都台東区	0.9	精密加工品の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.	Arizona, U.S.A.	百万米ドル 5.0	薄膜材料の製造・販売	100.0 (100.0)	－	－
台湾日鉱金属股份有限公司	台湾桃園市	百万台湾ドル 63.5	機能材料、薄膜材料の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷	100.0 (100.0)	－	－
ＪＸ金属環境㈱	茨城県日立市	2.0	非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理	100.0 (100.0)	－	－
東邦チタニウム㈱（注1，2）	横浜市西区	119.6	チタンの製造・販売	50.4 (50.4)	－	－
㈱ＮＩＰＰＯ（注1）	東京都中央区	153.3	道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設	100.0 (100.0)	－	－
大日本土木㈱	岐阜県岐阜市	20.0	建築・土木工事の請負	78.5 (78.5)	－	－
ＥＮＥＯＳ不動産㈱	横浜市中区	5.0	不動産の販売・賃貸・管理	100.0	－	業務委託
ＥＮＥＯＳファイナンス㈱	東京都千代田区	4.0	財務関係業務の受託	100.0	－	業務委託資金貸付
ＥＮＥＯＳ総研㈱	東京都千代田区	0.3	調査、研究及びコンサルティング業務等	100.0	－	業務委託
その他545社

（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他545社に含まれる特定子会社は、ENEOS Vietnam Company Limited、ENEOS Australia Pty Ltd.、Petra Nova Parish Holdings, LLC、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、MLCC Finance Netherlands B.V.、Nippon LP Resources UK Ltd.です。

２．有価証券報告書提出会社です。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．ＥＮＥＯＳ㈱は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

ＥＮＥＯＳ㈱の主要な損益情報（日本基準）等

(1）売上高　　　　10,578,065百万円

(2）経常損失　　　　 28,451百万円

(3）当期純利益　　　 15,868百万円

(4）純資産額　　　 955,521百万円

(5）総資産額　　　 4,520,439百万円

(2）持分法適用会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社の名称	住所	資本金（億円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	営業上の取引・資金援助等
大阪国際石油精製㈱	千葉県市原市	1.0	石油製品及び石油化学製品の製造・販売	51.0 (51.0)	－	－
昭和日タン㈱	東京都千代田区	4.9	石油製品の海上輸送	24.9 (24.9)	－	－
日本石油輸送㈱（注1）	東京都品川区	16.6	石油製品の陸上輸送	29.3	－	－
川崎天然ガス発電㈱	川崎市川崎区	37.5	発電及び電力の供給	51.0 (51.0)	－	－
アブダビ石油㈱	東京都港区	127.6	石油の探鉱・開発・生産・販売	32.2 (32.2)	有	債務保証
合同石油開発㈱	東京都千代田区	20.1	石油の探鉱・開発・生産・販売	50.0 (50.0)	有	－
Minera Los Pelambres	Santiago, Chile	百万米ドル 373.8	銅鉱の採掘	25.0 (25.0)	－	－
ジェコ㈱	東京都千代田区	0.1	銅鉱山への投資	20.0 (20.0)	－	－
JECO 2 LTD	London, U.K.	百万米ドル 242.5	銅鉱山への投資	40.0 (40.0)	－	－
タツタ電線㈱（注1）	大阪府東大阪市	66.8	電線・ケーブル、電子材料の製造・販売	37.0 (37.0)	－	－
㈱丸運（注1）	東京都中央区	35.6	陸上運送	38.2 (38.2)	－	－
その他157社

（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメント	従業員数（人）
当社	873	(4)
エネルギー	25,001	(12,320)
石油・天然ガス開発	710	(2)
金属	10,431	(184)
その他	7,602	(498)
合計	44,617	(13,008)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とＥＮＥＯＳ株式会社の合同組織に所属する従業員です。

エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（税込）

（円）

873

(4)

44歳

4ヵ月

19年

3ヵ月

9,929,229

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（　）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、ＪＸ金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

