株式会社ファインデックス
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
897 |
1,464 |
1,665 |
1,345 |
1,078 |
|
最低株価 |
(円) |
462 |
507 |
528 |
905 |
470 |
（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1985年１月 |
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立 |
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1987年12月 |
事業を閉鎖し法人格を休眠 |
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1992年５月 |
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開 |
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1993年７月 |
商号を株式会社パイオニア四国に変更 |
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1998年３月 |
商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始 |
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2000年９月 |
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始 |
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2001年３月 |
社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加 |
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2001年５月 |
旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加 |
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2002年５月 |
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される |
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2002年12月 |
電子カルテREMORAをリリース |
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2003年４月 |
東京支店を東京都港区に開設 |
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2003年10月 |
医療用データマネジメントシステムClaioをリリース |
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2006年２月 |
本社を愛媛県松山市永木町に移転 |
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2009年10月 |
大阪支店を大阪市中央区に開設 |
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2011年３月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2012年11月 |
札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年11月 |
商号を株式会社ファインデックスに変更 |
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2014年11月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場 |
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2015年７月 |
株式会社トライフォーの事業を譲受 |
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2017年１月 |
松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化 |
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2017年２月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立 |
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2018年８月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更 |
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2019年２月 |
視線分析型視野計 GAP-screenerをリリース |
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2019年８月 |
那覇支店を那覇市久米に開設 |
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2020年12月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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2021年２月 |
DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資 |
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2021年３月 |
株式会社CROSS SYNCと資本提携 |
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2021年４月 |
視線分析型視野計 GAPをリリース |
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2021年４月 |
連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立 |
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2021年４月 |
京都支店を京都市中京区に開設 |
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2021年５月 |
新潟支店を新潟市中央区に開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
本店を東京本社に移転 |
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2022年７月 |
EMC Healthcare株式会社における、同社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる |
（１）当社グループの製品について
当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおりです（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。
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報告セグメント |
主要製品 |
主要会社 |
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システム開発事業 |
ClaioDashboard |
統合閲覧システム |
株式会社 ファインデックス 及び フィッティングクラウド 株式会社 |
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Claio |
画像ファイリングシステム |
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C-Scan |
紙・デジタル文書管理システム |
||
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DocuMaker |
文書作成システム |
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PDI+MoveBy |
紹介情報管理システム |
||
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LIS内視鏡システム |
内視鏡部門システム |
||
|
LIS超音波システム |
超音波部門システム |
||
|
ProRad RIS |
放射線部門システム |
||
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ProRad RS |
放射線レポートシステム |
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ProRad QA |
統合検像システム |
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|
ゲートウェイシステム |
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||
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C-Note |
診療記事記載システム |
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|
MapleNote |
周産期システム |
||
|
ID-Cam/Claio-Cam |
デジカメソリューション |
||
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DigiWorker |
医療機関向けRPAツール |
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|
DocuMaker Office（医療機関） |
事務部門向け文書管理システム |
||
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REMORA |
電子カルテ |
||
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WebLi |
紹介状システム |
||
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在宅アセスメントシステム |
訪問看護計画支援システム |
||
|
お薬手帳 |
服薬管理アプリ |
||
|
ストレスチェックシステム |
|
||
|
C-Nys ME（薬事製品） |
眼振解析支援システム |
||
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On診 |
オンライン診療支援システム |
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UniversalSearcher |
医療ビッグデータ検索システム |
||
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Dodo |
親子で取り組むタスク管理アプリ |
||
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Medical Avenue |
次世代患者案内アプリ |
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Weberi |
インターネットブラウジング仮想化サービス |
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Bricks |
クラウド型汎用EDC／問診票システム |
||
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Valloon |
クローズドクラウド型データストレージ |
||
|
DocuMaker Office（自治体） |
公文書管理・電子決裁システム |
株式会社 ファインデックス |
|
|
DocuMaker Shelf |
電子簿冊ソリューション |
||
|
ヘルステック事業 |
GAP-screener（薬事製品） |
健診施設向け 視線分析型視野計 |
|
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GAP（薬事製品） |
医療機関向け 視線分析型視野計 |
||
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CALM-M（薬事製品） |
