カルビー株式会社
(1) 連結経営指標等
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第72期、第73期および第74期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社24社（国内７社、海外17社）及び関連会社４社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。
海外では、Calbee North America, LLC（米国）、Calbee Group (UK) Ltd（英国）、PT. Calbee-Wings Food（インドネシア）他６社が製造販売を行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他３社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、Calbee North America, LLC（米国）があります。
・シリアル食品
シリアル食品の製造販売は当社が行っております。また、カルビー（杭州）食品有限公司（中国）、カルビー（中国）管理有限公司（中国）他２社が販売を行っております。
・その他食品
カルビーポテト㈱はばれいしょの調達および販売を行っております。また、㈱ポテトかいつかは甘しょの調達および販売を行っております。
（その他事業）
物流事業はカルビーロジスティクス㈱が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
６ 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が441名増加しております。この主な理由は連結子会社が増加したことによるものです。
2023年３月31日現在
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（嘱託およびパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、1968年に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は2,919名であります。労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループはOur Value（企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ）を基盤として、2030年に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。国内では多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外での事業成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦することで、Next Calbee ＆ Beyondの実現を目指します。
（２）当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスによる消費者行動の変化や、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギー・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク等が挙げられます。2024年３月期は、社会活動正常化に伴う経済の回復が見込まれるものの、原材料価格等の高騰の継続、インフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能な成長の機会でもあると捉えています。
（３）成長戦略
＜3か年変革プラン＞
2023年度から2025年度の3か年を改革期として「Change 2025」と名付け、主に以下のテーマについて取り組み、次なる成長に向けての基盤確立を実行します。
①収益力強化
国内コア（スナック・シリアル）事業においては、量的拡大から脱却し、マーケティング、ブランド強化による付加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働計画の最適化を図ります。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を、グローバル（特に北米、中国）、アグリビジネス（ばれいしょ、甘しょ、豆等）、食と健康に定め、積極的に資源を投下します。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、戦略人財（経営人財、グローバル人財、DX人財）の育成・強化を促進します。
＜成長ガイダンス（2023年度～2025年度）＞
（４）サステナブル経営の進化
サステナビリティは、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。なお、2020年に特定した８つのマテリアリティについては、外部環境の変化を踏まえ、人権や生物多様性の課題など、より重要性が高いテーマを追加し、５つのマテリアリティと13の課題に再特定しています。
＜５つのマテリアリティ＞
(1) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
(2) 農業の持続可能性向上
(3) 持続可能なサプライチェーンの共創
(4) 地球環境への配慮
(5) 多様性を尊重した全員活躍の推進
今後も様々な課題に対し、ステークホルダーとともに取り組むことで、社会価値と経済価値を持続的に創出するサステナブル経営を進化させていきます。
なお、サステナブル経営の詳細については、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容および将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会的責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行い、規格どおりの製品が実現できているかどうか、製品の品質検査を行う形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達・生産・物流・製品流通・店頭・お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。お客様からのご指摘低減に向けて、お客様の声に耳を傾け、内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。
しかしながら、品質に問題が万一生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品開発に関するリスク
当社グループでは、2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ、当社グループの成長をリードするものづくりとして、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を国内外へ提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性・健康志向の高まり・環境問題等、当社グループを取り巻く状況は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、おいしさの追求、そして付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新商品の開発・既存ブランドのリニューアル・品質改善・コストリダクション・基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料や資材の調達リスク
①ばれいしょの調達リスク(天候不順とばれいしょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品はばれいしょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産ばれいしょの品質・数量・価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内のばれいしょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法によりばれいしょは原則輸入が認められておりませんが、国産ばれいしょが不足する事態に備え、輸入ばれいしょを取り扱うことのできる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、ばれいしょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ばれいしょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種ばれいしょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、ばれいしょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、ばれいしょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、ばれいしょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期・アクリルアミド・カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種ばれいしょが調達できず、ばれいしょの収量の減少や、ばれいしょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループ製品に使用される海外からの輸入原料や資材については、災害や地政学的リスク等、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めております。
