ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
8,640 |
5,450 |
7,000 |
14,940 |
10,480 ■2,444 |
|
最低株価 |
（円） |
3,955 |
1,520 |
1,573 |
3,900 |
5,540 ■2,410 |
（注）１ 第65期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 臨時従業員数は、パート・アルバイト及び契約社員の平均雇用人員としております。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
３ １株当たり配当額について、第63期及び第65期は10円、第66期は50円、第67期は70円の特別配当を含めております。
４ 当社は、2023年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第67期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、■印は、当該株式分割による権利
落ち後の最高・最低株価を記載しております。
６ 株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第66期以前は、JASDAQ INDEX スタンダード、第67期は配当込みTOPIXとしております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。
その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1958年３月 |
石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始 |
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1960年８月 |
千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始 |
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1964年４月 |
大阪営業所を開設 |
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1964年７月 |
千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転 |
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1970年３月 |
千葉工場の第４期工事が完成 |
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1988年６月 |
東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転 |
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1989年12月 |
中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立 |
|
1990年３月 |
千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成 |
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1992年３月 |
半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始 |
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1994年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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1994年５月 |
千葉工場「ISO9002」を取得 |
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1995年３月 |
中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立 |
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1996年10月 |
中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取 |
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1999年11月 |
台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立 |
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2000年５月 |
千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設 |
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2000年５月 |
フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立 |
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2000年11月 |
韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立 |
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2001年２月 |
SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得 |
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2002年２月 |
中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立 |
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2002年５月 |
千葉工場「ISO14001」を取得 |
|
2002年12月 |
泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 |
|
2003年４月 |
中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立 |
|
2003年４月 |
千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行 |
|
2003年５月 |
江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 |
|
2003年９月 |
石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得 |
|
2004年４月 |
S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得 |
|
2004年12月 |
泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得 |
|
2005年１月 |
香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取 |
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2005年５月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得 |
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2005年６月 |
中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立 |
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2005年９月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得 |
|
2006年６月 |
世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得 |
|
2007年２月 |
中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立 |
|
2008年11月 |
中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立 |
|
2008年12月 |
SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転 |
|
2009年10月 |
韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得 |
|
2011年３月 |
商号をSEMITEC株式会社に変更 |
|
2011年４月 |
タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立 |
|
2011年６月 |
中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立 |
|
2011年６月 |
韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更 |
|
2011年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場 |
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2011年９月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得 |
|
2011年11月 |
フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立 |
|
2011年12月 |
ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立 |
|
2012年３月 |
S.E.G.CO.,LTD.を清算決議 |
|
2012年４月 |
Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議 |
|
2012年４月 |
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議 |
|
2012年12月 2013年７月
2014年11月 2014年11月 2016年５月 2016年６月 2017年６月 2017年６月 2017年９月 2018年３月 2019年７月 2019年９月 2022年４月 |
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場 Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議 ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立 世美特電子（威海）有限公司を清算決議 S.E.G.CO.,LTD.清算結了 世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了 泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議 感応貿易（深圳）有限公司を清算決議 泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了 インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立 感応貿易（深圳）有限公司を清算結了 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）
CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC
ELECTRONICS INDIAPRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、下記セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
日本…国内及び欧州の販売
当社 SEMITEC株式会社
中華圏…中国及び東南アジア地域の販売
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応
電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売
SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…北米の販売
SEMITEC USA CORP.
