（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．第54期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフトウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。

　　　　３．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．従業員数は期末現在の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

文中、※印については「用語解説」を参照ください。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。

当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

１．当社グループの事業内容と位置付け

２．各業務の概要

当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。

以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。

各業務の概要は以下のとおりであります。

なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。

(1) 情報処理・通信サービス

① 情報処理サービス

当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。

② インターネットサービス

長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。

③ データセンターサービス

強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

① ソフトウェア開発

ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。

主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。

② システム提供サービス

当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。

その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。

なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等

ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス

① その他システム関連サービス

その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。

② 機器賃貸・保守サービス

システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて

当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。

さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。

なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。

４．主力商品の売上高比率とその特徴

(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2023年３月期売上高（12,994,704千円）を基準としております。

　　　　　２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。

(2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴

　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2023年３月期売上高（4,810,233千円）を基準としております。

　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３．「議決権の被所有割合」の（  ）内は、間接被所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。

３．平均年間給与は、2023年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）

＜Corporate Mission（会社の使命）＞

1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する

＜Business Values（仕事の価値観）＞

① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう

電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。

② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう

お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。

そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。

③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう

電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。

④ 仕事に感動を吹き込もう

私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。

⑤ 利益ある事業成長を目指そう

利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。

そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。

＜Corporate Vision（目指す企業像）＞

「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」

(2) 経営戦略等

情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。

今後につきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みの推進」等の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長と業務負担軽減のためのDX※推進、アフターコロナにおけるビジネス環境の変化等が見込まれております。

当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。

これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。

今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。

そのために、公共分野におきましては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、ガバメントクラウド先行事業への参画で得た知見をもとにシステムの移行と運用の準備を着実に進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービスを企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出してまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、インボイス制度や電子帳簿保存法への各種システムの対応、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・AI-OCR等のAI製品の更なる拡販を積極的に進めてまいります。また、新商品を開発していくうえでは、新たな技術への対応力と開発力が必要不可欠であり、継続的な人材確保と開発力の向上のため、積極的な採用と適切な教育により、将来に向けた人材の育成に取組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。

今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。

当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

① 自治体情報システムの標準化・共有化への対応

デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末をめどに新システムに移行することが求められています。当社は、標準準拠システムの開発を計画的に進めるとともに、お客様の安定稼働に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、自治体のニーズを的確に捉えて業務の効率化や行政サービスの向上につながる新たなサービス提供を実現し、収益を確保してまいります。

② 成長企業の基盤構築

当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。

産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。

当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は12,783百万円（2023年３月期）と、売上高全体の71.3％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。

また、AI等の先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。

上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

③ 既存事業の競争力強化

日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。

当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。

また、当社グループの主力事業分野の１つである地方公共団体向けの情報処理サービスは、国家主導でのデジタル化の強力な推進、業務プロセス・システムの標準化の流れが顕著な分野であります。この流れの中で、当社は国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、ガバメントクラウド先行事業への参画で得た知見をもとにシステムの移行と運用の準備を着実に進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービスを企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出してまいります

④ システム開発の品質・生産性向上

当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、開発から導入までの全ての工程を監視し、各工程内で高い品質を確保することで、手戻りを防止、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。

なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。

⑤ DX人材の確保及び積極的な人材育成

当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。

また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。

さらに、事業の企画立案と推進及び組織マネジメントの中心となる管理者に必要なスキルを定め、計画的に教育を行うなど、管理者や業務リーダーの育成を強化していきます。社員と会社が目標を共有し、共に成長できる関係の構築に向けた施策を実行してまいります。

⑥ 新技術の調査研究とサービス提供

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI(Artificial Intelligence：人工知能)※、IoT(Internet of Things)※、RPA※、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図るとともに、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。

⑦ データセンターでの提供サービスの充実

当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち49.3％（2023年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10％以上を目指しております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しています。リスク評価の結果から、優先的に取組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげています。

以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共分野への依存度が高いことについて

当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2023年３月期において73.0％とウエイトが高い収益構造となっております。

このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信越放送株式会社との関係について

信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の45.1％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。

当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。

また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、2023年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。

１　主要株主（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。

信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。

(3) システム開発での不採算案件について

当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムの不具合等について

受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

システム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報漏洩について

当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保及び人材育成について

積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労務管理について

社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。

しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 価格競争激化による利益率の低下について

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 全国展開について

当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 外注管理について

当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報技術革新への対応について

情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成系AI※を含む）、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 後継者の育成

