株式会社ミライト・ワン
(注) １ 第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第７期より当社並びに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第13期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) １ 第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第７期より「当社グループの役員」を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 2022年７月１日付で当社が完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第13期の経営指標等は第12期以前と比較して大幅に変動しております。
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
事業の系統図は概ね以下のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
関係会社の異動は、以下のとおりであります。
①株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
②MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
③株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
④Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
⑤新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。
⑥西日本資材デックス株式会社は、吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内数）は間接所有割合であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数（契約社員、パート社員を含む）は（ ）内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 2022年７月１日付で当社が完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、従業員数及び臨時従業員数が第12期以前と比較して大幅に変動しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 前事業年度末に比べ、従業員数が3,525名増加しておりますが、主として株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの合併による増加です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には「ミライト・ワン関連労働組合協議会（3,554名）」、「東北情報インフラユニオン ＴＴＫグループ企業支部（1,118名）」、「ソルコム関連労働組合協議会（696名）」、「四国通建労働組合（86名）」があり、それぞれ情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合）に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
３．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ
てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異について、その主な要因は、次のとおりです。
正規雇用労働者については、近年、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化したこと等により、女性
全体に占める若年層の割合が増えたこと、および管理職における女性の占める割合が低いことによるもので
す。
ただし、当社における20代の男女の賃金差異は94.6％となります。(平均年齢 男性：44歳、女性：37歳）
パート・有期労働者については、賃金の高い有スキル者等に男性が多いことによるものです。
なお、管理職における女性の占める割合を高めるため、女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定する
等、達成に向けた取り組みを推進中です。
② 主要な連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度における実績を記載しており集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。
３．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて算出しております。
パート・有期労働者は、有期の嘱託社員、臨時雇用者、パートタイマーを対象とし、パートタイマーについ
てはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
４．労働者の男女の賃金の差異について、主要な連結子会社における特徴的な要因は、次のとおりです。
TTK：正規雇用労働者について、女性全体に占める無期転換後の契約社員の比率が約50％と高いことによる
ものです。
四国通建：全労働者において差異が大きいのは、女性全体に占めるパート・有期労働者の割合が高いことに
よるものです。正規雇用労働者については、女性全体に占める一般職の割合が高いことによるものです。
ただし、20代の男女の賃金差異は97.7％となります。
ミライト・ワン・システムズ：女性のパート・有期労働者のうち短時間労働者が２割程度おり、差異の要因
となっております。
なお、各社において女性の活躍推進に向けた数値目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを推進
中です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取組みを進めております。
②安全・品質に関するリスク
重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。
③重要な情報の管理に関するリスク
事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。
④取引先の信用不安に関するリスク
取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。
⑤資材の調達・価格上昇に関するリスク
自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
⑥保有資産に関するリスク
事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。
⑦自然災害等に関するリスク
大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。
⑧海外事業に関するリスク
当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。
⑨気候変動に関するリスク
地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガス（GHG）の把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。
⑩M&Aに関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。
⑪法令遵守に関するリスク
当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、当社グループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。
該当事項はありません。
・株式会社ミライト・ワン
(2023年３月31日現在)
・株式会社ＴＴＫ
(2023年３月31日現在)
・株式会社ソルコム
(2023年３月31日現在)
・四国通建株式会社
(2023年３月31日現在)
・西武建設株式会社
(2023年３月31日現在)
・株式会社ミライト・ワン・システムズ
(2023年３月31日現在)
・その他国内子会社
(2023年３月31日現在)
・在外子会社
(2022年12月31日現在)
(注) １ 上記の金額には、消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３ 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、年間賃借料は4,107百万円であります。
４ Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式7,114,552株は、「個人その他」に71,145単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２ 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式303,200株（3,032単元）は「金融機関」に含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,030千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,919〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式7,114千株を控除して計算しております。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の７つを報告セグメントとしております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」は環境・社会イノベーション事業を行っております。