体動センサ |
◎EMC Healthcare 株式会社 |
|
|
ベビモニ |
午睡モニタリングシステム |
||
|
Wellness Passport |
健康管理サービス |
||
|
OwlCare |
介護DXサービス |
||
（２）当社の事業形態について
当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セグメントとしております。システム開発事業はそれぞれ医療情報システム、オフィスシステムの販売で構成され、ヘルステック事業は視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売を中心としています。
なお、当社と連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。
※ご参考 当社製品導入施設件数・台数の推移
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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フィッティングクラウド株式会社 |
京都市 中京区 |
10,000 |
システム開発事業 |
70.0 |
クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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EMC Healthcare 株式会社（注） |
東京都 千代田区 |
111,113 |
ヘルステック事業 |
18.9 |
医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し持分法適用関連会社となりました。
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
システム開発事業 |
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|
ヘルステック事業 |
|
|
合計 |
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（２）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
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|
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2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
システム開発事業 |
|
|
ヘルステック事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得いたしました。また2021年８月には、メンテナンス業務についてISMSクラウドセキュリティ認証も取得しました。
しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、又はISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。）
① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品・サービス等の陳腐化について
当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について
① 特定役員への依存について
当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
（６）販売パートナーとの関係について
当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特許権等の知的財産権について
当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症のカテゴリが「５類」へ移行決定など、感染対策を適切に講じながら社会経済活動を推し進める動きが国内でも活発になっています。一方で感染症流行の収束は当面望めない状況であるため、万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、以下のとおり業務提携契約を締結しております。
|
契約会社名 |
相手方 の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ファインデックス （当社） |
豊田通商 株式会社 |
日本 |
医療情報システム事業・ヘルステック事業に関する業務提携契約 |
2022年 ５月６日 |
業務提携 １．医療情報システムの海外販売 ２．「GAP-screener」（視線分析型視野計/薬事製品）の国内健診施設への導入 |
2022年５月６日から 2025年５月５日まで （その後１年単位の自動更新） |
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
システム開発事業 ヘルステック事業 |
営業・開発拠点 |
30,204 |
10,982 |
41,187 |
77 |
|
四国支社 （愛媛県松山市） |
システム開発事業 ヘルステック事業 |
総括業務施設・ 開発設備等 |
3,221 |
36,154 |
39,375 |
127 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
システム開発事業 |
営業・開発拠点 |
1,460 |
416 |
1,877 |
36 |
|
札幌支店 （札幌市北区） |
システム開発事業 |
営業・開発拠点 |
1,838 |
0 |
1,838 |
12 |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
システム開発事業 |
営業・開発拠点 |
1,164 |
653 |
1,817 |
13 |
|
那覇支店 （沖縄県那覇市） |
システム開発事業 |
営業拠点 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
京都支店 （京都市中京区） |
システム開発事業 |
営業・開発拠点 |
5,024 |
1,169 |
6,193 |
8 |
|
新潟支店 （新潟市中央区） |
システム開発事業 |
営業拠点 |
7,795 |
2,212 |
10,008 |
5 |
（注）１．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は120,033千円であります。
２．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は47,051千円であります。
３．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は23,866千円であります。
４．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。
５．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は12,144千円であります。
６．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。
７．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,413千円であります。
８．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は7,600千円であります。
（２）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|||||
|
フィッティングクラウド株式会社 |
本社 （京都市中京区） |
システム開発事業 |
総括業務施設 |
－ |
770 |
770 |
2 |
（注）EMC Healthcare株式会社につきましては、2022年７月１日付で当社の株式保有割合が低下し関連会社となったため、国内子会社から除外いたしました。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
78,336,000 |
|
計 |
78,336,000 |
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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- |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
- |
（注）１．金融機関には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,611単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700068 |
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みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700067 |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
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野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
東京都中央区日本橋1丁目13-1 （東京都千代田区丸の内1丁目1番2号） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,061,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,007,400株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等 保有割合（％） |
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
1,063,500 |
4.08 |
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JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
△26,500 |
△0.10 |
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ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc） |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ ウォーフ、バンク・ストリート25 |
93,900 |
0.36 |
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等 保有割合（％） |
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ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） |
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド |
1,293,600 |
4.86 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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受取ロイヤリティー |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システムの開発販売及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発販売
（ヘルステック事業）
医療機器の開発販売及び医療機関経営コンサルティング、医療データの分析、データヘルス
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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製造ノウハウ |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社社債 |
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出資金 |
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敷金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期前受金 |
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|
長期預り金 |
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|
|
株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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