（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１　第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

３　１株当たり配当額について、第63期及び第65期は10円、第66期は50円、第67期は70円の特別配当を含めております。

４　当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

第67期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利

落ち後の最高・最低株価を記載しております。

６　株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第66期以前は、JASDAQ INDEX スタンダード、第67期は配当込みTOPIXとしております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）

CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS

PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC

ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度セン

サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中華圏…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応

電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

７　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

８　SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA

　　CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えております。

(SEMITEC USA CORP.)

(石塚国際貿易（上海）有限公司)

(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)

(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー

プへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

５　日本…当社　SEMITEC株式会社

中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

６　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、中華圏が281名減少しました。その主な理由は、生産調整に伴う人員削減によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業グループは、温度センサを中心として多種多様なセンサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。

その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。

（当社パーパス）

　・社会に必要とされ続ける存在価値の追求

　・人の記憶に残る独特で面白い企業

　・新しいもの世にないものに執着

　・見えないものを追い求める

(2）経営戦略等

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新し

い技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する

「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化

及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、生まれてくるニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。

　中長期的なビジョンとして、世界各国の独特なニーズを汲み取り、新しいセンサを創造する企業（「真のグローバル企業」）を目指してまいります。

（重点施策）

・経営/管理の現地化推進

・コト売りビジネスへの挑戦

・既存市場への拡販

・未知の独特なセンサの創出

・生産拠点の強化

・DX 推進/情報セキュリティ強化

・サステナビリティ/ESG経営の推進

・重要指標（2027年３月期目標　営業利益50億円）

　　※詳細に関しましては、2023年5月30日に公表いたしました中期経営計画『Vision2026』策定に関するお知ら

　　　せをご参照ください。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは、営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

　IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズは多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。

　この状況下、当企業グループは、2023年度を「センサ性能の桁を変える次世代センサのリリース元年」と位置付け、様々なバリエーションのセンサを取り揃え、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品の開発・創造に取り組んでいき、様々なセンサの提案をしてまいります。収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、設備自動化等を含め生産拠点・体制の再編を引き続き行ってまいります。また、サステナビリティを意識し、持続的な成長を目指し、社会課題解決に向けた活動・経営にも取り組んでまいります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入

が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究

開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

　また、サプライチェーンの混乱などに対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制の構築・テレワーク業務の推進を継続してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

おりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消

費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との

２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点

の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能

性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま

す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま

た、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　生産及び在庫状況について

　当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して

おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・

転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑫　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑬　情報セキュリティのリスクについて

　サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

　2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑮　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

　上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（流動資産について）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加し、19,625百万円となりま

した。これは、主に現金及び預金の増加と電子記録債権、仕掛品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少による

ものであります。

（固定資産について）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、6,369百万円となりまし

た。これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。

（流動負債について）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ517百万円減少し、4,715百万円となりまし

た。これは、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少とリース債務の増加によるものであります。

（固定負債について）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ560百万円減少し、2,334百万円となりまし

た。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産について）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,351百万円増加し、18,944百万円となりまし

た。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の回復

が見られた一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇、欧米各国による金利上昇、インフレの加速等が

景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。

　この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカーにおける半導体不足等の影響により、国内の販売は減少

しましたが、海外メーカーの旺盛な需要により、自動車関連の販売は大きく増加いたしました。医療関連におい

ても、血糖値測定器及びカテーテル向けのセンサ販売が順調に進捗し、堅調でありました。また、円安為替の影

響もあり、ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度を上回りました。しかしながら一方で、家電・住設関連の

販売は、下半期より鈍化し伸びは弱く、産業機器（その他含む）及び情報機器関連は前連結会計年度を下回る結

果となりました。営業利益は、原材料費を中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加いたしました

が、自動車及び医療関連の売上高純増や為替の恩恵で、前連結会計年度を上回ることができました。なお、経常

利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度を上回り、引き続き過去最高を更新する結果となりま

した。

　この結果、当連結会計年度の売上高は23,232百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,678百万円（前年