（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統
図への記載を省略しております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
米国 カリフォルニア州 トーランス市 |
千米ドル |
北米
センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC USA CORP. （注）４、８ |
120 |
100.0 |
|||
|
|
香港九龍市 |
千香港ドル |
中華圏 （注）２ センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD. （注）４、８ |
56,000 |
100.0 |
|||
|
|
台湾台北市 |
千台湾ドル |
中華圏 （注）２ センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC TAIWAN CORP. |
6,000 |
100.0 |
|||
|
|
韓国ソウル市 |
千ウォン |
その他アジア
センサ等の製造及び販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC KOREA CO.,LTD. （注）４、８ |
5,360,000 |
100.0 |
|||
|
|
中国江蘇省興化市 |
千米ドル |
中華圏 （注）２ センサ素子等の製造及び販売 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
江蘇興順電子有限公司 （注）４ |
5,000 |
100.0 (2.8) |
|||
|
|
フィリピン ロザリオ市 |
千比ペソ |
その他アジア
センサ素子等の製造 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 当社からの資金貸付 役員の兼任あり |
|
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. （注）４ |
605,113 |
100.0 |
|||
|
|
中国上海市 |
千米ドル |
中華圏 （注）２ センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
石塚国際貿易（上海）有限公司 （注）４、８ |
4,200 |
100.0 |
|||
|
|
中国広東省韶関市 |
千米ドル |
中華圏 （注）２ センサアッセンブル等の製造 |
|
当社子会社への製品加工 役員の兼任あり |
|
石塚感応電子（韶関）有限公司 （注）４ |
1,600 |
100.0 (100.0) |
|||
|
|
中国広東省深圳市 |
千米ドル |
中華圏 （注）２
センサアッセン ブル等の製造及び販売 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
石塚感応電子（深圳） 有限公司 （注）４ |
6,000 |
100.0 (100.0) |
|||
|
|
タイ チョンブリ市 |
千タイバーツ |
その他アジア
センサアッセンブル等の販売 |
|
当社への製品の販売 役員の兼任あり |
|
Thai Semitec Co.,Ltd. （注）４
|
62,700 |
100.0 |
|||
|
|
ドイツ バーデン・ ヴュルテンベルク州ナゴールド市
|
千ユーロ |
―
センサ等の販売 |
|
役員の兼任あり |
|
SEMITEC Europe GmbH （注）６ |
50 |
100.0 |
|||
|
|
ベトナム ロンアン省 |
千米ドル |
その他アジア
センサアッセンブル等の製造及び販売 |
|
当社からの部材の仕入 当社からの資金貸付 役員の兼任あり |
|
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. （注）４
|
1,700 |
100.0 |
|||
|
|
インド カルナタカ州 |
千インドルピー |
その他アジア
センサ等の製造及び販売 |
|
当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
|
30,000 |
100.00 (100.0) |
|||
|
（その他の関係会社） |
千葉県市川市真間 ３丁目８番５号 |
千円 |
―
有価証券の保有並びに運用他
|
|
当社との取引関係なし |
|
石塚興産株式会社 （注）７
|
136,000 |
（被所有）24.8 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。
７ 石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。
８ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA
CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(SEMITEC USA CORP.)
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
3,535,580 千円 |
|
|
(2）経常利益 |
907,040 千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
651,872 千円 |
|
|
(4）純資産額 |
862,996 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
1,334,757 千円 |
(石塚国際貿易（上海）有限公司)
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
3,931,555 千円 |
|
|
(2）経常利益 |
464,992 千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
348,150 千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,622,968 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,335,529 千円 |
(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
3,003,993 千円 |
|
|
(2）経常利益 |
278,761 千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
236,355 千円 |
|
|
(4）純資産額 |
2,035,194 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,460,657 千円 |
(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,045,184 千円 |
|
|
(2）経常利益 |
595,965 千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
483,384 千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,844,226 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,615,753 千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
中華圏 |
|
( |
|
その他アジア |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。
５ 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、
Thai Semitec Co.,Ltd.、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
６ 従業員数について、前連結会計年度末に比べ、中華圏が281名減少しました。その主な理由は、生産調整に伴う人員削減によるものです。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３ 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除いて算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。
(3）労働組合の状況
当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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100.0 |
41.5 |
61.1 |
45.2 |
労働者の育児休業取得率は、男女とも100.0％であります。 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 事業展開について
当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消
費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との
２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点
の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能
性があります。
② 経済状況について
当企業グループは、メーカーの生産動向の影響を受けます。従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 競合状況について
当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。
当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売依存度について
当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっておりま
す。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。ま
た、自動車メーカーの技術革新等により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 生産及び在庫状況について
当企業グループの生産については、顧客からの受注見込みに基づいて、部材・原材料を調達し、製品を製造して
おります。従って、顧客の様々な環境変化等により、製品、それに伴う仕掛品及び特定部材・原材料が、販売・
転用できず、棚卸資産評価損又は廃棄損を計上することがあります。これにより、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 為替変動の影響について
当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。
