株式会社メディカルネット
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
963 |
616 |
839(1,678) |
726 |
523 |
|
最低株価 |
(円) |
412 |
277 |
194(388) |
355 |
390 |
(注)1.第20期の1株当たり配当額4円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。
2.第21期の1株当たり配当額4円には、特別配当1.50円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第19期以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
6.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2000年4月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で(両名の間に親族関係はありません。)、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年9月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年6月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2001年6月 |
東京都渋谷区笹塚三丁目62番8号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。 |
|
2002年2月 |
「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。 |
|
2005年4月 |
ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。 |
|
2006年1月 |
西日本支社を開設。 |
|
2006年8月 |
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番7号に移転。 |
|
2006年10月 |
Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。 |
|
2007年8月 |
ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。 |
|
2007年10月 |
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。 |
|
2008年5月 |
ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル!インプラントネット」をリリース。 |
|
2008年6月 |
「モバイル!矯正歯科ネット」、「モバイル!審美歯科ネット」リリース。 |
|
2008年12月 |
「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。 |
|
2009年3月 |
「モバイル!歯医者さんネット」リリース。 |
|
2009年8月 |
オーバーチュア(現 Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。 |
|
2010年1月 |
インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。 |
|
2010年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
|
2011年8月 |
東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。 |
|
2011年11月 |
株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。 |
|
2012年2月 |
Tポイントプログラムの販売代理を開始。 |
|
2012年4月 |
「Ask Dentist」リリース。 |
|
2012年11月 |
ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。 |
|
2013年4月 |
歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構(現 株式会社セルテクノロジー)と業務提携基本契約締結。 |
|
2014年7月 |
未来生活研究所(Future Life Lab.)を創設。 |
|
2014年10月 |
美容情報サイト「美LAB.」リリース。 |
|
2015年1月 |
ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。 |
|
2016年5月 |
株式会社ガイドデントの全株式のうち90%を譲渡。 |
|
2016年12月 |
「株式会社メディカルネット」に商号変更。 |
|
2017年9月 |
Success Sound Co., Ltd.(現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。 |
|
2018年2月 |
福岡支社を開設。 |
|
2018年6月 |
株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。 |
|
2018年12月 |
株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。 |
|
2019年3月 |
株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。 |
|
2020年2月 |
ブランネットワークス株式会社を吸収合併。 |
|
2020年9月 |
岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。 |
|
2020年10月 |
タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2020年11月 |
ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。 |
|
2020年12月 |
ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。 |
|
2021年2月 |
歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。 |
|
2021年2月 |
業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。 |
|
2021年4月 |
連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。 |
|
2021年4月 |
宅地建物取引業開始。 |
|
2021年6月 |
ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2021年11月 |
日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。 |
|
2022年3月 |
タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の3社を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 |
|
2022年5月 |
店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。 |
|
2022年5月 |
連結子会社(孫会社)株式会社オカムラOsaka設立。 |
|
2022年6月 |
接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。 |
|
2022年7月 |
助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。 |
|
2022年8月 |
商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。 |
当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラ、Pacific Dental Care Co., Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.、株式会社オカムラOsakaの9社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。
当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント(歯科医院、エステサロン等)に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院を運営しており、2022年3月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の発行済株式の全株式をMedical Net Thailand Co., Ltd.が取得し、同社を連結子会社(孫会社)化しております。
さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、2022年3月にタイで歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っているNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の2社の発行済株式の全株式を取得し、両社を連結子会社(孫会社)化し、タイにおける業容を拡大しております。
