(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第８期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第８期及び第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３　第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　　事業の系統図は概ね以下のとおりです。

　アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………　20社

　その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………　７社

    持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………　１社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　 ３  特定子会社です。

４　HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるHUF Holdings, LLCの子会社です。　

５　㈱ＴＳＩは、2022年３月１日付で同社を吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

６　㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2023年２月28日現在

(注) １　当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。

２　従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　 ３　平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

５　平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（ ）内は2023年２月28日現在の組合員数です。

ＴＳＩグループユニオン（3,312名）

当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSI Innovation Program 2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。

当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社のパーパスに基づき、自社の独創的な提供価値の創出に向けた改革を進めてまいります。

(1) 各ドメインにおけるブランド価値の向上

① 魅力的なコミュニティの創造

遊び場の創造、既存会員へ向けた新たなサービスの拡充、アパレルとカフェ事業との融合など、社会と顧客を　起点に体験をデザインし、ライフスタイルに寄り添うエンターテインメントビジネスを展開し、同時に海外市場への進出も目指してまいります。

② 「遊び」のプラットフォーム拡充

当社が有するストリートファッションのブランド「HUF」及び「TACTICS」を中心に、スケートボードやスノーボードのイベント参加並びに大会開催などを通じて、ストリート、スケートボードカルチャーを世界に向けて発信するとともに、日本国内における定着を目指します。また、モノ・コト・コンテンツが一体となった新たなエンターテインメント事業を展開し、「ここだけの体験」の提供に取り組んでまいります。

③ トレンドと変化への対応

当社グループにおける最大の強みであるレディースブランドのクリエイティビティを復活させ、百貨店、ファッションビルなどにおける上位ポジションを当社ブランドが獲得できるよう図ってまいります。また、増加傾向にあるOMO（Online Merges with Offline）をはじめとして、新たな需要を見極めながらブランド力の強化に努めてまいります。

④ 次世代コンテンツの拡大

既存の顧客資産を活用したD2C (Direct to Consumer) ブランド事業のネクストステージを作り上げ、事業規模の更なる拡大を目指します。競合他社のD2Cブランドとの差別化を図り、当社でしか手に入れられない商品及びサービスの開発に取り組んでまいります。

① EC売上の拡大

企画段階からEC販売を念頭においた商品・在庫・販促・オペレーションの設計を実施します。市場の期待値を上回る商品・サービス・コミュニケーションなどの魅力的なコンテンツを、継続的に開発・発信してまいります。併せて、自社EC及びサードパーティーECにおける収益性や集客力の役割の違いを見極め、目的を明確にすることで両軸での売上拡大を目指してまいります。

② 製販計画の最適化

仕入れ時期・量・アイテムが偏らないように、製販計画とサプライチェーンのインフラを強化してまいります。市場変化が予測困難である場合には、QR（クイックレスポンス）を活用することで、在庫リスクを軽減しながら売上と利益の最大化を図ってまいります。

③ 宣伝販促への投資

TVCM等メディア広告やインフルエンサーの起用、著名人や有名コンテンツとのコラボレーションなど、収益性（投資対効果）の高い販促やコンテンツに対して積極的に投資を行うことで、利益の最大化を目指してまいります。

３つの重要領域（人間・社会・環境）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。

また、当社は気候変動の取り組みに対する情報開示として、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「戦略」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、当社事業の気候変動に関わる情報を開示しております。今回のTCFD提言への賛同を契機に、TCFDの情報開示フレームワークに沿ってステークホルダーの皆様へ、より分かりやすく情報開示をお伝えできるよう取り組んでまいります。

更に、当社は2023年２月に「ＴＳＩホールディングス グループ人権方針」を策定し、開示いたしました。当社は事業活動に関わるすべての人が身体的にも精神的にも「幸せ」な状態で活躍していく社会の実現を目指してまいります。

①ワークスタイル変革

2022年９月に実施した本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入しております。今後においても、社員の創造性をより高める働き方を目指すべく、積極的にワークスタイルを転換してまいります。

