イー・ガーディアン株式会社
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。
３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,825 |
2,891 |
3,510 |
3,745 |
4,055 |
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最低株価 |
（円） |
2,121 |
1,645 |
1,273 |
2,496 |
2,430 |
（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定
上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。
３．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。
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年月 |
概要 |
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1998年５月 |
大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立 |
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1998年７月 |
ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 |
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1999年４月 |
ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 |
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2000年１月 |
ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始 |
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2000年４月 |
本社を大阪府大阪市港区弁天に移転 |
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2001年６月 |
コールセンター事業開始 |
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2001年12月 |
人材派遣事業開始 |
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2003年３月 |
携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得 石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化 情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化 |
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2003年４月 |
当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始 |
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2003年６月 |
人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得 |
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2004年４月 |
当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立 |
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2004年８月 |
本社を大阪府大阪市北区堂島に移転 |
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2005年９月 |
当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡 当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡 |
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2005年10月 |
イー・ガーディアン株式会社に商号変更 携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継 |
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2006年６月 |
携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却 |
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2006年７月 |
人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却 |
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2006年10月 |
本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ） 本社に東京センター開設 |
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2007年２月 |
大阪センターを大阪市北区梅田に移転 |
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2007年９月 |
子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算 |
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2009年３月 |
東京都立川市曙町に立川センターを開設 |
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2009年４月 |
掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始 |
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2010年10月 |
東京都港区六本木に六本木センターを開設 |
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2010年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2011年６月 |
宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設 投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース |
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2012年６月 |
イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 |
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2012年９月 |
拠点再編のため六本木センターを閉鎖 |
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2012年11月 |
ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース |
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2014年７月 |
自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース |
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2014年８月 |
東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設 |
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2014年９月 |
クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 |
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2014年10月 |
デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立 |
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年月 |
概要 |
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2015年４月 |
サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 |
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2015年９月 |
熊本県熊本市に熊本センターを開設 |
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2016年２月 |
リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立 |
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2016年９月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2017年１月 |
デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 |
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2017年５月 |
イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更 画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース |
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2017年７月 |
海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．を設立 |
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2018年４月 |
大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設 |
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2018年10月 |
ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併 |
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2019年１月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2019年８月 |
クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化 |
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2019年10月 |
ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併 トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更 掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更 |
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2020年４月 |
東京都新宿区に新宿サテライトを開設 広島県広島市中区に広島センターを開設 |
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2020年10月 |
株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化 ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化 |
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2021年７月 |
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立 |
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2021年10月 |
株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供するインターネットセキュリティ事業を展開しております。
現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。
しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。
そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。
インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。
１：ソーシャルサポート
ソーシャルメディアにおいて、投稿監視・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。近年拡大しているキャッシュレス決済分野においては、個人や加盟店審査時における本人認証サービスの提供を行っております。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。
２：ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスを提供しております。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。
３：アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ社との合弁会社ビズテーラー・パートナーズ社との連携を強化し、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスといった広告関連業務の案件拡大にも努めてまいりました。また、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、長時間労働の是正を背景にＢＰＯサービスニーズが拡大しているため、ＲＰＡ（※１）ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。
用語説明
（※１）Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
４：サイバーセキュリティ
セキュリティ領域における第一人者を擁し、確かな品質と信頼性及びノウハウの蓄積により、既存顧客への信仰営業と新規開拓を図ってまいりました。既存の脆弱性診断だけでなく、24時間365日サイバー攻撃を監視・検出するＳＯＣ（※２）サービスや、クラウド型のＷＡＦ（※３）の提供を開始し、多様なニーズに合わせたサービスを提供することで更なる拡大を目指してまいります。
用語説明
（※２）ＳＯＣ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）の略称。企業や組織のIT基盤を24時間365日体制で監視しながら攻撃内容を脅威分析まで行うサービス。
（※３）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
５：その他