海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算
されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は
年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に
変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 海外事業に潜在するリスクについて
当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
(イ) 不利な政治又は経済要因
(ロ) 予期しない規制強化、又は法律・税制の変更
(ハ) 人材確保の難しさ
(ニ) テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱
(ホ) 急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇
当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 知的財産権保護について
当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 製品の欠陥が生じた場合の影響について
当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 原材料の市況変動等の影響について
当企業グループが製造・販売するセンサの原材料は樹脂、コバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら樹脂、希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生産に必要な原材料調達不足の発生及び製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因により、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 災害・事故等による製造ラインへの影響について
当連結会計年度において連結売上高の約２割を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 人材の確保に伴うリスクについて
アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 情報セキュリティのリスクについて
サイバー攻撃等による機密情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や社会的信用の低下等により、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 疫病蔓延に伴うリスク(a)について
2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国
内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 疫病蔓延に伴うリスク(b)について
上記⑭の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できない又
は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が
困難になる可能性があります。
該当事項はありません。
当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(名) 外〔臨時従業員数〕 |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都墨田区） |
日本 |
本社機能 販売拠点 |
61,216 |
－ |
175,599 (281) |
3,982 |
240,797 |
46〔－〕 |
|
千葉工場 （千葉市花見川区） |
日本 |
生産設備 |
356,661 |
616,248 |
328,912 (13,841) |
117,016 |
1,418,838 |
145〔98〕 |
|
西日本営業所 （大阪市淀川区） |
日本 |
販売拠点 |
79 |
314 |
－ |
159 |
552 |
8〔－〕 |
|
名古屋出張所 （名古屋市名東区） |
日本 |
販売拠点 |
－ |
－ |
－ |
515 |
515 |
7〔－〕 |
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ 臨時従業員数は、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し
て算出（小数点以下四捨五入）しております。
４ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。
(2）在外子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
SEMITEC KOREA CO.,LTD. （韓国） |
その他 アジア |
生産設備 販売拠点 |
98,560 |
62,317 |
84,579 (378) |
7,818 |
75,700 |
328,975 |
132 |
|
江蘇興順電子 有限公司 （中国） |
中華圏 |
生産設備 |
211,804 |
324,578 |
※3 (14,218) |
5,082 |
22,398 |
563,863 |
517 |
|
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. （フィリピン） |
その他 アジア |
生産設備 |
1,160,966 |
579,086 |
※3 (11,200) |
350,437 |
55,597 |
2,146,088 |
1,132 |
|
石塚感応電子 （韶関）有限公司 （中国） |
中華圏 |
生産設備 |
14,271 |
11,227 |
※3 (7,343) |
18,026 |
5,667 |
49,193 |
280 |
|
石塚感応電子 (深圳）有限公司 （中国） |
中華圏 |
生産設備 |
2,710 |
303,335 |
※3 (11,122) |
112,822 |
147,316 |
566,184 |
337 |
|
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. （ベトナム） |
その他 アジア |
生産設備 |
15,965 |
100,667 |
※3 (4,106) |
－ |
13,916 |
130,549 |
702 |
|
SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED （インド） |
その他 アジア |
生産設備 |
16,876 |
－ |
※3 (2,637) |
60,772 |
45,479 |
123,128 |
130 |
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。
３ ※3に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,890,000 |
|
計 |
9,890,000 |
（注）2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は29,670,000株増加し、39,560,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
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2023年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式512株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟)
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計 |
－ |
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（注１） 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式131,200株
株券等保有割合 4.62％
（注２） 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式281,500株
株券等保有割合 9.90％
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
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設備関係支払手形 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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|
|
賞与 |
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|
法定福利費 |
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|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
雑給 |
|
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設計・生産（アッセンブル品）・販売の一気通貫を行い、事業スピードの向上を目的に地域性を重視し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売地域を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「中華圏」、「その他アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」は国内・欧州向け、「中華圏」は中国・東南アジア地域向け、「その他アジア」は韓国・東南アジア地域への販売をしております。また、「北米」については医療関連を中心に北米の販売を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しております。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称により作成しております。
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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設備関係支払手形 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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