企業一覧

ハウスコム株式会社

HOUSECOM CORPORATION
東京都港区港南２－１６－１
証券コード：32750
業界：不動産業
有価証券報告書の提出日：2023年6月23日

(1）連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（千円）

－

13,015,893

12,299,898

14,206,774

14,179,318

経常利益

（千円）

－

1,183,076

576,363

614,998

620,673

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

673,621

312,256

372,970

327,351

包括利益

（千円）

－

676,761

309,773

362,855

320,675

純資産額

（千円）

－

6,459,773

6,512,559

6,789,055

7,018,459

総資産額

（千円）

－

9,802,637

9,853,143

10,178,237

11,482,533

１株当たり純資産額

（円）

－

832.09

837.07

877.51

905.89

１株当たり当期純利益

（円）

－

87.24

40.37

48.33

42.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

86.52

40.04

47.93

42.13

自己資本比率

（％）

－

65.6

65.8

66.4

60.9

自己資本利益率

（％）

－

10.8

4.8

5.6

4.8

株価収益率

（倍）

－

13.6

31.8

25.5

25.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

686,286

252,455

767,131

670,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

234,126

△1,737,772

△228,471

△1,279,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△301,476

△284,428

△164,159

883,660

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

5,940,463

4,170,718

4,545,218

4,820,551

従業員数

（人）

－

1,039

1,208

1,195

1,093

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(70)

(130)

(89)

(87)

（注）１．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適

　　用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　なっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（千円）

11,600,636

12,125,890

11,354,791

11,583,838

7,271,476

経常利益

（千円）

1,349,109

1,429,879

709,260

542,940

258,288

当期純利益

（千円）

891,467

927,806

430,477

328,224

154,979

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

424,630

424,630

424,630

424,630

424,630

発行済株式総数

（株）

7,790,000

7,790,000

7,790,000

7,790,000

7,790,000

純資産額

（千円）

6,034,944

6,699,875

6,873,366

7,073,912

7,137,619

総資産額

（千円）

9,408,119

9,811,073

9,817,601

10,186,092

10,086,110

１株当たり純資産額

（円）

778.38

863.16

883.66

914.50

921.34

１株当たり配当額

（円）

35.00

36.00

18.00

15.00

16.00

（うち１株当たり中間配当額）

(17.00)

(18.00)

(18.00)

(9.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益

（円）

115.52

120.17

55.66

42.53

20.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

114.56

119.17

55.20

42.18

19.94

自己資本比率

（％）

63.8

68.0

69.7

69.1

70.5

自己資本利益率

（％）

15.6

14.6

6.3

4.7

2.2

株価収益率

（倍）

11.5

9.9

23.1

29.0

54.5

配当性向

（％）

30.3

30.0

32.3

35.3

79.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

992,791

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△247,074

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△316,981

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,321,526

－

－

－

－

従業員数

（人）

991

1,020

1,044

1,042

136

（外、平均臨時雇用者数）

(56)

(68)

(79)

(70)

(56)

株主総利回り

（％）

74.3

68.7

75.0

73.0

66.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,968

1,669

1,398

1,310

1,272

最低株価

（円）

1,098

960

1,004

1,121

882

（注）１．第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

 

 

２．最高株価及び最低株価は、2019年６月13日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2019年６月14日以降2019年８月29日までは東京証券取引所第二部におけるものであり、2019年８月30日以降2022年４月１日までは東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。

　また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。

年月

事項

1998年７月

大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。

1998年９月

不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。

1998年11月

本社を大阪府吹田市へ移転。

2000年１月

本社を大阪府堺市へ移転。

2000年12月

宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。

2002年11月

本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。

2003年12月

本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。

2003年12月

（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。

2004年８月

賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。

2005年12月

株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注）

2006年４月

広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。

2007年７月

ハウスコム携帯サイトの運用を開始。

2011年６月

大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。

2015年５月

リフォーム事業を開始。

2019年５月

ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。

2019年６月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年７月

エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。

2019年８月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2021年３月

株式会社宅都（現大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。

2022年10月

吸収分割の実施により持株会社体制に移行。

（注）当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。

 

＜不動産関連事業＞

　不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。

　当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。

　また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。

なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。

　　ハウスコム株式会社

　　ハウスコムテクノロジーズ株式会社

　　大阪ハウスコム株式会社（株式会社宅都を2022年10月１日付で社名変更いたしました。）

　　ハウスコム東東京株式会社

　　ハウスコム西東京株式会社

　　ハウスコム東神奈川株式会社

　　ハウスコム西神奈川株式会社

　　ハウスコム千葉株式会社

　　ハウスコム埼玉株式会社

　　ハウスコム関東株式会社

　　ハウスコム静岡株式会社

　　ハウスコム東海株式会社

　　琉球ハウスコム株式会社

 

＜施工関連事業＞

　当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。

　なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。

　　エスケイビル建材株式会社

　　ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

事業系統図

 

0101010_001.jpg

 

