株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

（注）１．第８期から第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第８期から第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第12期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

　2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

　現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

　当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

　日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものです。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。

　日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

ａ．機器について

　機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

　カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

ｂ．カードについて

　ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

　リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

ｃ．システム使用料について

　基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

ｄ．工事・保守について

　機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

　一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜日本ゲームカード株式会社＞

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注１）　カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

（注２）　カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

（注３）　店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）パチンコ業界の事業環境に関するリスク

　当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。

①　パチンコ遊技人口の減少

　パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場規模の縮小

　警察庁生活安全局発表の2022年12月末の全国パチンコホール数は7,665店舗となっており、2021年12月末の店舗数8,458店舗から793店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③　加盟店舗数の減少

　当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制に関するリスク

　当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新に関するリスク

　当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）研究開発に関するリスク

　当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の「６　研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達・生産に関するリスク

　当社グループは昨今の部材調達難の中、部材の確保を進めた結果、調達の80％超を１社に依存する結果となり、その一社の経営状況や生産能力に支障をきたした場合に、製品の販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合他社との競争に関するリスク

　当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新規事業に関するリスク

　当社グループは、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産に関するリスク

　当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）セキュリティに関するリスク

　当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）外部経営環境に関するリスク

　当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっておりますが、主力商品であるカードユニット等の生産については１社に依存しており、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報に関するリスク

　2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。

　しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキングその他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）引取保証に関するリスク

　当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものですが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(15）大規模災害に関するリスク

　当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような各種災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

　当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社との間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための受託契約並びに管理業務の委託契約を締結しております。

(1）提出会社

（注）　現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、長期前払費用は情報管理設備の使用権であり、リース資産は加盟店用通信機器であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．自己株式23,303株は「個人その他」に233単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式23千株があります。