(3）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

	管理職に占める女性管理職の割合（％）(注1）	男性の育児休業等取得率（％）（注2）	男女の賃金格差（％）（注1）
	管理職に占める女性管理職の割合（％）(注1）	男性の育児休業等取得率（％）（注2）	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
当社	13.6	(注3）　　-	(注3）　　　-	(注3）　　　-	(注3）　　　-
ＥＮＥＯＳ株式会社	3.9	(注3)　103.9	(注3,4）　74.0	(注3,4）　73.8	(注3,4)　33.2
ＪＸ石油開発株式会社	5.6	70.0	74.2	76.9	11.3
ＪＸ金属株式会社	4.2	18.0	69.4	70.6	50.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社における「男性の育児休業等取得率」及び「男女の賃金格差」は、出向元のＥＮＥＯＳ株式会社で算出しています。

４．ＥＮＥＯＳ株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

５．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management: ＥＲＭ）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取り組み状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。なお、2023年度の「重点対応リスク事象」には、「製油所トラブルの増加、稼働率低迷」を選定し、今後、所管部署を中心に、当該事象に対する対応方針の決定と取組状況の確認等を実施していきます。なお、リスクに対するガバナンス体制は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）ガバナンス」をご参照ください。

当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

（1）市場リスク

・商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・石油化学製品・電力・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。

（エネルギーセグメント）

国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。電力については、当社グループが販売する電力量が当社グループによる発電量を上回る場合、不足分を市場から調達しますが、調達価格が急騰した場合、収益が悪化する可能性があります。

従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動や電力市場の取引価格の高騰等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（石油・天然ガス開発セグメント）

石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（金属セグメント）

銅事業は、主として海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業、銅製錬事業、機能材料・薄膜材料事業から成り、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の影響を受けます。銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは、主に製錬マージンと販売プレミアムからなります。海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、売上高が減少します。製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きなどにより製錬マージンが低下する可能性があります。また、販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸送経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。機能材料・薄膜材料事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首棚卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合、損益が悪化します。従って、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じています。その具体的な取り組みについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記20．金融商品　(２)財務リスク管理　③市場リスク」をご参照ください。

また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2023年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。

（2）環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）気候変動に関するリスク

当項目は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動対応（ＴＣＦＤ）」の中で記載しています。

（4）操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

（5）需要変動に関するリスク

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。電子材料部品・チタンなどの製品については、需要家が限定されており、特定の需要家の経営環境が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。建設事業についても、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の動向が、当社グループの建設事業需要に影響を及ぼします。これら当社グループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合に関するリスク

当社グループは、様々な市場で激しい競争に晒されています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況をさらに加速する可能性があります。また、機能材料・薄膜材料事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及びオーストラリアの、それぞれに限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）資源開発に関するリスク

当社グループが行っている油田・天然ガス田における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可や税制、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。

（9）石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどのように確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）設備投資及び投融資と減損に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（15）棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク

当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）確定給付制度に関するリスク

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、制度資産に関しては、主に資本性金融商品の価格や社債利率の変動リスクに晒されており、これらの資産の利回り低下も当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記18．従業員給付　(２)確定給付制度」をご参照ください。

（18）信用に関するリスク

当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融資産が回収不能になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）知的財産に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）内部統制システムに関するリスク

当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

（22）個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）

企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。

(2）「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びパンパシフィック・カッパー株式会社、締結日：2020年２月12日）

ＪＸ金属株式会社と三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約したものです。

(3）「Membership Interest Purchase Agreement（持分買取契約）」（契約当事者：JX Nippon Oil Exploration (CCS) Limited及びPetra Nova Holdings LLC、締結日：2022年９月14日）

JX Nippon Oil Exploration (CCS) Limitedが、Petra Nova Holdings LLCから同社が保有するPetra Nova Parish Holdings LLCの持分（50％）の全てを買い取ることについて約したものです。