同期比13.2％増)、経常利益は4,201百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157

百万円（前年同期比16.9％増）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。

　　　当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　（日本）

　家電・住設機器関連の売上高はやや増加しましたが、自動車関連の売上高は、国内メーカーの半導体不足及

び生産調整の影響により、大幅な減少となりました。また、産業機器（その他含む）関連の売上高も、国内商

社を中心に在庫調整が継続し、減少となりました。利益面では、収益性の高い海外子会社向け素子支給の減少

に加え、海外子会社からの仕入が為替の影響を受け、更に収益性の低下となってしまいました。この結果、売

上高5,535百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前年同期比64.6％減)となりました。

　（中華圏）

　家電・住設機器関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響や下期から期末にかけてメーカーの在庫調整

により減少しましたが、自動車関連の売上高は、堅調でありました。また、ＯＡ機器関連の売上高も、日系メ

ーカーの需要が前連結会計年度に比べ改善し、為替の影響も合わせ増加しました。また、原材料価格の高騰も

想定より抑えることができました。この結果、売上高8,401百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益

1,376百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

　（その他アジア）

　期初より自動車関連の売上高は堅調に推移し、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高も増加いたしました。利

益面では、フィリピン工場等の生産子会社で、原材料費及び光熱費の増加がありましたが、自動車関連の売上

高増加や医療関連の製造、内部売上が順調であったため、前連結会計年度に比べ大幅に利益が確保できまし

た。この結果、売上高5,829百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益1,367百万円（前年同期比42.0％

増）となりました。

　（北米）

　医療関連の売上高は、血糖値測定器及びカテーテル向けが増加し、自動車関連の売上高も増加いたしまし

た。この結果、売上高3,466百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益898百万円（前年同期比31.1％

増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が4,281百

万円（前年同期3,479百万円）、売上債権の減少692百万円、固定資産の取得による支出981百万円及び長期借入金の返済による支出600百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加し、当連結会計年度末には8,334百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、4,803百万円となりました（前年同期2,107百万円の収入）。これは主に税金

等調整前当期純利益4,281百万円の計上と売上債権の減少額692百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、740百万円となりました（前年同期1,450百万円の支出）。これは主に固定資産

の取得による支出981百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,033百万円となりました（前年同期706百万円の支出）。これは主に長期借

入金の返済による支出600百万円及びリース債務の返済による支出206百万円、配当金の支払額227百万円による

ものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（流動資産）

　現預金  ：主に売上債権の回収に伴う増加であります。

　売上債権：回収が進捗したことによる減少であります。

　棚卸資産：需要の動向に合わせた在庫削減活動による減少であります。

　その他  ：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。

（固定資産）

　有形固定資産：主に減価償却及び海外子会社の第１工場売却に伴う減少であります。

（流動負債）

　買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入を抑えたことによる減少であります。

　その他：主に未払費用及び未払金の増加であります。

（固定負債）

　長期有利子負債：主に長期借入金の返済及び海外子会社の第１工場売却に伴うリース債務の減少であります。

（純資産）

　主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は18,944百万円（前連結会計年度は、

　15,592百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.2％（前連結会計年度は、19.7％）となりまし

