（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定

　　上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま

　　す。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ　Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供するインターネットセキュリティ事業を展開しております。

　現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

　しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

　そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　ソーシャルメディアにおいて、投稿監視・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。近年拡大しているキャッシュレス決済分野においては、個人や加盟店審査時における本人認証サービスの提供を行っております。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。

２：ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスを提供しております。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。

３：アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ社との合弁会社ビズテーラー・パートナーズ社との連携を強化し、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスといった広告関連業務の案件拡大にも努めてまいりました。また、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、長時間労働の是正を背景にＢＰＯサービスニーズが拡大しているため、ＲＰＡ（※１）ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。

用語説明

（※１）Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

４：サイバーセキュリティ

　セキュリティ領域における第一人者を擁し、確かな品質と信頼性及びノウハウの蓄積により、既存顧客への信仰営業と新規開拓を図ってまいりました。既存の脆弱性診断だけでなく、24時間365日サイバー攻撃を監視・検出するＳＯＣ（※２）サービスや、クラウド型のＷＡＦ（※３）の提供を開始し、多様なニーズに合わせたサービスを提供することで更なる拡大を目指してまいります。

用語説明

（※２）ＳＯＣ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ）の略称。企業や組織のIT基盤を24時間365日体制で監視しながら攻撃内容を脅威分析まで行うサービス。

（※３）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

５：その他

　主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　ＥＧテスティングサービス株式会社が、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テストの需要への対応を進めてまいりました。

　なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

［①：投稿監視業務］

　投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

　また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

　その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

　なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター（※４）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

　当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

　また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

　以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。

用語説明

（※４）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

［②：風評調査業務］

　インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。

［③：広告審査業務］

　インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

［④：ＣＳ業務］

　ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

　また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。

［⑤：オンラインゲームサポート業務］

　オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※５）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

用語説明

（※５）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

［⑥：サイバーセキュリティ業務］

　サイバーセキュリティ業務では、主に３つのサービスを提供しております。

　脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを展開しております。開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応が可能です。ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。クラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。ＳＯＣサービスは、ＩＴ基板で不審な挙動がないかを24時間365日体制で監視し、不審な動きを検知した場合は事象の共有を行うだけでなく分析することでその攻撃の脅威度に応じた報告をクライアントにすることが可能です。

［⑦：デバッグ業務］

　デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウエア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー（画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど）の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
　また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

（注）１．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。

　（注）１．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。

４．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は資本金を10,000千円に増資しております。

５．2022年７月21日付で、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．は資本金を10,428ＶＮＤに増資しております。

６．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      1,280百万円

(2）経常利益      171百万円

(3）当期純利益    120百万円

(4）純資産額      554百万円

(5）総資産額      710百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

＜経営方針＞

　当社グループは「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。

　当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

１．人材について

　当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。

　各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。

　まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。

　さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。

２．システム及びセキュリティの更なる強化

　当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めてまいります。

３．事業領域の拡大

　当社グループは、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。

　今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。

４．コーポレート・ガバナンスの意識向上

　当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。

５．ブランド力の強化及びサービスの認知度向上

　当社グループは、今後も高い成長率を持続するために、ブランド力及びサービスの知名度を一層向上させることが重要であると考えております。

　今後は、サイバーセキュリティ事業をはじめ、総合ネットセキュリティ企業としてのブランディング・認知度向上のための積極的な広報活動に加え、広告宣伝や営業体制を強化し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　特定の取引先への依存について

　当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．に対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第25期は16.3％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、ＴｉｋＴｏｋ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．の事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新技術の出現について

　ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　設備及びネットワークの安全性について

　インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑤　インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

　当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。

　しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑥　個人情報の流出について

　当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａによる事業拡大について

　当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　子会社管理体制について

　当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

①　労働者派遣法について

　当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他

　インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　有能な人材の確保や育成について

　当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

②　オペレーター確保について

　当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

③　内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

業績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見えましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このように、投稿監視、カスタマーサポートに加え、サイバーセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

　このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　また、2021年10月にグループシナジーの強化を目的とし、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社を存続会社とするサイバーセキュリティ関連子会社３社の統合を行い、ＷＡＦ（※２）及び脆弱性診断等のセキュリティサービスの拡販を推進しております。

　当社グループの主なサービスである投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築において当社グループの存在意義は一層高まっております。

