（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、第33期の中間配当額15円については株式分割前、期末の配当額7.5円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は30円相当であり、株式分割後に換算した場合の年間配当額は15円相当であります。

４．第33期の配当性向は、2018年３月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。

５．株主総利回りについては、株式分割が第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年７月６日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2018年７月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第33期の株価については2018年３月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を□印で記載しております。

1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

＜中心となる品種＞

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

＜中心となる品種＞

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ

線、赤ナゲット等）

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）

（注１）純銅スクラップ

ピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

（注２）銅スクラップ

上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

（注３）銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

ａ．砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

ｂ．砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

ｃ．真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

ｄ．棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

ｅ．キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

２．美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

[非鉄金属事業　材料受入から出荷までのフロー図]

（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

［事業系統図］

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や脱炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。

美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

ようやくコロナ禍から抜け出ようとしていた矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギーや金属などの商品価格が急騰、元々インフレ傾向が強かったところにさらに物価上昇圧力が強まり、先進主要国中心に景気よりインフレ重視の政策がとられ、また、中国でもゼロコロナ政策継続の動きから世界経済は減速への動きとなっています。

ウクライナ情勢による民主主義と専制主義の対立（欧米対中国・ロシア）、エネルギー等商品価格の上昇により景気より物価対策としての主要中央銀行の高金利政策とドル高など、不確定が要因多く各市場のボラティリティーも高まり先行き不透明感が非常に強くなっております。

・二極化

　先進国と新興国による経済格差拡大や業種間格差拡大と資源、原材料の供給制約

　先進国の金融引締めによる新興国債務の負担増加やインフレと食糧危機

・欧米対中露対立激化による安全保障上の問題

　世界の二極化と地政学リスクの増大（台湾・ウクライナ等）

　ポピュリズムの拡大

・脱炭素化社会、SDGｓなど持続可能な社会の実現

　Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の拡大

　経済のグリーン化によるエネルギー問題や原材料価格への影響

このように当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナもしくはウィズコロナへと変化してきているなか、様々な分野での影響を受けております。当社グループにおいても社会的使命を果たしながら、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保

当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。

②海外市場への進出

我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。

④事業分野の拡大

当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。

そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。

現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。

また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

⑤新型コロナウイルス感染症影響

新型コロナウイルス感染拡大はワクチン接種効果と変異株出現で一進一退の動きながら、各国の経済政策効果により落ち着きを取り戻してきております。しかしながら、コロナ禍に対する抜本的な解決策はでておらず、また、社会的距離の確保・移動制限などによる社会構造、産業構造の変化による我々を取り巻く外部環境は大きく変わってきているため、その影響は大きくなっております。

今後、新型コロナウイルスの影響を回避すべく対策を実施し、取引先や従業員の安全を最優先にして事業活動を行っていく予定です。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 顧客が属する業界の需要動向について

当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への集中

2022年８月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は18.7％であります。

当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。

2017年９月から2022年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場

（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。

（データ出典　ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所　　為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）

①非鉄金属相場の影響

海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等の評価は、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

②為替相場の影響

当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

（注）ＴＴＭ：電信中値相場

ＴＴＳ：対顧客電信売相場

(5) 有利子負債

2022年８月期末において、当社グループの有利子負債は136億27百万円、総資産に対する割合は53.0％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。

さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 設備事故等

当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について

当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 感染症の流行

新型コロナウイルス感染症により世界各国にて需要減少や生産減少といった厳しい外部環境が引き起こされました。現状、新型コロナウイルスに対する抜本的な解決策が見いだされていないことから、今後の感染状況によっては当社グループの業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、販売先・調達先の分散化・多様化を図りながら悪影響の極小化を目指すとともに、取引先や従業員の安全を最優先に考え拡大防止に努めてまいります。

(11) システム障害等

当社グループは、業務処理の基盤をコンピュータシステム及びその通信ネットワークに多く依存していることに加え、近年のリモートワーク拡大により、システム障害等の発生に係る重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。そのため、不測の事態に対しては、当社グループは障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務が停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、期初より新型コロナウイルスワクチンの効果により経済は回復傾向にありましたが、第３四半期に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻により想定以上にインフレが加速し、その抑制のために欧米が大幅な金利引き上げを実施したことで景気後退懸念が強まりました。

このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、高値圏で強含みに推移していたものの第３四半期以降、中国の不動産市況の悪化やゼロコロナ政策の影響、主要中央銀行の金融引き締め、ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により急落し、ロンドン金属取引所銅３か月先物価格で2020年11月13日以来の安値（6,955ドル）をつけました。一方で期中平均円ベースCash価格では高値圏で推移していたこともあり前年度比25.8％高となりました。

また、販売数量はインゴットが堅調に推移し前年度比18.2％増加、スクラップは横ばいで推移したことにより全体では7.5％の増加となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は891億２百万円（前連結会計年度比43.6％増）、営業利益８億62百万円（同73.0％減）、経常利益９億36百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億47百万円（同59.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与えるロンドン金属取引所銅期中平均円ベースCash価格が前年度比25.8％高く推移したことやインゴット、スクラップの販売量も前年度比7.5％増加したことから当連結会計年度の売上高は887億28百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。

