（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）１．第20期の１株当たり配当額４円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。

２．第21期の１株当たり配当額４円には、特別配当1.50円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第19期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第20期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。

　その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。

　設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。

　当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラ、Pacific Dental Care Co., Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.、株式会社オカムラOsakaの９社で構成されております。

　当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を企業理念としております。

　当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。

　また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。

　このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。

　そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。

　連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.では、タイ・バンコクにおいて歯科医院を運営しており、2022年３月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の発行済株式の全株式をMedical Net Thailand Co., Ltd.が取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。

　さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、2022年３月にタイで歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っているNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の２社の発行済株式の全株式を取得し、両社を連結子会社（孫会社）化し、タイにおける業容を拡大しております。

　連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会社オカムラは2021年６月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年５月には連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) メディア・プラットフォーム事業

当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。

2023年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて18サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」を中心に12サイト、合計61サイトとなっております。

メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。

〈歯科分野〉

■インプラントネット

インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。

「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の２サイト運営しております。

・インプラントネット（全国版）

・インプラントネット（スマートフォン版）

■矯正歯科ネット

矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。

「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。

・矯正歯科ネット（全国版）

・矯正歯科ネット（スマートフォン版）

■審美歯科ネット

審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。

「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。

当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。

・審美歯科ネット（全国版）

・審美歯科ネット（スマートフォン版）

■その他歯科関連サイト

　当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の９サイトを運営しております。

　「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。

　「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&Aサイトです。

　「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユーザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。

〈美容・エステ分野〉

■エステ関連サイト

　当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。

　「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

■メンズエステ関連サイト

　当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。

　「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。

■美容整形関連サイト

　当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。

　「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。

■メンズ美容整形関連サイト

　当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。

　「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供するポータルサイトです。

■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト

　当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」を運営しております。

　「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。

〈その他分野〉

　当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」等を運営しております。

　主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。

〈歯科分野〉

①　歯科医院検索

②　歯科医院紹介

③　治療説明

④　よくある質問と回答のQ&A

⑤　歯科用語集

⑥　歯科医師へ質問できる相談室

⑦　歯科医師の紹介

⑧　患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ

〈美容・エステ分野〉

①　エステサロン検索

②　エステサロン紹介

③　総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング

④　実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート

⑤　テーマごとの特集

⑥　施術等のメニュー説明

⑦　よくある質問とその回答をまとめたQ&A

⑧　利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ

　各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。

　広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。

　当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。

　また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しております。

(2) 医療機関経営支援事業

〈SEMサービス〉

　当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エン

ジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告

（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。

①　SEO

　当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。

　SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供しております。

②　リスティング広告（検索連動広告）

　リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。

　当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。

〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉

　当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。

　当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。

〈販売代理〉

　当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。

〈歯科医院の開業支援・経営支援〉

　当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。

　また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサービスを拡充しております。

〈歯科医院運営〉

　当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.及びFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。

〈歯科器械材料・医薬品販売〉

　当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っており、2022年５月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めております。

　さらに、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が、タイ・バンコクで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。

　また、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行っており、大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。

※１　工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。

　※２　病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。

(3) 医療BtoB事業

　当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりです。

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が

10%を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　1,623,060千円

(2)　経常利益　　　 　32,819千円

(3)　当期純利益　　　 22,982千円

(4)　純資産額　　　　108,426千円

(5)　総資産額　　　　411,750千円

５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。

※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。

※２株式会社オカムラが所有しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」を経営理念としております。

　口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。

　そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。

（3）経営戦略

　当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。

　その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。

　まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたWebマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。

　また、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.をはじめ、歯科医院の運営や歯科総合商社をとおして、タイ国内で事業領域を拡大しております。

　日本国内においては、連結子会社である歯科商社事業を営む株式会社オカムラが、大阪に株式会社オカムラOsakaを設立し、販路を首都圏から関西圏まで拡げております。また、連結子会社（孫会社）であるノーエチ薬品株式会社は医薬品・医薬部外品の販売を行っております。

　このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想されます。

　そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。

①　既存事業の拡大

　メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。

②　新規事業

　長年積み上げてきた既存顧客の基盤を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してま

いります。

③　M&Aの推進

　M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資

効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。

④　人材の確保

　当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

⑤　経営管理体制の強化

　事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますす。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業に関するリスクについて