用語説明

（※２）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,752,291千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は2,272,650千円（前年同期比15.4％増）、経常利益は2,314,213千円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,689,472千円（前年同期比55.5％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。

　その中で、メタバースプロダクト研究開発及び導入支援を手掛けるＭｅｔａｆｒｏｎｔｉｅｒ株式会社と連携を開始し、メタバース（※３）・ＮＦＴ（※４）事業の支援を強化いたしました。

　その結果、売上高は6,707,775千円（前年同期比27.0％増）となりました。

用語説明

（※３）ユーザーがそれぞれに作成したアバターを使用し自由に行動することができるインターネット上に構築された仮想空間。

（※４）Ｎｏｎ－Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ（非代替性トークン）の略称。ブロックチェーン技術を活用し、偽造できないようにしたデジタルデータ。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　海外案件獲得を目的に、プロモーションに特化したＵＲＡＷＡＺＡ株式会社と提携し、国内ゲーム会社の海外進出及び海外ゲーム会社の日本進出をサポートする体制を整備いたしました。また、今後マーケットの拡大が期待されているＮＦＴゲームに関連する運営サポート、セキュリティ、デバッグを包括的に行うＮＦＴゲームサポートの提供を開始いたしました。

　その結果、売上高は2,082,959千円（前年同期比3.3％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳとの合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズとの連携を強化し、新規顧客開拓に注力いたしました。

　加えて、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会より2022年春期のインターネット広告の表示審査業務を受託、実施いたしました。

　その結果、売上高は1,420,186千円（前年同期比25.2％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ、脆弱性診断及びＳＯＣサービスを提供しております。

　100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウエア型ＷＡＦにおいて、ホスティング・クラウド事業者向け月額ライセンスの累計契約数が1,000件を突破いたしました。

　また、多様なウェブサイトのセキュリティ対策をサポートするべく、新たにクラウド型ＷＡＦを提供開始いたしました。

　その結果、売上高は663,021千円（前年同期比3.2％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　ＥＧテスティングサービス株式会社が、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テストの需要への対応を進めてまいりました。

　その結果、売上高は878,348千円（前年同期比22.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,951,106千円となり、前連結会計年度末における資金3,693,310千円に対し、1,257,795千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,655,492千円（前連結会計年度は1,629,403千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上が2,301,571千円に対して減価償却費の計上112,288千円、未払法人税等833,067千円の支払い、未払金の増加44,346千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は275,186千円（前連結会計年度は837,163千円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出が219,429千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は138,596千円（前連結会計年度は470,586千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払いによる支出138,156千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は6,510,045千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,020,896千円に対し、1,489,148千円の増加（前年同期比29.7％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が1,257,795千円、売掛金が159,072千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,903,997千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,811,581千円に対し、92,416千円の増加（前年同期比5.1％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産が116,876千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,931,282千円となり、前連結会計年度末における負債1,922,217千円に対し、9,064千円の増加（前年同期比0.5％増）となりました。

　これは主に、未払金が37,416千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は6,482,760千円となり、前連結会計年度末における純資産4,910,260千円に対し、1,572,499千円の増加（前年同期比32.0％増）となりました。

　これは主に、利益剰余金が1,546,791千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は11,752,291千円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は7,931,782千円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は3,820,509千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,547,858千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,272,650千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は2,314,213千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,301,571千円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は612,099千円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,689,472千円（前連結会計年度比55.5％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷＥＢサービスに加え、フィンテックやＩｏＴなど、これまで以上の成長が予想されます。また、インターネット技術の進化によりサイバー攻撃が高度化することで、サイバーセキュリティ関連市場もますます発展することが予想されます。

　既存事業におきましては、市場の成長を的確にとらえ、規模拡大に応じた拠点の拡大を実施しながら、投稿監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。サイバーセキュリティ事業におきましては、2021年10月にサイバーセキュリティ事業の子会社３社を統合し、体制を強化いたしました。2022年９月にはクラウド型ＷＡＦの提供を開始し、サービスラインナップの拡充を図っております。

　また、総合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、ブランディングをはじめ戦略的投資を行ってまいります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）第５回、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使による増加であります。

　（注）１．自己株式180,828株は、「個人その他」に1,808単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している1,917単元が含まれております。

　（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年３月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　（注）２．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　（注）３．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。