株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「
株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （13） 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：東証株価指数) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,219 |
1,162 |
1,112 |
961 |
914 |
|
最低株価 |
(円) |
794 |
735 |
844 |
826 |
837 |
（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「
株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （6）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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2010年11月 |
株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。 |
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2011年１月 |
両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。 |
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2011年４月 |
当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。 株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 当社普通株式を東京証券取引所に上場。 |
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2011年10月 |
株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。 株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。 |
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2012年４月 |
総合リフォーム事業へ本格進出。 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。 拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。 |
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2013年３月 |
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。 |
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2013年５月 |
株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。 |
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2013年10月 |
当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。 |
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2013年11月 |
株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。 |
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2014年４月 |
ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。 |
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2014年12月 |
ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。 |
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2015年４月 |
福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。 |
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2015年10月
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東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。 |
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愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。 |
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2016年４月 |
電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。 |
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2017年２月 |
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。 |
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2017年７月 |
東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。 |
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2017年８月 |
岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。 |
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2018年２月 |
株式会社テレビ津山を連結子会社化。 |
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2018年６月 |
福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。 |
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2018年９月 |
株式会社サイズを連結子会社化。 |
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2019年４月 |
東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。 伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。 |
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2019年７月 |
株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。 |
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2019年８月 |
秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。 |
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2019年９月 |
日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。 |
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2019年10月 |
株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。 |
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2020年３月 |
仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。 |
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2020年６月 |
MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。 |
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2020年８月 |
中央電機工事株式会社を連結子会社化。 |
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2020年11月 |
株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。 |
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2021年４月 |
新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立。 |
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株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。 |
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2022年６月 |
株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。 |
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2022年10月 |
沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。 |
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2023年３月 |
連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。 |