主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、2021年12月に開設した八王子テストセンターを中心に、多面的機能テストの需要への対応を進めてまいりました。
なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。
［①：投稿監視業務］
投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。
また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。
投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。
その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。
なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター（※４）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。
当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。
また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。
以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。
用語説明
（※４）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。
［②：風評調査業務］
インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。
具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。
［③：広告審査業務］
インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。
［④：ＣＳ業務］
ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。
ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。
また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。
［⑤：オンラインゲームサポート業務］
オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※５）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。
用語説明
（※５）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。
［⑥：サイバーセキュリティ業務］
サイバーセキュリティ業務では、主に３つのサービスを提供しております。
脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを展開しております。開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応が可能です。ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。クラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。ＳＯＣサービスは、ＩＴ基板で不審な挙動がないかを24時間365日体制で監視し、不審な動きを検知した場合は事象の共有を行うだけでなく分析することでその攻撃の脅威度に応じた報告をクライアントにすることが可能です。
［⑦：デバッグ業務］
デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウエア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー（画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど）の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。
（注）１．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） イー・ガーディアン 東北㈱ |
宮城県仙台市青葉区
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4,000 千円 |
インターネット セキュリティ 事業 |
100.0 |
インターネットセキュリティ事業の委託及び受託 役員の兼任あり |
|
ＥＧテスティングサービス㈱ （注）６ |
東京都豊島区西池袋 |
25,000 千円 |
デバッグ事業 |
100.0 |
デバッグ業務の 委託 役員の兼任なし |
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ＥＧセキュアソリューションズ㈱ （注）３、４ |
東京都港区虎ノ門 |
10,000 千円 |
サイバーセキュリティ 関連事業 |
100.0 |
業務管理 役員の兼任あり |
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Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ． （注）２ |
フィリピン共和国 マニラ首都圏 |
30,000 千PHP |
インターネット セキュリティ事業 |
100.0 |
インターネットセキュリティ事業の委託 役員の兼任あり |
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Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． （注）２、５ |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
10,428百万VND |
インターネット セキュリティ事業 |
100.0 |
インターネットセキュリティ事業の委託 役員の兼任あり |
（注）１．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。
４．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は資本金を10,000千円に増資しております。
５．2022年７月21日付で、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．は資本金を10,428ＶＮＤに増資しております。
６．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,280百万円
(2）経常利益 171百万円
(3）当期純利益 120百万円
(4）純資産額 554百万円
(5）総資産額 710百万円
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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インターネットセキュリティ事業 |
388 |
(1,906) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
インターネットセキュリティ事業 |
153 |
(1,452) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業に関するリスク
① 特定の取引先への依存について
当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．に対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第25期は16.3％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．の事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新技術の出現について
ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 設備及びネットワークの安全性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
⑤ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について
当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。
しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。
⑥ 個人情報の流出について
当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 子会社管理体制について
当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
① 労働者派遣法について
当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② その他
インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営体制に関するリスク
① 有能な人材の確保や育成について
当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
② オペレーター確保について
当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
土地 （㎡） |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
インターネットセキュリティ事業 |
統括業務 |
31,929 |
16,845 |
－ |
23,819 |
－ |
72,593 |
82 (0) |
|
東京センター （東京都新宿区） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
23,867 |
25,916 |
－ |
－ |
－ |
49,783 |
12 (144) |
|
新宿サテライト （東京都新宿区） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
20,979 |
12,415 |
－ |
－ |
－ |
33,394 |
9 (250) |
|
立川センター （東京都立川市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
5,380 |
3,920 |
－ |
1,408 |
－ |
10,708 |
12 (217) |
|
大阪センター （大阪府大阪市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
29,646 |
25,898 |
－ |
－ |
－ |
55,544 |
11 (116) |
|
大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ （大阪府大阪市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
23,068 |
1,925 |
－ |
－ |
－ |
24,993 |
9 (116) |
|
宮崎センター （宮崎県宮崎市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
748 |
1,965 |
－ |
－ |
－ |
2,713 |
3 (148) |
|
熊本センター （熊本県熊本市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
6,857 |
4,990 |
－ |
－ |
－ |
11,847 |
10 (267) |
|
広島センター （広島県広島市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
13,605 |
12,990 |
－ |
－ |
－ |
26,595 |
7 (144) |
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
賃借設備 |
床面積 （㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （東京都港区） |
統括業務 |
建物 |
752.74 |
55,539 |
|
東京センター （東京都新宿区） |
事業設備 |
建物 |
764.77 |
36,129 |
|
新宿サテライト （東京都新宿区） |
事業設備 |
建物 |
650.20 |
91,926 |
|
立川センター （東京都立川市） |
事業設備 |
建物 |
609.04 |
28,804 |
|
大阪センター （大阪府大阪市） |
事業設備 |
建物 |
1075.89 |
41,008 |
|
大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ （大阪府大阪市） |
事業設備 |
建物 |
526.65 |
30,586 |
|
宮崎センター （宮崎県宮崎市） |
事業設備 |
建物 |
415.22 |
13,563 |
|
熊本センター （熊本県熊本市） |
事業設備 |
建物 |
897.00 |
29,304 |
|
広島センター （広島県広島市） |
事業設備 |
建物 |
673.03 |
27,182 |
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
その他 |
土地 （㎡） |
合計 |
|||||
|
EGテスティングサービス㈱ |
羽村事業所 （東京都羽村市） |
インターネットセキュリティ事業 |
事業設備 |
52,867 |
1,303 |
－ |
297 |
204,486 (748.92) |
258,953 |
46 (75) |
（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,400,000 |
|
計 |
32,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式180,828株は、「個人その他」に1,808単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している1,917単元が含まれております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年３月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
カバウター・マネージメント・エルエルシー |
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 |
897,755 |
8.63 |
（注）２．2022年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド |
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス1階 |
417,300 |
4.01 |
|
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス |
572,300 |
5.50 |
（注）３．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
5,800 |
0.06 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
799,100 |
7.68 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
不正関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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業務受託報酬 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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不正関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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