株式会社ノエビアホールディングス

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。

化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。

カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を展開しております。

セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。

その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。

また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。

国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。

一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。

食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。

海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。

㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。

㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。

日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。

ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。

ノエビア アビエーション インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。

ノエビア ヨーロッパ エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(連結子会社)　

(注) １　「主要な事業の内容」については、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　　)内は、間接所有割合であります。

３　上記の内、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

４　特定子会社であります。

５　㈱ノエビア及び常盤薬品工業㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　株式については、常盤薬品工業㈱が所有しております。

７　株式については、㈱ノエビアアビエーションが所有しております。

８　株式については、㈱ノエビアが所有しております。

９　株式については、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インクが所有しております。

10　株式については、ノエビア ユーエスエー インクが所有しております。

11　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2022年９月30日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2022年９月30日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。

 ３ 当社は、㈱ノエビアの単独株式移転により2011年３月22日に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。

当社及び連結子会社には労働組合はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。

このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。

１　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

２　ブランド価値の向上

３　人材、組織の多様化加速

４　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

５　変化に対応できる経営の推進

当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

（中期経営計画の実現）

当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。

このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

（環境負荷の低減）

当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立いたしました。

環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。

（新型コロナウイルス感染症への対応）

新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。

従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年２回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。

当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。

このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、様々な感染防止策を講じております。

(5)　製造物責任及びクレーム

当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

(6)　研究開発

当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。

当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における景気の動向は、持ち直しの動きがみられたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高61,143百万円、営業利益10,115百万円、経常利益10,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,589百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①化粧品事業

化粧品事業は、売上高47,032百万円、セグメント利益10,814百万円となりました。

②医薬・食品事業

医薬・食品事業は、売上高11,408百万円、セグメント利益1,157百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業は、売上高2,703百万円、セグメント利益381百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,667百万円減少し、76,781百万円となりました。主に、現金及び預金が1,354百万円、有形固定資産が1,349百万円、投資有価証券が646百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円減少し、24,397百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が5,016百万円減少したことと、未払金が796百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、52,384百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が186百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は67.8％、１株当たり純資産は1,524.05円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は3.3％の増加、１株当たり純資産は3.78円の増加となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、29,530百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は5,845百万円（前期比3,217百万円の収入減）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,161百万円、減少要因として、退職給付に係る資産負債の減少4,056百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は255百万円（前期比161百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出546百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は7,380百万円（前期比199百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,166百万円によるものであります。

当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

主要な設備はありません。

(注) 　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

2022年９月30日現在

(注)　 自己株式270株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2022年９月30日現在

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。

「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。