①　競合について

当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場の動向について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。

2022年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの事業に係る法律等による規制について

当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。

また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。

なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　外部検索エンジンの影響について

インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。

また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　サービス等の陳腐化について

インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。

当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。

しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報管理について

当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　提供サービスの不具合等について

当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権に係る方針等について

当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収等（M&A）について

当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2023年５月31日現在、293,642千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　貸倒リスクについて

当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫　新規事業への取り組みについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　海外市場での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　為替変動のリスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて

当社グループは、2023年５月31日現在、従業員186名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスクについて

調達資金の使途について

新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投資を計画しております。

しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、2022年３月31日に行われたNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2023年２月28日に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者が持続的な成長を享受するサービス提供により、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造やタイにおいて歯科医院を運営しております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高は前年比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人材採用を強化したことにより人件費が増加し、営業利益は前年比で減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,500,846千円（前年比20.2％増）、営業利益は379,650千円（前年比14.7％減）、経常利益は431,749千円（前年比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116,181千円（前年比69.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

a.　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。

当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は、３兆912億円（前年比14.3％増）となり、わずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体の成長を後押ししております（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高は前年比微増で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2023年4月分）」）。

当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療所67,310施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和５年４月末概数）」）と歯科診療所数は微減で推移しておりますが、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増 厚生労働省「令和３年度医療費の動向」）と増加しております。歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。さらに、令和元年の平均寿命が男性81.41年、女性87.45年、健康寿命が男性72.68年、女性75.38年であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性が約９年、女性が約12年あります（厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」）。こうしたなか、口腔の健康が全身の健康に関係性があることが明らかになってきました。2021年６月18日に経済財政諮問会議で閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」には、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。」とされており、歯科医療の重要性が高まっております。

こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、好調に推移しております。

美容・エステ分野では、2022年のエステティックサロン総市場規模は3,141億円（前年比2.9％減）と減少推移となりました。コロナ禍３年目となる2022年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2021年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2023年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。当社グループが運営する各ポータルサイトの 認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,061,004千円（前年比6.7％増）、セグメント利益は628,838千円（前年比2.0％増）となりました。

b.　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。

１．SEMサービス

クライアントのHPへの訪問を増やすために、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、検索エンジンの検索結果においてクライアントHPの検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。また、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告（リスティング広告）の運用代行サービスを行っております。

2022年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり２兆1,189億円（前年比15.3％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費 インターネット広告媒体費詳細分析」）。このような経済状況のなかで、SEOサービスにおいては、近年のGoogleアルゴリズムの変動の影響もあり短期的に検索順位向上を図ることが難しくなっておりますが、アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的に収益を獲得することで売上高は前年比で売上は増加いたしました。

また、複数のキーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みに変化したことにより、比較的効果の現れやすいリスティング広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告に加え、LINE広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努め、売上高は前年比で増加いたしました。

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。インターネット広告制作費は、社会全体の急速なデジタル化を受けて4,203億円（前年比9.2％増）となりました（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このような経済状況のなかでクライアントである歯科医院はもちろん「生活者にこそ価値のあるホームページ」を目指し、歯科医院やエステサロン等に対して安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを提供すると同時に生活者にとって有意義な情報を提供しております。近年、SNSの利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年比で増加いたしました。

３．歯科医院運営

連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co., Ltd.、2022年3月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。2021年11月にタイが新型コロナウイルスの規制緩和として開国に踏み切り、国内外の人の往来が増加いたしました。その間、タイ人スタッフへの研修に注力し、人材育成、組織改革を行った結果、バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げております。外部要因の変化及び内部組織の改善、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。

４．歯科器材・医薬品販売

連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。また、タイ・バンコクにおいて、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、東京と大阪の２拠点体制になりました。株式会社オカムラOsakaが連結に含まれたことや、東京において学納事業など新たな顧客との取引を開始し事業を拡大しております。タイ・バンコクにおいては、日本やその他諸外国から輸入商品を増加させて、患者様により高品質なものを提供することに努めております。また、歯科医師の学術的なサポートを行っており、新しい歯科製品を学ぶためのトレーニングコースを設け、社会的に還元できる施策として好評を得ております。国内での事業拡大及びタイ・バンコクでNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が連結に含まれたことにより、売上高は前年比で増加いたしました。