②人材開発

本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含したブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生、新たなブランドの創造に取り組むべく創設した「TSI Fashion Entertainment LAB」（LAB）への社員の参画を促すことで、サービスデザインアプローチを習得した、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。

③内部統制の強化

法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。

④意識変革

社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年５月26日)現在において当社グループが判断したものです。

当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時のウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後終息していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。

当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）

以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

　当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和並びに経済活動の正常化が進んだことにより、外出需要の回復に伴い、個人消費にも回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢などによる世界的な資源価格高騰及び急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2025（TIP25）」に基づき、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいりました。ファッションエンターテインメントのかたちを創造すべく、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。

さらに、2022年３月に当社グループ会社の１社統合を目指した取り組みの第２弾として実施した吸収合併（子会社である㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併）により、これまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ、確実に収益力を強化するために、両社の重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引き下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ってまいりました。

また、2022年９月20日付で実施した本社の移転及びこれに伴う各事業のオフィス集約により、グループ会社を含めた事業全体の効率化を目指してまいりました。

当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保並びにECによる販売強化を図るとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えるなど、在庫リスクの軽減並びに原価の抑制などの措置に徹底して努めたものの、前年同期に実施した新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急的な販管費抑制の反動もあり、結果として厳しい状況が続きました。

その結果、売上高については、1,544億56百万円（前期比10.0％増）、営業利益は23億29百万円（前期比47.5％減）、経常利益は38億59百万円（前期比33.8％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円（前期比199.6％増）となりました。

セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(アパレル関連事業）

当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づき、成長事業領域への投資、リアル店舗の改革とEC販路へのシフトを行うことにより収益力の強化に注力してまいりました。

既存事業については、ストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」、ミリタリーファッションを主軸とする「アヴィレックス」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりました。

これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,493億49百万円（前期比10.0％増）となりました。

(その他の事業）

その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は58億25百万円（前期比10.8％増）となりました。

総資産は、棚卸資産の増加（前期末比59億52百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比70億53百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比20億１百万円減）、敷金及び保証金の減少（前期末比15億73百万円減）等により、50億13百万円の減少となりました。

負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比62億67百万円減）等により、61億55百万円の減少となりました。
　純資産は、資本剰余金の減少（前期末比33億21百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比28億15百万円増）、純資産の控除項目である自己株式の減少（前期末比６億37百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億44百万円増）等により、11億42百万円の増加となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は、93.25円の増加となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が57億81百万円増加、未払消費税等が12億79百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を28億４百万円計上、非資金費用である減価償却費を35億８百万円及び減損損失を17億53百万円計上したこと等により、13億26百万円の収入（前年同期比3.9％減）となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が63億68百万円、敷金及び保証金の回収が13億98百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億80百万円、無形固定資産の取得が12億72百万円、投資有価証券の取得が41億83百万円生じたこと等により、１億10百万円の支出（前年同期は39億81百万円の支出）となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が62億67百万円、自己株式の取得が23億22百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が５億69百万円生じたこと等により、95億89百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より77億82百万円減少して307億21百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、受注生産を行っておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。

営業利益は、23億29百万円となりました。これは、主として既存事業における収益環境の回復によるものです。

経常利益は、38億59百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は30億63百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益を含む10億65百万円を特別利益に計上したことによるものです。

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）　(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。

また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,515百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損を認識すべきと判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2025 (TIP25)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。

当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

該当事項はありません。

　・株式会社ＴＳＩホールディングス

2023年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

2023年２月28日現在

(注) １　関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。

　　　　　山形県米沢市　　　 　　11,775㎡

　　　　　宮崎県都城市　　　　   16,719㎡

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４　金額には、消費税等は含まれておりません。

2023年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２　従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式株4,981,963株は「個人その他」に49,819単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式49,819百株があります。

２　2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及びその共同保有者である大和アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４　2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５　2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。