(注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第９期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、第９期、第10期、第11期及び第12期は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。第13期は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、JASDAQ INDEXから東証スタンダード市場に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

当社グループは、当社及び連結子会社５社の計６社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス並びに、通信業界への人材派遣などを展開しております。

当社グループは、事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。これにより当該３社は連結の範囲から除外され、本報告書提出日現在（2023年５月26日現在）では、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの６社により構成されることとなりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。

また、主要株主及びその他の関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2022年４月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式4,017,200株の全部（総株主の議決権の数に対する割合20.08％）を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング及びファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。

５．㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年３月31日付で株式譲渡いたしました。

６．㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年４月１日付で株式譲渡いたしました。

７．㈱アドバンテージは、2023年２月28日付で株式譲渡いたしました。

(2) その他の関係会社

(注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。

２．資本金は、2023年３月31日現在であります。

３．議決権の被所有割合は、2023年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

４．2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、セガホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、同社は主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出　向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が79名減少しておりますが、主として2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日付で㈱アドバンテージの全株式を譲渡したことによるものであります。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの経営方針

　当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「Ｅｘ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。

　中期経営計画の２年目である2024年２月期(第14期)の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を指標とし取り組んでまいります。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響は現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　2023年２月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中期経営計画の初年度である2023年２月期は、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みを実施し、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジルの計６社となりました。中期経営計画の２年目となる2024年２月期は、工事会社主体の体制を取ることで更なる成長の実現を目指してまいります。

中期経営計画の数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の４項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

（４）対処すべき課題

　中期経営企画の最終年度における目標達成に向けた施策として３つの重点施策を掲げグループの成長を実現してまいります。

①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）

事業会社を主体とした中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の　　　強み（各ブランド）を深耕する体制づくりに取り組みます。

②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）

　業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。

③社会的要請への対応（ＥＳＧ）

　上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティの実現に取り組みます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高について

当社グループは、工事会社の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について

当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) М＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Engine）、②グループの生産性向上（Efficiency）、③社会的要請への対応（ESG）への対応を進めてまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、重点施策に沿った取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進めてまいりました。第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が緩和され、設備投資意欲も回復傾向になったことから内装工事事業及び音響・照明設備事業においては堅調に推移いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は11,460百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は168百万円（前年同期比272.7％増）、経常利益は177百万円（前年同期比265.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円（前年同期比150.3％増）となりました。

事業別の営業概況は次のとおりであります。

当連結会計年度は、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体の体制となることから報告セグメントの区分を変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　５ 報告セグメントの変更等に関する事項　（報告セグメントの区分の変更）」に記載しております。

（内装工事事業）

内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。

商業施設、オフィスビル環境工事を行う商環境部門において、大型案件の受注が大きく寄与したことなどにより、売上高は前年同期を上回る推移となりましたが、人員不足への対応など人件費が増加し営業利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高は5,500百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

（音響・照明設備事業）

音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しております。

大型工事案件や議場システムなどの公共案件の完工が順調に進んだことなどにより、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。

この結果、売上高は3,560百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比597.8％増）となりました。

（設備・メンテナンス事業）

設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。

ファシリティーマネジメント㈱は、清掃業務等の受注は回復傾向にあるものの、主要取引先からの受注が伸びず売上高は前年同期を下回りましたが、利益率改善等もあり営業利益は前年同期を上回りました。玉紘工業㈱は、大型工事案件数が少なかったことにより、売上高及び営業利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、売上高は1,282百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

（人材サービス事業）

人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しております。

通信インフラ企業への派遣人員数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回る推移となりましたが、営業力強化を目的とした人員増などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は866百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

なお、前年同期比較は、2021年４月30日に解散したディーナネットワーク㈱並びに2021年５月31日に全株式を譲渡した㈱ジーエスケー及びグランドスタッフ㈱の売上高及びセグメント利益を含んでおります。

（その他）

その他は、㈱アドバンテージ、㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、㈱ラルゴ・コーポレーションが展開しており、売上高は250百万円(前年同期比84.2％減)、セグメント利益は10百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

なお、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡し、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡いたしました。また、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡いたしました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度の資産合計は7,298百万円であり、前連結会計年度に比べ265百万円減少いたしました。

これは現金及び預金が445百万円、のれんが94百万円減少した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」）が311百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度の負債合計は4,017百万円であり、前連結会計年度に比べ370百万円増加いたしました。

これは支払手形及び買掛金が40百万円、工事未払金が123百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が73百万円、契約負債（前連結会計年度は未成工事受入金）が113百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度の純資産合計は3,280百万円であり、前連結会計年度に比べ636百万円減少いたしました。

これは自己株式取得等により708百万円減少した一方、利益剰余金が82百万円増加したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ447百万円減少し、当連結会計年度末には1,773百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は161百万円(前年同期794百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が240百万円、減価償却費が62百万円、のれん償却額が83百万円、仕入債務の増加額が164百万円、契約負債の増加額が113百万円、法人税等の還付額が99百万円あった一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増加額が338百万円、棚卸資産の増加額が250百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は119百万円(前年同期439百万円の獲得)となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が168百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は728百万円(前年同期588百万円の使用)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が727百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度は、2023年２月期を初年度とする中期経営計画の推進タイトル「Ex Position（エクスポジション）」の下、３つの重点施策である①新たな成長の実現（Engine）、②グループの生産性向上（Efficiency）、③社会的要請への対応（ESG）への対応を進めてまいりました。当社グループの経営目標を連結業績において、売上高12,000百万円、営業利益150百万円、営業利益率1.25％とし、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせたこともあり、売上高11,460百万円、営業利益168百万円、営業利益率1.47％となりました。内装工事事業は増収減益、音響・照明設備事業は増収増益、設備・メンテナンス事業は減収増益、人材サービス事業は減収減益となりました。また、重点施策に沿った取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコム、2023年２月28日に㈱アドバンテージの全株式を譲渡し事業再編を進め、工事会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を目指してまいります。

売上高等の詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。

なお、2024年２月期（第14期）の連結業績の見通しは、売上高13,000百万円（当期比13.4％増）、営業利益350百万円（当期比107.5％増）、経常利益330百万円（当期比86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（当期比11.5％増）を見込んでおります。

当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。その詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標　（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。

今後も新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、原材料費の高騰などの影響について慎重に見極め、対応してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。

当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年２月28日現在

(2) 国内子会社

2023年２月28日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

（注）2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。

該当事項はありません。
 

該当事項はありません。
 

(注)　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱　発行価格185.58円　資本組入額92.79円

2023年２月28日現在

(注)  自己株式4,017,280株は、「個人その他」に40,172単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する501,800株につきましては、「金融機関」に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

2023年２月28日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する501,800株につきましては、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

　　 ２．2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得しました。これにより、前事業年度末現在主要株主であったセガサミーホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度より、事業ポートフォリオの再編により工事会社主体となることから報告セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介等を行っております。

　 (報告セグメントの区分の変更)

当連結会計年度において、グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日付で㈱ラルゴ・コーポレーション、2022年４月１日付で㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ラルゴ・コーポレーションは不動産事業及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは通信・人材サービス事業に属しておりました。

これにより当社グループは、当社に加え、㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、シェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの計７社となったことから、当連結会計年度から下記のとおり報告セグメントの区分を変更いたしました。

当連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。なお、㈱アドバンテージにつきましては、2023年２月28日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。