株式会社 ＴＨＥグローバル社
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
913 |
537 |
345 |
239 |
272 |
|
最低株価 |
（円） |
438 |
191 |
181 |
142 |
143 |
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第10期及び第11期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．第10期、第11期、第12期及び第13期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。
株式会社グローバル住販の沿革
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年月 |
事項 |
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1998年９月 |
東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円） |
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1998年11月 |
商号を「有限会社グローバル住販」とする |
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1998年12月 |
本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転 |
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1999年２月 |
有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円） |
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1999年３月 |
宅地建物取引業免許取得 |
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1999年４月 |
社団法人 全日本不動産協会加盟 |
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2000年７月 |
一級建築士事務所登録 |
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2000年９月 |
社団法人 日本住宅建設産業協会加盟 |
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2000年12月 |
本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転 |
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2001年11月 |
株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立 |
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2003年２月 |
株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始 |
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2004年８月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転 |
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2005年１月 |
社団法人 不動産流通経営協会加盟 |
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2005年９月 |
デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資 |
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2005年９月 |
マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現 株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立 |
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2006年６月 |
新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立 |
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2006年７月 |
株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始 |
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2007年３月 |
海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資 |
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2007年３月 |
株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工 |
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2008年３月 |
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
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2009年７月 |
戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現 株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転 |
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2010年４月 |
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 |
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2010年６月 |
株式会社グローバル住販の株式を上場廃止 |
当社の沿革
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年月 |
事項 |
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2010年７月 |
株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立 |
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2010年７月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場 |
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2010年11月 |
当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする |
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2011年２月 |
株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転 |
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2012年５月 |
海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立 |
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2012年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年10月 |
ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立 |
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2013年12月 |
アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立 |
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2013年12月 |
マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立 |
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2014年12月 |
保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了 |
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2016年１月 |
タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式を取得 |
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2016年４月 |
宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立 |
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2016年５月 |
保有物件の売却により、連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了 |
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2016年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2016年12月 |
ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを設立 |
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2016年12月 |
外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得 |
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2017年６月 |
ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社Global L-seed Ho Chi Minh Company Limitedが、LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資 |
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2017年９月 |
京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資 |
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2017年11月 |
保有物件の売却により、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了 |
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2018年３月 |
連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了 |
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2018年５月 |
保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化 |
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2018年６月 |
保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外 |
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2019年４月 |
医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立 |
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2019年８月 |
サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100％取得し連結子会社化 |
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2019年12月 |
株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外 |
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2020年５月 |
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化 |
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2020年９月 |
連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立 |
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2020年11月 |
株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外 |
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2020年12月 2022年４月 2022年９月 |
第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる 東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場 株式会社アスコットが所有する当社株式の全てをＳＢＩホールディングス株式会社へ売却したことによる親会社の異動 |
当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。
また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
[分譲マンション事業]
分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。
有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。
[収益物件事業]
収益物件事業は、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストが担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。
[販売代理事業]