５．医薬品・医薬部外品の製造・販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、ドラッグストアへ来店するお客様が減少する傾向がありました。こうしたなか、医薬品などのまとめ買いの購買動向がみられたため、一度の買い物でストックできるような大容量サイズをリリースし、ラインアップの強化を図りました。また、メディカルネットとの初の共同企画製品として、歯ぎしり、イライラ、不眠などの効能を持つ漢方薬（デンター漢方錠）を新発売いたしました。しかし、医薬品小売業界は、EC利用者が増え、実店舗への来客頻度が減少している影響もあり、売上高は前年比で減少いたしました。

６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援

「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、業界随一の歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供しております。歯科医院の開業支援、経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度を高め、また、積極的に人材を採用し営業体制を強化しております。そのようななか、初の開業支援案件を受注し売上を大きく伸ばし、売上高は前年比で増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,254,861千円（前年比26.2％増）、セグメント利益は147,684千円（前年比27.2％減）となりました。

c.　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2022年は、これまで開催が制限されてきた学会やデンタルショー等の展示会のリアル開催が復活いたしました。一方で、歯科医療従事者のデジタルを活用した情報収集意欲も依然として高い状態が続いております。こうしたなか、「Dentwave.com」を活用した広告やウェビナー配信、リサーチの支援を拡大するとともに、オンラインデンタルショー（DDS）やオンラインイベント「歯科衛生士フェスタ」を開催いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は181,594千円（前年比7.5％増）、セグメント利益は49,678千円（前年比14.9％減）となりました。

d.　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は3,624千円（前年比0.2％減）、セグメント利益は3,624千円（前年比0.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,560千円増加し、1,513,349千円（前年比34.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は429,134千円（前連結会計年度は342,551千円の増加）となりました。これは法人税等の支払があったものの、減損損失の計上、投資有価証券評価損の計上、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は62,365千円（前連結会計年度は355,110千円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出、投資有価証券取得による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は17,902千円（前連結会計年度は282,234千円の増加）となりました。これは短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ.　受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2022年４月にNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化したこと、2022年５月に株式会社オカムラOsakaを設立、連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。

④新型コロナウイルス感染症の影響

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比6.7％増の1,061,001千円となりました。

医療機関経営支援事業の売上高は、前年比26.2％増の3,254,648千円となりました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、歯科医院の開業案件を受注するなど受注が好調に推移し売上高が増加しております。

連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果に加え、2022年５月に設立した株式会社オカムラOsakaの業績が通年にわたって寄与し、売上高が増加しております。

医薬品の製造・販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社の販売は堅調に推移しております。

また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.が行っております歯科医院運営におきましては、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。

2022年３月に連結子会社（孫会社）化した歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の業績が通期にわたって寄与し売上高が増加いたしました。

医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比7.5％増の181,572千円となりました。

売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比19.0％増の2,719,711千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2022年３月から2022年５月に連結子会社（孫会社）が４社増加したことや、のれんの償却費の増加、M&A検討費用の計上や組織体制の強化により、前年比38.1％増の1,401,483千円となりました。

その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を45,190千円計上した一方で、のれんの減損損失143,760千円を計上いたしました。

この結果、営業利益は、前年比14.7％減の379,650千円、経常利益は前年比4.0％減の431,749千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比69.4％減の116,181千円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、前連結会計年度末に比べ317,685千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の3,467,360千円となりました。これは主に現金及び預金が384,560千円、売掛金が30,481千円、長期前払費用が78,723千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,431千円増（前連結会計年度末比8.6％増）の1,538,340千円となりました。これは主に買掛金が63,122千円、短期借入金が50,480千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196,253千円増（前連結会計年度末比11.3％増）の1,929,020千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益116,181千円の計上と、資本剰余金が49,650千円増加、自己株式が67,676千円減少したためであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

借入契約等

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額1,330,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は680,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ24,253千円、5,932千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千円、2,512千円であります。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,742千円であります。

３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,900千円であります。

４．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,542千円であります。

（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）　自己株式1,727,730株は、「個人その他」に17,277単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。

　「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行っております。

　「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。