（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第67期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社９社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。

(1) 防災設備事業

　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場において各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

　 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

　 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

　当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。

　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

　船舶用自動火災報知設備は、普通型の火災探知機に加え防爆型、赤外線式炎探知機などがあり、タンカーや客船など用途に応じた船舶用防災システムを構築しております。

④ 車輌

　各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

(2) メンテナンス事業

　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。

　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

(3) 商品事業

　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　当社は1955年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

　当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

　また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、火災を事前に発見する各種自動火災報知設備機器、その他防災用品である避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

［事業系統図］

　（注）ＮＤＣ　Ｋｏｒｅａ㈱は、2023年６月７日付で、Ｍ－ｔｅｃｈ株式会社に社名変更しております。

（注）特定子会社に該当しております。

　　　2023年６月７日付で、Ｍ－tech株式会社に社名変更しております。

(1）連結会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。

　中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高500億円台からの更なる成長ステージにおいて、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号 沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。

　現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

　このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。

　今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

(4）対処すべき課題

　当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び人材育成の強化、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。

　それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。

　当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、社会のニーズを先取りした高品質な防災製品・防災システムを提供するために、製造・販売・施工・保守体制の充実に努めてまいります。さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、次世代消防防災「予防防災」に注力するとともに、環境対応型社会の要請に応えるため、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 事業環境について

①　景気変動リスクについて

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　防災設備事業への依存について

当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2023年３月期では62.4％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　四半期業績の偏重について

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該工事の進捗度に応じて売上を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件については一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は検収等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。

なお、2023年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

④　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。

・ 特定建設業許可（消防施設工事業）

・ 特定建設業許可（管工事業）

・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）

・ 一般建設業許可（電気通信工事業）

これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。

これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の生産拠点について

当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外注先との関係について

当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料・部品の調達について

当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保について

当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産について

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2023年３月期末において603百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での行動制限の緩和や経済活動の正常化により、緩やかな景気持ち直しの動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、回復基調にあった経済活動、消費活動に影響を及ぼしました。また、世界的な金融引き締めが続くなかで、海外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する防災業界におきましても、資機材の調達困難、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は50,224百万円（前年同期比5,431百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益3,858百万円（同1,030百万円増加）、経常利益3,950百万円（同1,172百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円（同648百万円増加）となりました。

売上高は目標としてまいりました50,000百万円を達成し、売上高経常利益率は7.9％と順調に推移いたしました。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。なお、第１四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当連結会計年度は、採算性の良い案件受注に努めたこと、大型案件の工事進捗が進んだことに加え、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は31,332百万円（前年同期比4,308百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、7,074百万円（同1,606百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

当連結会計年度は、第３四半期まで改修・補修工事案件の一部に遅れがみられたものの、第４四半期会計期間での進捗により、売上高は8,562百万円（同218百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,061百万円（同32百万円減少）となりました。

③ 商品事業

当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高10,329百万円（同904百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,503百万円（同206百万円増加）となりました。

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、売上原価により算出しております。

　b.受注実績

　当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

　c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によって表示されております。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、47,900百万円（前連結会計年度末比6,449百万円増加）となりました。

　流動資産は、32,383百万円（同3,186百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金4,029百万円（同1,520百万円減少）、受取手形、売掛金及び契約資産16,839百万円（同4,676百万円増加）、電子記録債権3,282百万円（同18百万円減少）、商品及び製品2,451百万円（同537百万円増加）、原材料及び貯蔵品2,004百万円（同565百万円増加）、短期貸付金19百万円（同3,033百万円減少）等であります。

　固定資産は、15,517百万円（同3,263百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産9,365百万円（同132百万円増加）、無形固定資産891百万円（同198百万円減少）、投資その他の資産5,260百万円（同3,329百万円増加）であります。

　負債合計は、24,548百万円（同2,797百万円増加）となりました。

　流動負債は、19,582百万円（同3,526百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金7,432百万円（同1,859百万円増加）、電子記録債務3,250百万円（同352百万円増加）、１年内返済予定の長期借入金756百万円（同159百万円増加）、未払法人税等981百万円（同418百万円増加）、契約負債1,127百万円（同204百万円減少）等であります。

　固定負債は、4,965百万円（同728百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,200百万円（同475百万円減少）、長期借入金1,891百万円（同261百万円減少）、退職給付に係る負債1,079百万円（同137百万円増加）等であります。

　純資産合計は、23,352百万円（同3,651百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払208百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,539百万円を計上したことによる利益剰余金が15,214百万円（同2,330百万円増加）、非支配株主持分4,286百万円（同1,409百万円増加）等であります。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,006百万円となり、前連結会計年度末から1,543百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、120百万円の収入（前連結会計年度は3,174百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益4,052百万円、減価償却費734百万円、のれん償却額183百万円、仕入債務の増加2,110百万円等であり、主な支出は、棚卸資産の増加1,274百万円、売上債権の増加4,468百万円、法人税等の支払額1,100百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,728百万円の支出（同2,068百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入441百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出813百万円、有価証券の増加1,336百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（同100百万円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入900百万円、非支配株主からの払込みによる収入700百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,118百万円、自己株式の取得による支出158百万円、配当金の支払額208百万円等であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。

また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　 １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産及び無形固定資産であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式280,647株は、「個人その他」に2,806単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、498,400株、

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、171,400株であります。