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愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。 |
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。
セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。
＜ＬＰガス事業部門＞
ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。
このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。
＜都市ガス事業部門＞
東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。
＜高圧ガス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
＜セキュリティ事業部門＞
株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。
② 建築設備不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。
（注）株式会社ウッドリサイクルは2022年６月10日に連結子会社化いたしました。
③ ＣＡＴＶ
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
（注）2022年10月１日付をもって株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビは株式会社いちはらケーブルテレビに商号変更しました。
（注）沖縄ケーブルネットワーク株式会社は2022年10月11日に連結子会社化いたしました。
④ 情報通信
情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。
＜システムイノベーションサービス事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ及び株式会社ジェイ・サポートがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（注）株式会社ジェイ・サポートは2022年10月18日に連結子会社化いたしました。
＜企業向け通信事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。
＜ブロードバンド事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っております。
＜モバイル事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。
⑤ アクア
株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。
＜婚礼催事ホテル事業部門＞
トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。
また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
＜船舶修繕事業部門＞
東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
＜その他サービス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。
また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。
（注）株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチは2023年２月10日に設立いたしました。
上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社
２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
|
会社の名称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ザ・トーカイ ※１ |
静岡市葵区 |
14,004 |
エネルギー事業、建築設備不動産事業、アクア事業他 |
100.0 |
当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ ※１ |
静岡市葵区 |
1,221 |
情報通信事業 |
100.0 |
当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任 ７名 |
|
東海ガス㈱ |
静岡県焼津市 |
925 |
エネルギー事業、建築設備不動産事業 |
100.0 |
当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任 ５名 |
|
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク ※１ |
静岡県沼津市 |
1,000 |
ＣＡＴＶ事業 |
100.0 |
当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション |
東京都港区 |
50 |
ベンチャー企業への投資・協業 |
100.0 |
当社と業務委託契約等を締結しております。 役員の兼任 ６名 |
|
㈱エナジーライン |
静岡市葵区 |
100 |
エネルギー事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
にかほガス㈱ |
秋田県にかほ市 |
100 |
エネルギー事業 |
(100.0) 100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
日産工業㈱ |
岐阜県下呂市 |
50 |
建築設備不動産事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
中央電機工事㈱ |
名古屋市西区 |
20 |
建築設備不動産事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱イノウエテクニカ |
静岡県沼津市 |
30 |
建築設備不動産事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱マルコオ・ポーロ化工 |
愛知県豊田市 |
80 |
建築設備不動産事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱ウッドリサイクル |
岐阜県下呂市 |
35 |
建築設備不動産事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱サイズ |
東京都渋谷区 |
10 |
情報通信事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱アムズブレーン |
岡山市北区 |
10 |
情報通信事業 |
(99.0) 99.0 |
― |
|
㈱アムズユニティー |
岡山市北区 |
10 |
情報通信事業 |
(99.0) 99.0 |
― |
|
㈱クエリ |
東京都豊島区 |
10 |
情報通信事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱ジェイ・サポート |
福岡市中央区 |
23 |
情報通信事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱いちはらケーブルテレビ |
千葉県市原市 |
490 |
ＣＡＴＶ事業 |
(92.0) 92.0 |
役員の兼任 １名 |
|
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ |
神奈川県厚木市 |
450 |
ＣＡＴＶ事業 |
(99.2) 99.2 |
役員の兼任 １名 |
|
エルシーブイ㈱ |
長野県諏訪市 |
353 |
ＣＡＴＶ事業 |
(89.2) 89.2 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱倉敷ケーブルテレビ |
岡山県倉敷市 |
400 |
ＣＡＴＶ事業 |
(98.3) 98.3 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱トコちゃんねる静岡 |
静岡市清水区 |
100 |
ＣＡＴＶ事業 |
(85.9) 85.9 |
役員の兼任 １名 |
|
東京ベイネットワーク㈱ |
東京都江東区 |
400 |
ＣＡＴＶ事業 |
(93.9) 93.9 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱テレビ津山 |
岡山県津山市 |
96 |
ＣＡＴＶ事業 |
(96.0) 96.0 |
役員の兼任 １名 |
|
仙台ＣＡＴＶ㈱ |
仙台市青葉区 |
400 |
ＣＡＴＶ事業 |
(99.3) 99.3 |
役員の兼任 １名 |
|
沖縄ケーブルネットワーク㈱ |
沖縄県那覇市 |
10 |
ＣＡＴＶ事業 |
(70.0) 70.0 |
― |
|
㈱ネットテクノロジー静岡 |
静岡市清水区 |
30 |
ＣＡＴＶ事業 |
(55.0) 55.0 |
― |
|
東海造船運輸㈱ |
静岡県焼津市 |
200 |
船舶修繕事業他 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
トーカイシティサービス㈱ |
静岡市葵区 |
50 |
婚礼催事事業 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 |
|
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ |
静岡市葵区 |
100 |
介護事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
㈱テンダー |
岐阜県下呂市 |
10 |
介護事業 |
(100.0) 100.0 |
― |
|
㈱ＴＯＫＡＩキッズタッチ |
静岡市葵区 |
5 |
託児サービス事業 |
(100.0) 100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス |
静岡市葵区 |
30 |
間接部門業務の受託 |
100.0 |
当社と業務委託契約等を締結しております。 役員の兼任 ５名 |
|
拓開（上海）商貿有限公司 |
中国・上海市 |
745 |
アクア事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
TOKAI Myanmar Co., Ltd. |
ミャンマー・ ヤンゴン |
106 |
エネルギー事業 |
(60.0) 60.0 |
― |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