しかしながら、想定を超える原材料・資材価格のさらなる高騰や、輸入先・輸入ルートの変更等による調達価格の上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外進出先国の地政学的リスク
当社グループは海外のさまざまな国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、想定される紛争・デカップリング・パンデミック等、地政学的リスクへの対応策を事前に検討・実施することで、リスク回避を行っております。
しかしながら、これらリスクが想定以上に長期化・拡大し、供給難が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報セキュリティに関するリスク
コンピュータシステムやネットワークに悪意を持った攻撃者が不正に侵入し、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、当社グループは、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心としたインシデント対応体制を整備しております。また機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、サイバーテロ・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法・景品表示法・計量法・不正競争防止法・植物防疫及び消費者安全法等、様々な法的規制の適用を受けています。また事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループは企業理念を踏まえ、社会の価値観・倫理・法令・社会に対する責任に基づく行動原理として「カルビーグループ行動規範」を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が改正される、または予期し得ない法律・規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）グローバル人財確保に関するリスク
当社グループでは、事業を支える基盤として、中長期的な視点で人財への投資を強化し、持続的に利益成長できる企業への変革を推進しております。とくに成長戦略「Change 2025」の重点方針の一つである海外事業の拡大を下支えするべく、採用・配置・育成・評価を新たにしくみ化した「グローバルタレントマネジメント」の導入を早急に進めております。
しかしながら、グローバル人財育成の遅れや、グローバル人財の採用が雇用情勢の変化により十分に確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに総排出量30%削減（2019年３月期比）、さらに2050年には排出量実質ゼロ（Scope1、2※対象）を目指し、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。
当社は2020年２月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析の結果、災害の激甚化による工場と原料産地の直接的な被害、環境意識の高まりによる消費者行動の変化、ならびに日照時間不足によるばれいしょ収量の減少の影響が大きいことが分かりました。これに対して、温室効果ガスの削減に努めるとともに、ばれいしょの品種転換や品種開発、産地の分散化を進めます。また、エシカル消費への対応や、持続可能な原料の製品開発などが、機会の創出につながると考えています。
しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、ばれいしょの品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出を指します。
（９）自然災害やパンデミックのリスク
当社グループでは、大規模地震・風水害等の自然災害リスクの軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化や複数購買を進めております。また自然災害だけでなく、感染症の拡大等が複合的に発生した事態を想定した「オールハザード型BCP（事業継続計画）」を推進し、重要製品の早期供給再開等、レジリエンスの高い事業体制の確保に努めております。
しかしながら、災害によってサプライチェーン寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、機械設備・施設の復旧長期化や多額の費用が発生した場合、原材料価格のさらなる高騰や原材料確保の困難が想定以上に生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）国内の製品供給が滞るリスク
運送・物流業界の「2024年問題」に代表されますように、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少や、ECの拡大による宅配便増加の影響、物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、自動化とAI活用のサプライチェーン・マネジメント改革による待機時間の減少・配送頻度の減少・納品先の集約・パレット輸送の促進等、「ホワイト物流活動」を推進し、ドライバーに選ばれる物流を目指しております。
しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る、あるいは輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の21.41％を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーのひとつであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年７月に100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。
（12）知的財産権に関するリスク
当社グループでは専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理を徹底すると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたり、また当社が第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による中国市場の混乱などにより、先行きが不透明で厳しい状況が続きました。日本経済においては、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは「長期ビジョン（2030ビジョン）」と「中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）」に基づき、持続的な成長と社会価値創出に向けた事業活動を推進するとともに、収益改善のために原材料価格等の高騰に対応した機動的な価格・規格改定の実施、海外や新たな食領域の事業拡大に取り組みました。なお、2023年２月には2024年３月期から始まる新たな３か年の成長戦略を策定、発表しております。
国内事業においては、上期は原料ばれいしょ不足による影響を最小限に食い止めるため、ばれいしょ以外を原料とするコーン・豆系スナック等の拡売を進めました。ばれいしょ不足懸念が解消された秋以降は、スナック菓子全体として販促活動の再開や新製品の発売等を行い、需要拡大に取り組みました。一方、コスト高騰への対応としては全カテゴリーで段階的に価格・規格改定を実施しました。
海外事業では、北米、中華圏を始めとする重点地域における事業拡大に注力しました。北米ではホールディングス体制のもと営業・マーケティング・開発の連携強化や経営の効率化を進めました。中華圏では、プロモーションの強化によりカルビーブランドの浸透を図るとともに、品揃え強化に向けて中国現地および周辺国での生産基盤の整備を進めました。なお、市場特性や競合環境を見極めながら北米や英国等で価格・規格改定を実施し、コスト高騰を吸収しながら収益改善に結びつけました。
サステナブル経営の推進に関しては、再生可能エネルギーの有効活用や生産拠点でのスマートエネルギーネットワーク事業の活用推進、環境省の支援事業である「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」への参画など、温室効果ガス総排出量削減に向けた活動を進めました。持続可能な調達に関する取組みでは、サプライヤーとのエンゲージメントを目的としたサプライヤーアセスメントを開始しました。また、国内全工場においてRSPO認証パーム油（マスバランス方式）へ切り替えが完了したことに伴い、2022年９月より「RSPO認証マーク」を表示した製品を発売しました。BCPについても取組みを強化しており、当連結会計年度では国内２工場でレジリエンス認証を取得しました。なお、外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティに人権や生物多様性の課題など重要性が高いテーマを追加して見直しを行っております。
当連結会計年度の売上高は、279,315百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。国内事業は、上期には原料ばれいしょ不足による販促抑制の影響があったものの、価格・規格改定後もスナック菓子の需要が堅調に推移したことと、行動制限や入国規制の緩和に伴うお土産需要の回復で、増収となりました。海外事業は、北米、中華圏、英国、インドネシア等においてスナック菓子の販売が拡大し、増収となりました。