連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会社オカムラは2021年6月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年5月には連結子会社(孫会社)の株式会社オカムラOsakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
2023年5月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」を中心に12サイト、合計61サイトとなっております。
メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉
■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の2サイト運営しております。
・インプラントネット(全国版)
・インプラントネット(スマートフォン版)
■矯正歯科ネット
矯正歯科治療(歯列矯正)とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具(ワイヤー等)を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。
・矯正歯科ネット(全国版)
・矯正歯科ネット(スマートフォン版)
■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の2サイト運営しております。
・審美歯科ネット(全国版)
・審美歯科ネット(スマートフォン版)
■その他歯科関連サイト
当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の9サイトを運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病(歯槽膿漏)治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。
「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユーザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。
〈美容・エステ分野〉
■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ8サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット(スマートフォン版)」を運営しております。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる!美容整形・総合ランキング」をはじめ3サイトを運営しております。
「気になる!美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ6サイトを運営しております。
「気になる!メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング(スマートフォン版)」を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。
〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉
① 歯科医院検索
② 歯科医院紹介
③ 治療説明
④ よくある質問と回答のQ&A
⑤ 歯科用語集
⑥ 歯科医師へ質問できる相談室
⑦ 歯科医師の紹介
⑧ 患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ
〈美容・エステ分野〉
① エステサロン検索
② エステサロン紹介
③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング
④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート
⑤ テーマごとの特集
⑥ 施術等のメニュー説明
⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A
⑧ 利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報(住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等)をテキスト形式により無料で紹介しております。
(2) 医療機関経営支援事業
〈SEMサービス〉
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エン
ジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告
(検索連動広告)の運用代行サービスを提供しております。
① SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。
② リスティング広告(検索連動広告)
リスティング広告(検索連動広告)は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。
〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者(歯科医院、エステサロン等)を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。
〈販売代理〉
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。
〈歯科医院の開業支援・経営支援〉
当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年4月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。
また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサービスを拡充しております。
〈歯科医院運営〉
当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.及びFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。
〈歯科器械材料・医薬品販売〉
当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っており、2022年5月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めております。
さらに、2022年3月に連結子会社(孫会社)化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が、タイ・バンコクで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。
また、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行っており、大衆医薬品のファブレスメーカー(※1)・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品(※2)を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。
※1 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※2 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。
(3) 医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 [被所有]割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Medical Net Thailand Co., Ltd.(注)3 |
タイ国 バンコク |
13,320 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 |
資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社オカムラ (注)4 |
東京都福生市 |
20,000 |
医療機関 経営支援事業 |
100.00 |
資金援助及び債務保証を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. (注)2,3 |
タイ国 バンコク |
67,206 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
ノーエチ薬品株式会社 |
大阪府松原市 |
22,500 |
医療機関 経営支援事業 |
100.00 ※2(100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
NU-DENT Co., Ltd. (注)3 |
タイ国 バンコク |
18,272 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
D.D.DENT Co., Ltd. (注)3 |
タイ国 バンコク |
3,654 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.(注)3 |
タイ国 バンコク |
25,580 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
株式会社オカムラOsaka |
大阪府松原市 |
200 |
医療機関 経営支援事業 |
70.00 ※2(70.00) |