(4）「Purchase Agreement（株式譲渡契約）」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社及びLundin Mining Corporation、締結日：2023年３月28日）

ＪＸ金属株式会社が、同社の完全子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileの株式の51％を、Lundin Mining Corporationへ譲渡することについて約したものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）（注1）					従業員数 (人)
				建物、構築物及び油槽	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
ＥＮＥＯＳ㈱	市川油槽所（千葉県市川市）ほか	エネルギー	貯油設備	17,921	6,680	42,914	1,669	69,184	－
						(1,999)
						[189]
	東京支店（東京都中央区）ほか	〃	給油及び事務所設備等	87,145	15,402	203,558	1,249	307,354	－
						(1,744)
						[2,085]
	仙台製油所（仙台市宮城野区）	〃	石油精製設備	14,069	7,380	6,761	2,319	30,529	387
						(1,344)
	根岸製油所（横浜市磯子区）	〃	〃	16,026	11,315	154,677	1,447	183,465	647
						(2,253)
	水島製油所（岡山県倉敷市）	〃	〃	35,627	36,513	70,823	872	143,835	1,114
						(3,272)
	麻里布製油所（山口県玖珂郡　和木町）	〃	〃	7,250	6,030	1,594	1,973	16,847	358
						(666)
	大分製油所（大分県大分市）	〃	〃	14,068	15,328	19,404	1,951	50,751	381
						(1,008)
	川崎製油所（川崎市川崎区）	〃	〃	39,908	37,736	214,746	4,557	296,947	1,316
						(2,649)
	堺製油所（堺市西区）	〃	〃	7,324	8,323	31,599	1,355	48,601	413
						(771)
	和歌山製油所（和歌山県有田市）	〃	〃	－	－	25,515	150	25,665	415
						(2,374)
						[34]

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）（注1）					従業員数 (人)
				建物、構築物及び油槽	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
ＥＮＥＯＳ㈱	横浜製造所（横浜市神奈川区）	エネルギー	石油製品製造設備	4,463	1,869	1,368	485	8,185	89
						(440)
㈱ＥＮＥＯＳマテリアル	四日市（三重県四日市市）、千葉（千葉県市原市）及び鹿島（茨城県神栖市）工場	〃	エラストマーの製造設備等	3,039	8,858	9,993	1,063	22,954	1,142
						(629)
鹿島石油㈱	鹿島製油所（茨城県神栖市)	〃	石油精製設備	20,326	12,800	47,908	914	81,948	472
						(2,695)
鹿島アロマティックス㈱	鹿島事業所（注2）（茨城県神栖市)	〃	石油化学製品製造設備	290	2,339	－	14	2,643	－
						(－)
ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱	喜入基地（鹿児島県鹿児島市)	〃	貯油設備	9,101	1,699	5,399	465	16,664	120
						(1,933)
ＪＸ金属㈱	日立事業所（茨城県日立市）	金属	環境リサイクル事業、機能材料事業及び薄膜材料事業設備等	8,683	3,654	4,566	539	17,442	245
						(6,291)
						[151]
	磯原工場（茨城県北茨城市)	〃	薄膜材料事業設備	15,392	12,932	5,574	836	34,734	382
						(310)
	倉見工場（神奈川県高座郡　寒川町）	〃	機能材料事業設備	7,059	14,275	4,224	1,392	26,950	593
						(196)
ＪＸ金属製錬㈱	佐賀関製錬所（大分県大分市）	〃	銅製錬設備	16,052	18,455	3,667	2,559	40,733	485
						(2,067)
						[1,102]

(3）在外子会社

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）（注1）					従業員数 (人)
				建物、構築物及び油槽	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.	本社・工場（タイ国ラヨン県）	エネルギー	溶液重合スチレンブタジエンゴム(SSBR)製造設備	637	10,334	－	1,015	11,986	273

ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.	本社・工場（ハンガリー　ブダベスト市）	〃	〃	6,258	8,781	332	759	16,130	212
						(120)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、［　］で外書しています。

２．土地は鹿島石油㈱からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同社は鹿島石油㈱へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	3	168	69	3,451	752	1,823	515,778	522,044	－
所有株式数（単元）	2,225	9,711,676	1,581,019	1,756,198	8,214,009	28,966	8,979,717	30,273,810	5,469,649
所有株式数の割合（％）	0.01	32.08	5.22	5.80	27.13	0.10	29.66	100.00	－

（注）１．自己株式7,317,803株（役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に73,178単元を、「単元未満株式の状況」に３株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式247単元及び81株がそれぞれ含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	554,510	18.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	205,481	6.79
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	68,346	2.25
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	44,320	1.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	38,734	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	33,792	1.11
ＥＮＥＯＳグループ従業員持株会	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	28,996	0.95
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	28,266	0.93
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	27,245	0.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	25,585	0.84
計	－	1,055,280	34.87

（注）１．大株主は2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。

２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 554,510千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 205,481千株

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者７社から2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年６月30日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	55,156	1.71
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	12,101	0.37
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	13,989	0.43
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート 161、 2500号	3,257	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	29,337	0.91
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	64,781	2.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	48,276	1.49
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	9,821	0.30
計	－	236,719	7.33

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社から2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年１月13日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	135,407	4.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	72,996	2.26
計	－	208,403	6.45

5．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	133,619	4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	22,237	0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	12,803	0.38
リアルインデックス・インベストメンツ・ピーティーワイ・リミテッド	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	3,341	0.10
計	－	172,000	5.16

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	20	547,272	311,517
営業債権及びその他の債権	８、20	1,499,758	1,609,526
棚卸資産	９	1,994,830	2,153,569
その他の金融資産	20	121,193	102,524
その他の流動資産	19	145,533	444,056
小計		4,308,586	4,621,192
売却目的保有資産	10、14	－	266,516
流動資産合計		4,308,586	4,887,708

非流動資産
有形固定資産	10、12、13	3,543,053	3,431,358
のれん	11、13	251,175	256,457
無形資産	11、12、13	518,995	516,944
持分法で会計処理されている投資	13、36	497,571	431,948
その他の金融資産	20	470,550	332,437
その他の非流動資産	18	19,114	30,367
繰延税金資産	19	39,175	67,298
非流動資産合計		5,339,633	5,066,809
資産合計		9,648,219	9,954,517

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15、20	1,789,756	1,852,664
社債及び借入金	16、20、30	858,829	1,060,002
未払法人所得税		36,351	43,514
その他の金融負債	20	91,888	28,592
リース負債	12、20、30	69,275	67,923
引当金	17	28,067	16,159
その他の流動負債	15	408,842	311,277
小計		3,283,008	3,380,131
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	14	－	87,590
流動負債合計		3,283,008	3,467,721
非流動負債
社債及び借入金	16、20、30	1,876,629	2,049,399
退職給付に係る負債	18	220,188	209,405
その他の金融負債	20	42,462	37,750
リース負債	12、20、30	413,276	383,210
引当金	17	125,923	114,239
その他の非流動負債		55,887	47,095
繰延税金負債	19	396,767	358,120
非流動負債合計		3,131,132	3,199,218
負債合計		6,414,140	6,666,939

資本
資本金	21	100,000	100,000
資本剰余金	21	1,049,093	932,432
利益剰余金	21	1,517,733	1,635,585
自己株式	21	△8,557	△8,311
その他の資本の構成要素	21	202,528	200,126
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,860,797	2,859,832
非支配持分		373,282	427,746
資本合計		3,234,079	3,287,578
負債及び資本合計		9,648,219	9,954,517