販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。
[建物管理事業]
建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。
[ホテル事業]
ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。
[その他]
上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。
これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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|
|
SBIホールディングス株式会社 （注）２、７ |
東京都港区 |
百万円 139,272 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
51.95 |
資金貸借、物件売買取引 役員の兼任２名 |
|
（連結子会社） |
|
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|
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株式会社グローバル住販 （注）３ |
東京都新宿区 |
千円 463,810 |
販売代理事業 |
100.0 |
株式会社グローバル・エルシード等が開発した分譲マンションの販売代理または仲介を行っております。 経営指導、資金貸借、 建物の転貸 役員の兼任４名 |
|
株式会社グローバル・エルシード （注）３、４ |
東京都新宿区 |
千円 100,000 |
分譲マンション事業 収益物件事業 ホテル事業 |
100.0 |
主に分譲マンションを開発し、株式会社グローバル住販がその販売代理を行っております。 経営指導、資金貸借 債務保証、建物の転貸 役員の兼任５名 |
|
株式会社グローバル・キャスト （注）３ |
東京都新宿区 |
千円 350,000 |
収益物件事業 |
100.0 |
収益物件の開発販売を行っております。 経営指導、資金貸借 債務保証、建物の転貸 役員の兼任４名 |
|
株式会社グローバル・ハート （注）３ |
東京都新宿区 |
千円 50,000 |
建物管理事業 |
100.0 |
分譲マンションの管理業務等を行っております。 経営指導、資金貸借 建物の転貸 役員の兼任４名 |
|
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ （注）６ |
東京都新宿区 |
千円 10,000 |
ホテル事業 |
100.0 |
宿泊施設の運営業務等を行っております。 資金貸借、建物の転貸 役員の兼任３名 |
|
株式会社グローバル・メディカルラボ （注）６ |
東京都新宿区 |
千円 10,000 |
その他 |
100.0 |
医療法人へのコンサルティングを事業目的としております。 資金貸借 役員の兼任１名 |
|
株式会社グローバル投資顧問 （注）３ |
東京都新宿区 |
千円 283,000 |
その他 |
100.0 |
貸金業等を行っております。 資金貸借 役員の兼任３名 |
|
細沼興業株式会社 （注）３、５ |
東京都豊島区 |
千円 10,000 |
その他 |
100.0 （100.0) |
保有不動産の賃貸管理を行っております。 |
|
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited （注）５、６ |
ベトナム社会主義共和国 |
VND 20,000百万 |
分譲マンション事業 |
100.0 （100.0） |
ベトナムにおいて不動産コンサルティングを事業目的としております。 資金貸借 役員の兼任２名 |
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Global Office Company Limited （注）５ |
ベトナム社会主義共和国 |
VND 20,000百万 |
その他 |
100.0 (100.0) |
ベトナムにおいてサービスオフィス運営事業等を行っております。 資金貸借 役員の兼任１名 |
（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社グローバル・エルシードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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|
株式会社グローバル・エルシード |
|
|
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主要な損益状況等 |
（１）売上高 |
38,193,680千円 |
|
|
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（２）経常利益 |
1,134,988千円 |
|
|
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（３）当期純利益 |
1,296,922千円 |
|
|
|
（４）純資産額 |
3,756,162千円 |
|
|
|
（５）総資産額 |
29,105,945千円 |
|
５．議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合です。
６．債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。
株式会社グローバル・ホテルパートナーズ 1,086,380千円
株式会社グローバル・メディカルラボ 231,528千円
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited 690,561千円
７．2022年９月21日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社が株式会社アスコットより株式譲渡を受け、当社の親会社となっております。
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
分譲マンション事業 |
140（41） |
|
収益物件事業 |
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|
販売代理事業 |
|
|
建物管理事業 |
|
|
ホテル事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
分譲マンション事業 |
19 |
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収益物件事業 |
|
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販売代理事業 |
|
|
建物管理事業 |
|
|
ホテル事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2022年６月30日） |
当連結会計年度末 （2023年６月30日） |
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千円 |
千円 |
|
|
有利子負債残高 |
（A) |
34,496,647 |
24,551,187 |
|
|
短期借入金 |
8,988,000 |
10,946,000 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,541,046 |
8,574,159 |
|
|
|
長期借入金 |
21,151,713 |
3,164,319 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
1,400,000 |
100,000 |
|
|
|
社債 |
340,000 |
1,740,000 |
|
|
|
その他有利子負債（リース債務含む） |
75,887 |
26,709 |
|
|
|
総資産額 |
（B) |
40,372,982 |
33,243,581 |
|
|
有利子負債依存度 |
（A/B) |
85.44 |
73.85 |
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができず、資金回収前に金融機関から返済を求められる可能性があります。さらに、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事等について
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）契約不適合リスクについて
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
|
会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
株式会社グローバル・エルシード |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8323号 |
2022年８月25日から 2027年８月24日まで |
|
株式会社グローバル住販 |
宅地建物取引業法 |
東京都知事 （5）第77167号 |
2019年３月13日から 2024年３月12日まで |
|
株式会社グローバル・キャスト |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8128号 |
2021年４月28日から 2026年４月27日まで |
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、本合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］２[財務諸表等]（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（極度方式基本契約に係る変更覚書の締結）
当社は、2023年２月20日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、2021年11月11日付けで締結した極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）に関して極度金額を変更する目的で変更覚書（以下「本変更覚書」といいます。）を締結いたしました。
１．本変更覚書の目的
当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で、本基本契約の極度金額を変更するために2023年２月20日で本変更覚書を締結しました。
２．変更後の本基本契約の概要
|
|
変更前 |
変更後 |
|
極度金額 |
4,000百万円 |
6,800百万円(2023年２月20日～2023年３月31日) 5,400百万円(2023年４月１日～2023年５月15日) 4,000百万円(2023年５月16日～2023年12月20日) |
|
契約期間 |
2023年12月20日 |
変更なし |
|
借入利率 |
固定金利 ・不動産仕入資金とする場合1.5％ ・運転資金とする場合2.0％ |
変更なし |
|
借入人 |
連結子会社 株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト |
変更なし |
|
保証人 |
当社（株式会社ＴＨＥグローバル社） |
変更なし |
（極度方式基本契約の締結）
当社は、2023年３月31日の取締役会において、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」といいます。）との間で、極度方式基本契約（以下「本基本契約」といいます。）の締結いたしました。
１．本基本契約の目的
当社は、連結子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストにおける今後の新規プロジェクトに機動的に対応できるよう、ＳＢＩ証券との間で本基本契約を2023年３月31日で締結しました。
２．本基本契約の概要
|
極度金額 |
6,000百万円 |
|
契約期間 |
2023年３月31日～2024年３月29日 |
|
借入利率 |
固定金利 1.50％ 不動産仕入資金 |
|
借入人 |
連結子会社 株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト |
|
保証人 |
当社（株式会社ＴＨＥグローバル社） |
|
担保 |
仕入の対象となる土地・建物に抵当権を設定 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年6月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
その他 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
全社(共通) |
事務所及び 営業設備 |
28,858 |
7,718 |
－ |
36,576 |
19 |
（注） 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借料(千円) |
|
本社 (東京都新宿区) |
全社(共通) |
事務所 |
145,323 |
(2）国内子会社
|
2023年6月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||
|
建物及び 構築物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社 グローバル 住販 |
本社 (東京都新宿区) |
販売代理事業 |
事務所及び 営業設備 |
5,711 |
3,883 |
9,594 |
41 |
|
株式会社 グローバル・ エルシード |
本社 (東京都新宿区) |
分譲マンション事業 収益物件事業 |
事務所及び 営業設備 |
4,947 |
667 |
5,614 |
44 |
|
株式会社 グローバル・ キャスト |
本社 (東京都新宿区) |
収益物件事業 |
事務所及び 営業設備 |
2,105 |
37 |
2,143 |
7 |
|
株式会社 グローバル・ ハート |
本社 (東京都新宿区) |
建物管理事業 |
事務所及び 営業設備 |
1,035 |
－ |
1,035 |
15 |
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
(注)2022年８月23日付の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において親会社及び主要株主であった株式会社アスコットは、当事業年度末では親会社及び主要株主でなくなり、SBIホールディングス株式会社が新たに親会社及び主要株主となりました。 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
解約精算金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「収益物件事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）、「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）及び「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
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その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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