債務保証を行っております。 株式会社オカムラ役員の兼任あり。 |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,623,060千円
(2) 経常利益 32,819千円
(3) 当期純利益 22,982千円
(4) 純資産額 108,426千円
(5) 総資産額 411,750千円
5.議決権の所有割合()内は、間接所有割合で内数であります。
※1Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
※2株式会社オカムラが所有しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年5月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
メディア・プラットフォーム事業 |
|
( |
|
医療機関経営支援事業 |
|
( |
|
医療BtoB事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年5月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
メディア・プラットフォーム事業 |
|
( |
|
医療機関経営支援事業 |
|
( |
|
医療BtoB事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますす。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業に関するリスクについて
① 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
2022年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo!JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 企業買収等(M&A)について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化しており、2023年5月31日現在、293,642千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 貸倒リスクについて
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2023年5月31日現在、従業員186名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスクについて
調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。
借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は680,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。
|
契約区分 |
契約会社 |
借入先 |
契約日等 |
契約金額 (総額) (千円) |
2023年5月31日 現在の借入残高 (千円) |
|
当座貸越契約 |
当社 |
株式会社 三井住友銀行 |
契約期間 (1年ごとの更新) 自 2022年10月30日 至 2023年10月29日 |
600,000 |
350,000 |
|
当座貸越契約 |
当社 |
株式会社 みずほ銀行 |
契約期間 (1年ごとの更新) 自 2022年9月27日 至 2023年9月27日 |
500,000 |
100,000 |
|
当座貸越契約 |
当社 |
三井住友信託銀行 株式会社 |
契約期間 (1年ごとの更新) 自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 |
100,000 |
100,000 |
|
当座貸越契約 |
株式会社 オカムラ |
株式会社 みずほ銀行 |
契約期間 (1年ごとの更新) 自 2023年1月31日 至 2024年1月31日 |
80,000 |
80,000 |
|
当座貸越契約 |
株式会社 オカムラOsaka |
株式会社 みずほ銀行 |
契約期間 (1年ごとの更新) 自 2023年5月31日 至 2024年5月31日 |
50,000 |
50,000 |
(1)提出会社
|
2023年5月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物附属設備 |
車両 及び 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
本社 (東京都渋谷区) |
メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、全社(共通) |
統括業務施設 |
9,173 |
3,518 |
3,571 |
9,676 |
25,939 |
102 |
|
大阪支社 (大阪市西区) |
全社(共通) |
販売施設 |
2,029 |
- |
101 |
- |
2,131 |
12 |
|
福岡出張所 (福岡市中央区) |
全社(共通) |
販売施設 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ24,253千円、5,932千円であります。
(2)国内子会社
|
2023年5月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||||
|
建物 |
建物附属設備 |
構築物 |
車両 |
工具、 器具 及び 備品 |
土地 |
ソフトウエア |
合計 |
|||||
|
株式会社 オカムラ |
本社 (東京都 福生市) |
医療機関 経営支援 事業 |
統括 業務 施設 |
- |
1,202 |
- |
875 |
259 |
- |
80 |
2,417 |
11 |
|
ノーエチ 薬品 株式会社 |
本社 (大阪府 松原市) |
医療機関 経営支援 事業 |
統括 業務 施設 |
13,303 |
0 |
- |
- |
1,022 |
40,920 |
- |
55,245 |
5 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千円、2,512千円であります。
(3)在外子会社
|
2023年5月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物附属 設備 |
構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
合計 |
|||||
|
Medical Net Thailand Co., Ltd. |
ゆたかデンタルクリニック (タイ国バンコク) |
医療機関 経営支援事業 |
統括業務施設 |
5,638 |
0 |
0 |
1,204 |
- |
6,843 |
6 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. |
Pacific Dental Care (タイ国バンコク) |
医療機関 経営支援事業 |
統括業務施設 |
4 |
- |
- |
2,097 |
- |
2,102 |
7 |
|
NU-DENT Co., Ltd. |
本社 (タイ国バンコク) |
医療機関 経営支援事業 |
統括業務施設 |
13,184 |
- |
1,168 |
1,492 |
1,500 |
17,346 |
28 |
|
D.D.DENT Co., Ltd. |
本社 (タイ国バンコク) |
医療機関 経営支援事業 |
統括業務施設 |
- |
- |
9,561 |
- |
429 |
9,990 |
2 |
|
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd. |
Fukumori Dental Clinic (タイ国バンコク) |
医療機関 経営支援事業 |
統括業務施設 |
- |
- |
- |
1,103 |
- |
1,103 |
6 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,742千円であります。
3.Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,900千円であります。
4.Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,542千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
43,000,000 |
|
計 |
43,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年5月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注) 自己株式1,727,730株は、「個人その他」に17,277単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
|
|
|
2023年5月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ⅣQA,U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 渋谷クロスタワー32F |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
当事業年度 (2023年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年5月31日) |
当事業年度 (2023年5月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) |
当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|