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	７、23	10,921,759	15,016,554
売上原価	24	9,339,403	13,802,729
売上総利益		1,582,356	1,213,825
販売費及び一般管理費	24	871,558	956,534
持分法による投資利益	７、36	86,811	74,842
その他の収益	26	116,107	156,251
その他の費用	26	127,811	207,099
営業利益	７	785,905	281,285
金融収益	25	14,669	18,982
金融費用	25	28,785	42,832
税引前利益		771,789	257,435
法人所得税費用	27	192,737	54,462
当期利益		579,052	202,973

当期利益の帰属
親会社の所有者		537,117	143,766
非支配持分		41,935	59,207
当期利益		579,052	202,973

			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益	29	167.27	46.57
希薄化後１株当たり当期利益	29	166.87	46.47

①【貸借対照表】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		375	458
営業未収入金	※2	400	59
関係会社短期貸付金		513,450	674,939
未収入金	※2	86,222	31,409
未収還付法人税等		－	74,253
その他	※2	862	571
流動資産合計		601,309	781,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		14,855	13,986
土地		49,519	47,580
その他		643	1,401
有形固定資産合計		65,017	62,968
無形固定資産
無形固定資産合計		1,768	1,956
投資その他の資産
投資有価証券		132,596	57,007
関係会社株式	※1	2,327,156	2,320,387
関係会社長期貸付金		1,389,462	1,417,050
差入保証金		3,609	3,610
その他		9,631	12,986
投資その他の資産合計		3,862,454	3,811,040
固定資産合計		3,929,239	3,875,964
資産合計		4,530,548	4,657,652
負債の部
流動負債
短期借入金		71,450	186,412
関係会社短期借入金		199,911	－
コマーシャル・ペーパー		392,000	394,000
１年内償還予定の社債		50,000	30,000
未払金	※2	57,455	38,333
未払費用	※2	2,390	2,550
未払法人税等		3,561	－
賞与引当金		48	27
その他	※2	860	689
流動負債合計		777,676	652,012
固定負債
社債		420,183	490,073
長期借入金		969,462	927,050
関係会社長期借入金		530,000	530,000
繰延税金負債		18,316	13,661
株式報酬引当金		271	101
その他	※2	4,872	4,537
固定負債合計		1,943,104	1,965,421
負債合計		2,720,780	2,617,433

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金		526,389	526,389
その他資本剰余金		937,531	837,608
資本剰余金合計		1,463,920	1,363,997
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		1,667	1,655
繰越利益剰余金		203,998	562,924
利益剰余金合計		205,665	564,579
自己株式		△6,848	△6,561
株主資本合計		1,762,737	2,022,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		47,057	18,208
繰延ヘッジ損益		△25	△4
評価・換算差額等合計		47,032	18,204
純資産合計		1,809,769	2,040,220
負債純資産合計		4,530,548	4,657,652

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
受取配当金	※1	136,614	210,777
経営管理料	※1	12,918	13,507
営業収益合計		149,532	224,284
一般管理費	※1、※2	12,360	12,880
営業利益		137,172	211,404
営業外収益
受取利息	※1	9,005	10,311
受取配当金	※1	4,524	4,178
賃貸収入	※1	2,336	2,331
その他	※1	1,313	1,153
営業外収益合計		17,178	17,974
営業外費用
支払利息	※1	10,515	10,911
社債利息		3,412	4,626
賃貸費用	※1	1,086	1,048
その他	※1	1,681	494
営業外費用合計		16,693	17,079
経常利益		137,657	212,299
特別利益
固定資産売却益		－	3,568
投資有価証券売却益		4,206	43,615
関係会社株式売却益	※3	－	189,662
特別利益合計		4,206	236,845
特別損失
固定資産売却損		65	－
固定資産除却損		19	18
減損損失		－	528
特別損失合計		84	545
税引前当期純利益		141,779	448,599
法人税、住民税及び事業税		2,245	12,448
法人税等調整額		△1,364	7,922
法人税等合計		880	20,370
当期純利益		140,898	428,229

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結財政状態計算書

16. 連結損益計算書

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書