株式会社電算
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（人） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,422 |
2,308 |
2,850 |
2,665 |
2,366 |
|
最低株価 |
（円） |
1,801 |
1,778 |
1,761 |
2,102 |
1,502 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第54期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフトウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。
３．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1966年３月 |
信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、 長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現 当社）を設立 |
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1968年４月 |
長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更） |
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1969年４月 |
長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更） |
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1969年12月 |
商号を株式会社電算に変更 |
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1970年４月 |
本社を長野県長野市県町 電算ビルに移転 |
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1970年５月 |
新潟県新潟市（現 新潟市中央区）に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更） |
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1973年２月 |
東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更） |
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1985年４月 |
長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更） |
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1985年４月 |
一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される |
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1987年９月 |
VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立 |
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1989年７月 |
大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1990年５月 |
宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖） |
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1991年８月 |
福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖） |
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1991年12月 |
北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖） |
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1995年５月 |
インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始 |
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1996年12月 |
通商産業省（現 経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける |
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1997年３月 |
通商産業省（現 経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける |
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2000年４月 |
新潟県新井市（現 妙高市）に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更） |
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2001年３月 |
ISO14001の認証を取得（本社） |
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2001年12月 |
埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに 変更） |
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2002年６月 |
流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化 |
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2002年６月 |
株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更 |
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2003年１月 |
電算データセンター竣工 |
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2004年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター） |
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2004年６月 |
プライバシーマーク※の認証を取得 |
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2007年11月 |
シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携 |
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2009年12月 |
ISO9001：2008の認証を取得（本社） |
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2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2012年７月 |
子会社株式会社サンネットが解散 |
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2013年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年３月 |
本社を現在地に移転 |
|
年月 |
事項 |
|
2014年３月 |
ISO/IEC20000の認証を取得 |
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2014年11月 |
日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消 |
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2016年７月 |
株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化 |
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2018年４月 |
山梨県甲府市に、山梨支社を開設 |
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2019年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社） |
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2022年３月 |
ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
文中、※印については「用語解説」を参照ください。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
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用語 |
解説・定義 |
|
ISMS |
Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 |
|
VAN |
Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。 |
|
プライバシーマーク |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。 |
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
１．当社グループの事業内容と位置付け
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セグメント |
主な業務内容 |
会社名 |
|
(1)公共分野 |
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 |
当社 |
|
(2)産業分野 |
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
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業務の種類 |
主な業務内容 |
会社名 |
|
(1)情報処理・通信サービス |
①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス |
当社 |
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(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス |
①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
|
(3)システム機器販売等 |
①機器システム・用品販売 |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
|
(4)その他関連サービス |
①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス |
当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
２．各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。
各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。
(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。
その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。
なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。
(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。
(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。
３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
４．主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴
|
商品 |
売上高構成 比率 |
商品の特徴 |
|
総合行政情報システム 「Reams」 |
68.3% |
・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等) ・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績 |
|
その他システム等 |
31.7% |
・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム ・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等 |
（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2023年３月期売上高（12,994,704千円）を基準としております。
２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴
|
業務 |
売上高構成 比率 |
主力商品及び特徴 |
|
医療・福祉 |
33.8% |
・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供） ・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供） ・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム） |
|
リース業務 |
14.0% |
・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム） |
|
給与・口座振替・収納業務代行サービス |
7.0% |
・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用） ・口座振替・収納業務代行サービス ・コンビニ決済 |
|
販売管理 |
3.8% |
・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム） |
|
その他 |
33.4% |
・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション ・AI外観検査システム「Observe AI」 ・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」 ・AIチャットボットサービス |
|
一般個人・法人向け インターネットサービス |
8.0% |
・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス ・各種ドメイン※の取得管理サービス |
（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2023年３月期売上高（4,810,233千円）を基準としております。
２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）
|
用語 |
解説・定義 |
|
ASP |
Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 |
|
IVF |
In Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。 |
|
クラウドサービス |
クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。 |
|
システム インテグレーション |
顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。 |
|
ドメイン |
インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。 |
|
ナレッジマネジメント |
個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。 |
|
ハウジング |
利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。 |
|
プロダクトソフト |
汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。 |
|
ホスティング |
電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。 |
|
ワンストップトータル ソリューション |
評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ティー・エム・アール・システムズ |
東京都中央区 |
30 |
産業分野 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助 営業取引 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
信越放送株式会社 |
長野県長野市 |
450 |
放送事業 |
被所有 45.1 (2.6) |
役員の兼任あり 当社システム等の販売先 賃借取引 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
公共分野 |
|
（ |
|
産業分野 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
公共分野 |
|
（ |
|
産業分野 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。
３．平均年間給与は、2023年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.1 |
41.7 |
65.4 |
67.8 |
69.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しています。リスク評価の結果から、優先的に取組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげています。
以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共分野への依存度が高いことについて
当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2023年３月期において73.0％とウエイトが高い収益構造となっております。
このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信越放送株式会社との関係について
信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の45.1％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。
当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。
また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、2023年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。
１ 主要株主（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（%） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
信越放送 （株） |
長野県 長野市 |
450,000 |
放送事業 |
被所有 45.1 (2.6) |
当社システム等 の販売先 賃借取引 役員の兼任 |
システム 運用支援他 |
110,010 |
売掛金 |
3,832 |
|
賃借取引 等 |
15,160 |
未払金 |
131 |
（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。
信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。
(3) システム開発での不採算案件について
当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムの不具合等について
受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩について
当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び人材育成について
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。
しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 価格競争激化による利益率の低下について
当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 全国展開について
当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 外注管理について
当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報技術革新への対応について
情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成系AI※を含む）、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 後継者の育成
経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 大規模な感染症拡大の影響について
当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定したサービスを継続的に提供するための対応を行っております。
[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。
|
用語 |
解説・定義 |
|
生成系AI |
人と人工知能が対話し、テキストや画像、音声を創り出す技術のこと。 |
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （長野県長野市） |
全て |
統括業務施設及びデータセンター |
4,490,000 |
52,298 |
1,716,469 (13,400.61) |
1,867,840 |
8,126,609 |
522(75) |
|
東京支社 （東京都中央区） |
全て |
販売設備 |
14,151 |
－ |
－ |
10,323 |
24,475 |
24(1) |
|
新潟支社 （新潟県新潟市 中央区） |
全て |
販売設備 |
52 |
－ |
－ |
4,156 |
4,208 |
11(-) |
|
佐久支社 （長野県佐久市） |
全て |
販売設備 |
1,438 |
－ |
－ |
1,903 |
3,341 |
7(1) |
|
松本支社 （長野県松本市） |
全て |
販売設備 |
3,156 |
－ |
－ |
6,949 |
10,105 |
14(-) |
|
飯田支社 （長野県飯田市） |
全て |
販売設備 |
76 |
－ |
－ |
2,548 |
2,625 |
8(1) |
|
山梨支社 （山梨県甲府市） |
全て |
販売設備 |
233 |
－ |
－ |
3,776 |
4,010 |
10(1) |
|
北関東SS他４拠点 |
全て |
販売設備 |
1,281 |
－ |
－ |
4,553 |
5,835 |
7(1) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
株式会社ティー・エム・アール・システムズ （東京都中央区） |
産業分野 |
統括業務施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
5,693 |
5,693 |
24(5) |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
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|
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|
100.0 |
－ |
（注）自己株式821,381株は、「個人その他」に8,213単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
東芝デジタルソリューションズ 株式会社 |
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|
計 |
－ |
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|
（注）１．2023年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．当社は、自己株式を821,381株保有しております。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
|
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|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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