営業利益は、下期は価格・規格改定効果でコスト高騰によるマイナス影響を吸収できたものの、通期では原材料価格や動力費の高騰の影響が大きく、22,233百万円(前連結会計年度比11.5％減)となりました。売上高営業利益率は8.0％（前連結会計年度比2.3ポイント低下）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14,772百万円(前連結会計年度比18.2％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
*「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期まで「ポテト系スナック（Jagabee/じゃがポックル）」「小麦系スナック」「コーン系・豆系スナック」「その他スナック」に区分していたスナックを、当期から「新価値製品・その他スナック」とし、前期の数値も組み替えて記載しています。
・ポテトチップスは、価格・規格改定効果に加えて、秋の北海道産原料ばれいしょの収穫量が計画通り確保できたことにより数量が伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。発売30周年を迎えリニューアルやプロモーションを行った「堅あげポテト」や、上期のばれいしょ不足に対応して輸入製品を拡大したこと等が貢献しました。
・じゃがりこは、外出先での需要が高まったこと等を背景にコンビニエンスストアでの販売が伸長したことに加え、TVコマーシャルやパッケージリニューアルが奏功し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・新価値製品・その他スナックは、コーン系スナックと土産用製品が好調で、前連結会計年度に比べ増収となりました。コーン系スナックは、ばれいしょ製品の供給が不足する中で販売に注力したことに加え、相対的な値ごろ感から需要が高まりました。また、国内旅行需要の回復や外国人旅行客の受け入れ再開により「じゃがポックル」等の土産用製品が好調に推移しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、新製品「ベイクドオーツ」の発売による増収があったものの、基幹製品の売上が減少し、24,210百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業が伸長し、13,729百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*４ 前期まで別掲していた「英国」「インドネシア」を、当期から「その他地域」に含め、前期の数値も組み替えて記載しています。
・北米は、主力の豆系スナック「Harvest Snaps」は価格改定効果とパッケージリニューアルやラインアップの拡充により伸長し、「かっぱえびせん」等の日本発の製品はエスニック売り場での堅調な需要に加えて販路拡大を行ったことで、前連結会計年度に比べ増収となりました。
・中華圏は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンにより製品発売スケジュールや小売店舗での展開に遅れが生じたものの、品揃えの強化や販路拡大により前連結会計年度に比べ増収となりました。スナック菓子は「Honey Butter Chip」や当期より販売を開始したBaby＆Kids向け製品が寄与しました。シリアル食品は新製品ミューズリーの発売や「フルグラ 糖質オフ」の拡販、新規ECチャネルへの進出が貢献しました。
・その他地域は、英国やインドネシアでの伸長や、タイのGreenday Global社（スナックの製造・販売）が新たに連結子会社に加わったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。英国では、ポテトチップスの価格改定効果と「Harvest Snaps」の拡売が貢献しました。インドネシアでは、ポテトチップスや小麦系スナック「KrisBee」等すべての製品カテゴリーで伸長しました。
当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標の状況は下記のとおりであります。
(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、182,686百万円となりました。この主な要因は、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的として自己株式を取得したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19,378百万円減少し、30,292百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度と比べ3,016百万円収入が減少し、19,310百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度と比べ23,973百万円支出が増加し、20,329百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度にポテトかいつかの長期借入金を親子ローンに切り替えたことにより、前連結会計年度と比べ5,163百万円支出が減少し、20,004百万円の純支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
設備投資…既存事業の持続的成長・生産性向上、海外生産体制強化
成長投資…成長基盤獲得のための新規事業、DX推進、M&A等
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
なお、当社グループの無形固定資産のうち主なものは株式会社ポテトかいつかを取得したことにより発生したのれんであります。これに対する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
②棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。需要の変化によって過剰または滞留となった棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減を行う可能性があります。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が前連結会計年度および当連結会計年度で10%以上の相手先はございません。
(当社とカルビーポテト㈱との吸収分割)
当社は、グループ生産体制の合理化、効率化をすすめ、国内でのさらなる競争力強化を図るため、当社の連結子会社であるカルビーポテト㈱が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を会社分割により承継することを決議し、分割契約書を締結いたしました。
(1)分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、カルビーポテト㈱を分割会社とする吸収分割方式であります。
(2)分割に係る割当ての内容
カルビーポテト㈱は当社の100％子会社であるため、本分割による株式その他金銭等の割り当てはありません。
(3)分割の期日
2023年４月１日
(4)承継会社が承継する権利義務
当社は、効力発生日における本事業の資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約において定める範囲で承継いたします。
(5)吸収分割承継会社となる会社の概要
資本金 12,046百万円
事業内容 食品製造販売事業
（米国子会社の合併）
当社の連結子会社であるCalbee America,Inc.は、海外事業で重点地域としている北米市場において、生産・販売・マーケティング面での更なる一体化により北米市場における効率的な事業展開を推進するため、同社の子会社であるCalbee North America, LLC及びWarnock Food Products, Incを吸収合併することといたしました。
(1)合併の方式
Calbee America,Inc.を存続会社とする吸収合併方式であります。
(2)合併に係る割当ての内容
Calbee North America, LLC及びWarnock Food Products, IncはCalbee America,Inc.の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割り当てはありません。
(3)合併の期日
2023年４月１日
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 1,005百万円
事業内容 有価証券の保有
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 新株予約権が行使されたことによるものであります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式8,762,376株は、「個人その他」に87,623単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 2023年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、GICプライベー
ト・リミテッドが2023年２月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。