インターライフホールディングス株式会社
(注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第９期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、第９期、第10期、第11期及び第12期は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。第13期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、JASDAQ INDEXから東証スタンダード市場に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス並びに、通信業界への人材派遣などを展開しております。
当社グループは、事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。これにより当該３社は連結の範囲から除外され、本報告書提出日現在（2023年５月26日現在）では、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの６社により構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。
また、主要株主及びその他の関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式4,017,200株の全部（総株主の議決権の数に対する割合20.08％）を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング及びファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。
５．㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年３月31日付で株式譲渡いたしました。
６．㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年４月１日付で株式譲渡いたしました。
７．㈱アドバンテージは、2023年２月28日付で株式譲渡いたしました。
(2) その他の関係会社
(注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。
２．資本金は、2023年３月31日現在であります。
３．議決権の被所有割合は、2023年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
４．2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、セガホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が79名減少しておりますが、主として2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡したことによるものであります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事会社の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式4,017,280株は、「個人その他」に40,172単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する501,800株につきましては、「金融機関」に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2023年２月28日現在
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する501,800株につきましては、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得しました。これにより、前事業年度末現在主要株主であったセガサミーホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体となることから報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。
(報告セグメントの区分の変更)
当連結会計年度において、グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ラルゴ・コーポレーションは不動産事業及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは通信・人材サービス事業に属しておりました。
これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、シェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの計７社となったことから、当連結会計年度から下記のとおり報告セグメントの区分を変更いたしました。
当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。なお、㈱アドバンテージにつきましては、2023年２月28日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。