品目別では、インゴット売上高は275億63百万円（前連結会計年度比60.0％増）、スクラップ売上高は610億22百万円（同37.5％増）、その他売上高は１億42百万円（同9.3％増）となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業は、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億74百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は20億68百万円（前年は39億２百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益８億45百万円、棚卸資産の減少２億９百万円などの収入に対し、売上債権の増加７億27百万円、前渡金の増加６億47百万円、未収消費税等の増加８億１百万円、法人税等の支払11億27百万円などの支出が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は３億43百万円（前年は31百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10億４百万円に対し、定期預金の預入による支出11億４百万円、有形固定資産の取得１億98百万円などの支出が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は16億66百万円（前年は38億29百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額19億円、長期借入金の借入15億円の収入に対し、長期借入金の返済14億84百万円、配当金の支払２億48百万円の支出が発生したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。

３．美術工芸事業については、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。

また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期初より新型コロナウイルスワクチンの効果により経済は回復傾向にありましたが、第３四半期に入ってロシアのウクライナ軍事侵攻により想定以上にインフレが加速し、その抑制のために欧米が大幅な金利引き上げを実施したことで景気後退懸念が強まったことから、売上高は891億２百万円（前年度比43.6％増）、売上総利益25億73百万円（同43.8％減）、売上総利益率は2.9％（同4.5ポイント減少）と、売上高は前年を上回ったものの、利益面では大きく前年を下回りました。また、販売費及び一般管理費は24.0％増となったことから営業利益８億62百万円（同73.0％減）、経常利益９億36百万円（同55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億47百万円（同59.6％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高は275億63百万円（前連結会計年度比60.0％増）、スクラップ売上高は610億22百万円（同37.5％増）、美術工芸事業売上高は３億74百万円（同11.9％増）、その他売上高は１億42百万円（同9.3％増）となり、売上高合計では891億２百万円（同43.6％増）となりました。

主な変動要因は、次のとおりであります。

非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船関連並びに給水設備関連は受注環境の改善から販売数量増加に加え、販売価格上昇の影響で大きく増収となったため、全体では前年度比60.0％の増収となりました。また、スクラップにつきましては、上物は銅管関連などの受注環境は増加、製錬会社向け故銅は横ばいにて推移したことや販売価格上昇の影響から売上高は前年度比37.5％の増収となりました。

一方、美術工芸事業では、コロナ禍から緩やかな回復基調は見られるものの完全回復には至らず、売上高は前年度比11.9％の増収となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場は期初より高値圏で強含みに推移していたものの第３四半期以降で中国の不動産市況の悪化やゼロコロナ政策の影響、主要中央銀行の金融引き締め、ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰等により急落し減益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が改善したため増益となりましたが、非鉄金属事業の減益影響が大きく、前年度比43.8％減の25億73百万円と大幅減益となり、売上総利益率も2.9％（同4.5ポイント減少）と大幅に悪化いたしました。

（営業利益）

売上総利益の大幅悪化並びに販売費及び一般管理費が17億11百万円（前年度比24.0％増）と増加したことにより、営業利益８億62百万円（同73.0％減）と大幅に悪化いたしました。

（営業外収益及び費用）

営業外収益は、受取配当金11百万円、為替差益１億33百万円、デリバティブ運用益57百万円等により２億13百万円（前年度比317.0％増）となりました。

一方、営業外費用は、支払利息１億24百万円（前年度比68.0％増）、その他14百万円の発生により１億38百万円（同88.0％減）となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益及び費用を加減し、９億36百万円の経常利益（前年度比55.3％減）となりました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税は２億55百万円（前年度比67.5％減）、法人税等調整額は43百万円（前年度は△43百万円）となり、税金費用は２億98百万円（前年度比59.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億47百万円（前年度比59.6％減）となりました。

目標とする経営指標について

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

今期の実績は、下表の通りとなりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

④財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は224億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が５億30百万円減少した一方で、売上債権が８億64百万円、前渡金が６億47百万円、未収消費税等が８億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は32億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が１億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は257億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は139億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が７億51百万円減少した一方で、短期借入金が21億29百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は165億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億47百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は92億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億98百万円、その他有価証券評価差額金が１億37百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は36.7％）となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金20億68百万円及び投資活動により使用した資金３億43百万円を財務活動により獲得した資金16億66百万円で賄った結果、前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は７億70百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産の評価減

当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。

ｂ．有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業部門単位をもとに資産のグルーピングを決定しております。営業損益が継続してマイナスであるなどの減損の兆候が見られた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきと判断された場合、当該損失額を特別損失として計上します。資産グループの回収可能額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得の十分性やタックスプランニングの存在の有無などにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５「経理の状況」（追加情報）に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式112,166株は、「個人その他」に1,121単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

（注）2022年８月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。