静岡液酸㈱ |
静岡県富士市 |
50 |
エネルギー事業 |
(40.0) 40.0 |
― |
|
千葉総合ガスセンター㈱ |
千葉県富津市 |
20 |
エネルギー事業 |
(50.0) 50.0 |
― |
|
伊勢崎ガス㈱ |
群馬県伊勢崎市 |
75 |
エネルギー事業 |
20.7 |
― |
|
Ｔ＆Ｔエナジー㈱ |
静岡市葵区 |
125 |
エネルギー事業 |
(50.0) 50.0 |
― |
|
MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム・ クアンナム省 |
1,552 |
エネルギー事業 |
(45.0) 45.0 |
― |
|
V-GAS PETROLEUM CORPORATION |
ベトナム・ ドンナイ省 |
1,067 |
エネルギー事業 |
(45.0) 45.0 |
― |
|
㈱和栄 |
静岡市駿河区 |
100 |
ホテル事業 |
(25.0) 25.0 |
― |
|
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル |
静岡市葵区 |
30 |
労働者派遣事業 |
(39.0) 39.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
雲碼股份有限公司 |
台湾・台北市 |
426 |
情報通信事業 |
(50.0) 50.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。
３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
111,688 |
百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
4,527 |
|
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（3）当期純利益 |
1,079 |
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（4）純資産額 |
27,723 |
|
|
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（5）総資産額 |
99,893 |
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４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
57,553 |
百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
3,841 |
|
|
|
（3）当期純利益 |
2,292 |
|
|
|
（4）純資産額 |
18,403 |
|
|
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（5）総資産額 |
33,825 |
|
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー |
|
[ |
|
建築設備不動産 |
|
[ |
|
ＣＡＴＶ |
|
[ |
|
情報通信 |
|
[ |
|
アクア |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー |
|
[ |
|
建築設備不動産 |
|
[ |
|
ＣＡＴＶ |
|
[ |
|
情報通信 |
|
[ |
|
アクア |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2023年３月31日現在2,544人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた公表が行われるべき会社を対象としております。
①提出会社
|
当該事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.7 |
80.0 |
68.8 |
67.2 |
57.3 |
・管理職に占める女性労働者の割合 （１）2023年３月31日時点の割合です。 ・労働者の男女の賃金の差異 （２）総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 （４）同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当該事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱ザ・トーカイ |
0.6 |
45.5 |
50.1 |
56.1 |
45.8 |
・管理職に占める女性労働者の割合 （１）2023年３月31日時点の割合です。 ・労働者の男女の賃金の差異 （２）総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 （４）同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。 （５）㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスのパート・有期労働者について 「－」は比較対象となる男性の非正規従業員がいないことを示しております。 |
|
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ |
1.9 |
61.9 |
67.8 |
69.7 |
75.2 |
|
|
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク |
1.2 |
300.0 |
58.7 |
60.7 |
69.0 |
|
|
東海ガス㈱ |
0.0 |
100.0 |
58.0 |
59.9 |
59.8 |
|
|
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス |
5.6 |
100.0 |
61.9 |
62.5 |
－ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害等リスク
① 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ （事業継続計画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染症の発生について
近年、国内外において新型コロナウイルス感染症が、経済活動やお客様の生活に大きな影響を与えてきました。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インターネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後、新たな感染症が拡大することによって、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業リスク
① 他社との競合について
エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画通り進捗しなくなるリスクがあります。
対応策として、ＬＰガス事業につきましては、業務の自動化、配送業務・検針等の客先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。都市ガス事業につきましては、Ｍ＆Ａによる拡大施策や、複数サービスの利用や保安体制の充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につきましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶ事業、情報通信事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報通信事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、建築設備不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もしくは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモより回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、エネルギー事業、アクア事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っておりますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理・与信リスク
与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) マーケットリスク
① ガス仕入価格及び為替の変動について
エネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、エネルギー事業、建築設備不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えて参りますが、急激な金利上昇があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
① 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムの障害発生について
当社グループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて
当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じガバナンス推進室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決にかかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置
及び |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||||
|
本社(静岡市)、東京本社(東京都港区) |
全社 |
本社設備 |
261 |
－ |
26 |
31 |
40 |
60 |
394 |
89 (14) |
(2) 子会社
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||||
|
会社名 |
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土地 |
リース資産 |
その他 |
のれん |
合計 |
|||||
|
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||||
|
㈱ザ・トーカイ |
静岡県他 |
エネルギー他 |
営業所・ |
1,347 |
3,306 |
65,274 |
3,257 |
3,098 |
546 |
432 |
11,988 |