経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 大規模な感染症拡大の影響について

当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、顧客、関係者、社員の健康や安全確保、並びに安定したサービスを継続的に提供するための対応を行っております。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いたものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気が更に持ち直していくことが期待される一方、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル技術を活用した情報通信サービスは社会経済活動を支えるインフラとして定着しており、今後につきましてもデータセンターやクラウドサービスの市場拡大が予測される等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。

このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。

ａ. 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に準拠したシステムの開発、システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス。

ｂ. ガバメントクラウドへのシステムの移行に係る効果と課題の検証、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体のDX推進の支援及び行政手続きのオンライン化等のソリューションの提案と提供。

ｃ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム等の提案及び受注活動。

ｄ. 健康経営をはじめとしたESG経営※の実践、業務効率化を目的とした社内のDX推進。

当連結会計年度の業績については、次のとおりです。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。

また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。

（注） 「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

② 財政状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して593百万円減少し、20,179百万円となりました。これは主に、リース投資資産が656百万円増加したものの、無形固定資産が572百万円、現金及び預金が171百万円、売掛金が144百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,102百万円減少し、11,258百万円となりました。これは主に、流動負債及び固定負債のリース債務が649百万円、長期借入金が593百万円、未払法人税等が489百万円増加したものの、買掛金が1,927百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,165百万円、短期借入金が420百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加し、8,921百万円となりました。これは主に、期末配当及び中間配当により175百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,611百万円を計上したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,463百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて432百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,202百万円資金使用したことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末には1,045百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,463百万円（前年同期比38.4％減）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,927百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益2,209百万円、減価償却費826百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は432百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出380百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,202百万円（前年同期比19.4％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,771百万円、短期借入金の減額420百万円、配当金の支払175百万円により資金使用したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

　　しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

■当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保しました。

また、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,503百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益は2,507百万円（前年同期比101.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前年同期比87.6％増）となりました。

ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。

当連結会計年度における、売上高営業利益率は14.1％となり、前連結会計年度と比べて6.9ポイント増加しております。

また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、1,045百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。

今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。

ｂ. DX・新サービスへの取組み

社員が自ら欲しいと考え、提案したアイデアを形にするため、AIを組み込んだアプリケーションの研究と作成に取組みました。このアプリケーションは、社内利用者のフィードバックを受けながらブラッシュアップを繰り返すことで、満足度の高いアプリケーションとしてリリースできるよう、開発を進めております。

また、セキュリティ分野も継続的に人材の育成と事業の拡大に取組んでおります。当連結会計年度は、海外の大学が新たに開設する研究施設におけるセキュリティポリシーの策定に従事しました。セキュリティポリシー策定に関しては、海外、大学とも当社グループとして初めての案件となります。

DXや新サービスの開発を推進するうえで、人材も重要な要素となります。当社グループでは、ドローン操縦士の育成にも取組んでおります。当該メンバーは2022年12月に国家資格として開始された無人航空機操縦士試験制度※の学科試験に合格し、現在は実地試験合格を目指し屋外での操縦技能の強化を図っております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

■公共分野の状況

公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、固定資産税、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム「Reams」等の導入とリプレイス作業を進めました。

当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用による、地方公共団体向け自治体窓口DX推進サービスを新たに提案し、２団体を受注しました。総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと９団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、２団体の戸籍総合システムのリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを10団体に提供しました。

システム提供サービスでは、行政手続きオンライン化や2023年４月から運用が開始された地方税統一QRコード※等の制度改正対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応等を行いました。また、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務を行ったほか、仮想デスクトップサービスを14団体に提供しました。

研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。

これらの結果、公共分野の売上高は12,994百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,007百万円（前年同期比95.8％増）となりました。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

■産業分野の状況

産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。

当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージにおいて、１社が予定どおり稼働しました。また、新たに４社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。

医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、６病院のリプレイスを行いました。また、８団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。

製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて２社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。

データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを14社へ提供し、インターネット事業では、13社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。

新サービスでは、AI外観検査システム「Observe AI」を３社に提供し、AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を２社に提供しました。

これらの結果、産業分野の売上高は4,810百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は506百万円（前年同期比135.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,652百万円であります。また、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて4.1％減少し、22.5％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。

[用語解説]

ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

（注）2012年９月７日及び2013年１月11日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,875千円増加しております。

（注）自己株式821,381株は、「個人その他」に8,213単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

（注）１．2023年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．当社は、自己株式を821,381株保有しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。