　た。

　なお、現預金と有利子負債のバランスは、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態におい

て問題はないと判断しております。

　　　●セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本：主に現金及び預金の増加によるもの。

中華圏：主に現金及び預金の増加によるもの。

その他アジア：主に現金及び預金の増加によるもの。

北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。

2）経営成績

●用途別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

ＯＡ機器：一部日系メーカー向けの改善と為替影響による金額増加。

家電・住設：期初から堅調に推移したものの、下半期にかけて生産調整等で需要が鈍化し、微増。

自動車：半導体不足などの影響により国内メーカー向けの販売が減少したものの、海外メーカー向けの販売が好調

　　　　であったことによる大幅増加。

産業機器及びその他：半導体不足や顧客側の在庫調整の影響による減少。

医療関連：血糖値測定器向けセンサの販売が堅調に推移したことに加えカテーテル向けが増加。

情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサの販売が減少。

●地域別売上高の各要因は、以下のとおりであります。

中国：主に自動車関連の増加によるもの。

日本：主に自動車関連の減少によるもの。

韓国：主に自動車関連の増加によるもの。

東南アジア他：主にOA機器関連、家電・住設関連の増加によるもの。

米国：主に医療関連の増加によるもの。

欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。

台湾：主に産業機器関連及び情報機器関連の減少によるもの。

売上総利益：原材料等の価格高騰によるコストの増加がありましたが、収益率の高い海外メーカー向けの自動車関

　　　　　　連や医療関連の売上増加や為替の恩恵により利益率は前連結会計年度と同程度の水準となりました。

　営業利益：販売費及び一般管理費における人件費及び諸経費は増加しましたが、売上総利益の増加により、前連

　　　　　　結会計年度を上回っております。

　経常利益：営業利益の増加に加え、当連結会計年度末日の為替レートが円安で着地したことで、前連結会計年度

　　　　　　に比べ、為替差益計上額が大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度を上回る結果となりまし

　　　　　　た。

親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等の増加がありましたが、経常利益の増加や特別利益における固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　売却益の計上等もあり前連結会計年度を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高：自動車関連の減少

　セグメント利益：収益性の高い海外子会社向け素子販売の減少、為替による仕入金額増加により収益性低下

（中華圏）

　売上高：自動車及びＯＡ機器関連の増加

　セグメント利益：原材料の価格上昇の中、為替恩恵により収益確保

（その他アジア）

　売上高：自動車関連の堅調推移、家電関連及びＯＡ機器関連の増加

　セグメント利益：自動車関連の収益増加及び医療関連の製造及び内部販売が順調により収益性改善

（北米）

　売上高：医療関連（血糖値測定器及びカテーテル向け）の増加

　セグメント利益：医療関連の販売増により収益性改善

　総じて、当連結会計年度は、自動車関連が海外メーカーを中心に増加したほか、医療関連、OA機器関連も増加いたしました。利益面では、原材料・部材及び電気代等エネルギー価格の上昇がありましたが、収益性の高い海外メーカー向けの自動車関連及び医療関連の売上高増加、円安為替の恩恵により営業利益は、前連結会計年度を上回ることができました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において

も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約127百万円（年額）、営業利益約22百万円（年額）程度であると試算しております。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。なお、その他としては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に比べ、主に税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権の回収進捗及び棚卸資産が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものであり

ますが、発注済設備の納入遅延等の影響により、前連結会計年度に比べ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものですが、いずれも前連結会計年度に比で増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

●各投資状況については、下記のとおりであります。

・設備投資　：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている設備の更新によるものであります。

・減価償却費：定量的な発生額と判断しております。

・研究開発費：研究開発用設備の納入遅延、海外の技術センターへ一部改良設計の移管が進捗した影響

　　　　　　　によりやや減少しました。

※設備投資・減価償却費には、使用権資産のものを含んでおります。

2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円（前連結会計年度末の残高は3,778百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,334百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

　　可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

　　性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の

　　見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

　　額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

　　は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

　　が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

　　があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE20.0％の達成を目指し、目安としております。当連結

会計年度における営業利益率は15.8％（前連結会計年度は15.4％）、ROEは18.2％（前連結会計年度は19.7％）であ

ります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善

に邁進していく所存でございます。

　該当事項はありません。

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）の人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

４　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。

(2）在外子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。

（注）2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は29,670,000株増加し、39,560,000株となっております。

（注）  2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,528,700株増加し、11,371,600株となっております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注１）ストックオプションの行使による増加であります。

（注２）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,528,700株増加し、

　　　　11,371,600株となっております。

（注）自己株式512株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

　（注１）　2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所                             東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数                   株式131,200株

株券等保有割合                   4.62％

　（注２）　2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                       フィデリティ投信株式会社

住所                             東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数                   株式281,500株

株券等保有割合                   9.90％

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該

変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称により作成しております。