580 (115) |
|
㈱ザ・トーカイ |
関東地区 |
エネルギー他 |
営業所・ |
2,001 |
5,470 |
62,500 |
3,871 |
6,259 |
572 |
648 |
18,824 |
631 (133) |
|
㈱ザ・トーカイ |
本社(静岡市) |
エネルギー他 |
統括業務施設 一部賃貸不動産 |
1,188 |
16 |
1,912 |
1,647 |
－ |
48 |
－ |
2,901 |
226 (84) |
|
㈱ザ・トーカイ |
大井川港基地 (静岡県焼津市) |
エネルギー |
ＬＰガス貯蔵施設 |
96 |
22 |
15,128 |
356 |
－ |
0 |
－ |
475 |
－ (－) |
|
㈱ザ・トーカイ |
葵タワー (静岡市) |
建築設備 不動産 |
賃貸不動産 |
3,567 |
－ |
2,897 |
4,777 |
－ |
0 |
－ |
8,344 |
－ (－) |
|
㈱ザ・トーカイ |
静岡県、愛知県、栃木県 |
建築設備 不動産 |
太陽光 発電設備 |
73 |
1,557 |
54,821 |
195 |
－ |
2 |
－ |
1,828 |
－ (－) |
|
㈱ザ・トーカイ |
静岡県他 |
アクア |
アクア工場設備等 |
583 |
129 |
26,609 |
1,073 |
1,360 |
8 |
－ |
3,155 |
69 (45) |
|
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ |
データセンター (静岡県焼津市、岡山市) |
情報通信 |
データセン |
1,573 |
0 |
13,405 |
675 |
530 |
1,087 |
－ |
3,867 |
136 (8) |
|
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ |
本社他 (静岡市他) |
情報通信 |
光ファイバー設備等 |
2,007 |
5,243 |
377 |
30 |
1 |
2,761 |
－ |
10,043 |
232 (32) |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||||
|
会社名 |
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土地 |
リース資産 |
その他 |
のれん |
合計 |
|||||
|
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||||
|
東海ガス㈱ |
本社他 |
エネルギー他 |
ガス供給設備等 |
447 |
5,067 |
12,440 |
616 |
443 |
109 |
15 |
6,698 |
122 (22) |
|
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク |
本社他 (静岡県沼津市他) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
7,330 |
1,139 |
4,992 |
362 |
1,966 |
287 |
13 |
11,099 |
259 (24) |
|
にかほガス㈱ |
本社 (秋田県にかほ市) |
エネルギー |
ガス供給設備等 |
98 |
594 |
8,797 |
68 |
8 |
15 |
356 |
1,141 |
8 (3) |
|
㈱いちはらケーブルテレビ |
本社 (千葉県市原市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
1,222 |
236 |
873 |
78 |
229 |
49 |
－ |
1,816 |
32 (2) |
|
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ |
本社 (神奈川県厚木市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
730 |
211 |
313 |
38 |
270 |
13 |
－ |
1,264 |
28 (2) |
|
エルシーブイ㈱ |
本社 (長野県諏訪市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
2,918 |
588 |
5,919 |
230 |
357 |
92 |
－ |
4,188 |
106 (16) |
|
㈱倉敷ケーブルテレビ |
本社 (岡山県倉敷市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
3,653 |
613 |
5,988 |
316 |
736 |
153 |
3 |
5,476 |
82 (27) |
|
㈱トコちゃんねる静岡 |
本社(静岡市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
1,673 |
283 |
112 |
11 |
499 |
216 |
－ |
2,684 |
45 (5) |
|
東京ベイネットワーク㈱ |
本社 (東京都江東区) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
1,426 |
357 |
－ |
－ |
317 |
40 |
－ |
2,140 |
66 (12) |
|
仙台ＣＡＴＶ㈱ |
本社 (仙台市) |
ＣＡＴＶ |
伝送路設備等 |
951 |
259 |
620 |
255 |
188 |
12 |
－ |
1,666 |
31 (1) |
|
東海造船運輸㈱ |
本社 (静岡県焼津市) |
その他 |
船舶修繕設備 |
226 |
69 |
41,369 |
1,134 |
－ |
35 |
－ |
1,465 |
55 (8) |
（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借料又はリース料 （百万円） |
|
㈱ザ・トーカイ |
東京本社 （東京都港区） |
エネルギー |
東京本社建物 |
年間賃借料 126 |
|
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ |
東京本部 （東京都港区） |
情報通信 |
東京本部建物 |
年間賃借料 235 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
決議年月日 |
2021年10月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 75名 当社連結子会社取締役 30名 当社連結子会社使用人 3,045名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
7,495 [7,461] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 749,500 [746,100]（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
91,300（注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2023年10月29日 至 2028年10月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価額 913 資本組入額 457 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当該取締役会決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行使に伴う新株予約権の行使に関する事項※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式8,323,587株は「個人その他」に83,235単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 94単元及び85株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１． 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階 |
3,175,800 |
2.27 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
971,994 |
0.70 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
1,424,796 |
1.02 |
|
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 |
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３番２０号 |
442,000 |
0.32 |
|
計 |
－ |
6,014,590 |
4.31 |
２． 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
3,816,000 |
2.73 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,257,700 |
2.33 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,525,300 |
1.09 |
|
計 |
－ |
8,599,000 |
6.16 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
伝送路設備補助金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
周年事業費用 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「建築設備不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報通信」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報通信」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託収入 |
|
|
|
経営管理収入 |
|
|
|
利息収入 |
|
|
|
配当収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
その他の事業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
役員株式給付引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
周年事業費用 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|