注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合（％）

関係内容

（親会社）

大東建託株式会社

（注）２

東京都港区

29,060

建設事業

（被所有）

51.9

周辺商品等取次紹介料の受領

備品等の使用料の支払

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコムテクノロジーズ株式会社

（注）３、４

東京都港区

45

不動産関連事業

100.0

広告代理店手数料の受領

データ作成料の受領

役員の兼任　－

（連結子会社）

エスケイビル建材株式会社

埼玉県富士見市

10

施工関連事業

100.0

役員の兼任　１名

（連結子会社）

大阪ハウスコム株式会社

（注）３、５

大阪市北区

50

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　１名

（連結子会社）

ハウスコム東東京株式会社

東京都新宿区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム西東京株式会社

東京都立川市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム東神奈川株式会社

神奈川県横浜市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム西神奈川株式会社

神奈川県藤沢市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム千葉株式会社

千葉県千葉市中央区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム埼玉株式会社

埼玉県さいたま市大宮区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　１名

（連結子会社）

ハウスコム関東株式会社

栃木県宇都宮市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム静岡株式会社

静岡県静岡市駿河区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

ハウスコム東海株式会社

愛知県名古屋市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

（連結子会社）

琉球ハウスコム株式会社

沖縄県那覇市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任　－

(連結子会社）

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

20

施工関連事業

100.0

役員の兼任　－

 

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

3,274百万円

 

②　経常利益

185百万円

 

③　当期純利益

123百万円

 

④　純資産額

171百万円

 

⑤　総資産額

1,002百万円

５．大阪ハウスコム株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等

①　売上高

1,355百万円

 

②　経常損失

59百万円

 

③　当期純損失

71百万円

 

④　純資産額

48百万円

 

⑤　総資産額

387百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

不動産関連事業

948

(36)

施工関連事業

37

(9)

全社（共通）

108

(42)

合計

1,093

(87)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

136

(56)

38.5

7.6

5,308

 

セグメントの名称

従業員数（名）

不動産関連事業

28

(11)

施工関連事業

-

(3)

全社（共通）

108

(42)

合計

136

(56)

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前事業年度末比の減少は、当期に実施した持株会社体制に係る吸収分割によって継承された各子会社への出向によるものです。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

12.5

100.0

69.4

71.0

76.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

　②連結子会社

　連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成するコンプライアンス監視委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

(1) 外部環境について

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

　賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う社会の状況や政策的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させたと考えられます。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の抑制を伴う政策の導入や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。その場合、地域・時期によっては転居需要の回復ペースに停滞が生じる可能性もあり、当社グループの出店地域においてそれらの影響を受ける可能性もあります。また、感染拡大の状況によっては、当社グループ従業員の多数が罹患して営業活動に支障がでる可能性もあります。それらの事態が顕在化した場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、従業員の感染予防に努めながら、地域別の需要動向にあわせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。

 

②　宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について

　当社グループは不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣または都道府県知事) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。

（注）１．ハウスコムグループ各社の宅地建物取引業免許の最新の内容は次のとおりです。

ハウスコム株式会社

　免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号

　有効期間　：2020年12月５日から2025年12月４日まで

大阪ハウスコム株式会社

　免許証番号：国土交通大臣(2)第8685号

　有効期間　：2019年10月８日から2024年10月７日まで

 

ハウスコム東東京株式会社

　免許証番号：東京都知事(1)第108283号

　有効期間　：2022年９月３日から2027年９月２日まで

ハウスコム西東京株式会社

　免許証番号：東京都知事(1)第108225号

　有効期間　：2022年８月20日から2027年８月19日まで

ハウスコム東神奈川株式会社

　免許証番号：神奈川県知事(1)第31769号

　有効期間　：2022年９月６日から2027年９月５日まで

ハウスコム西神奈川株式会社

　免許証番号：神奈川県知事(1)第31770号

　有効期間　：2022年９月６日から2027年９月５日まで

ハウスコム千葉株式会社

　免許証番号：千葉県知事(1)第18235号

　有効期間　：2022年８月31日から2027年８月30日まで

ハウスコム埼玉株式会社

　免許証番号：埼玉県知事(1)第24888号

　有効期間　：2022年８月19日から2027年８月18日まで

ハウスコム関東株式会社

　免許証番号：国土交通大臣(1)第10263号

　有効期間　：2022年10月13日から2027年10月12日まで

ハウスコム静岡株式会社

　免許証番号：静岡県知事(1)第14629号

　有効期間　：2022年８月23日から2027年８月22日まで

ハウスコム東海株式会社

　免許証番号：国土交通大臣(1)第10227号

　有効期間　：2022年８月19日から2027年８月18日まで

琉球ハウスコム株式会社

　免許証番号：沖縄県知事(1)第5498号

　有効期間　：2022年８月18日から2027年８月17日まで

 

（注）２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。

●免許取消しの日から５年を経過しないもの（免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの）

●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合

●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

 

③　不動産の表示に関する公正競争規約について

　不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を確認するための社内チェック体制の構築・運用に取り組んでおります。

 

④　経済情勢等の変動について

　当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　世帯数の減少について

　不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2019年12月24日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　大手仲介管理会社との競合等について

　大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社グループが取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループは店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保に注力しております。

 

⑦　自然災害等の発生について

　当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、当社グループはＢＣＰ（事業継続プラン）を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。

 

 

(2) 事業展開及び組織体制について

①　店舗展開について

　当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件について社内外から広く情報を集めることに努めております。

ア．出店予定地での物件の制約について

　当社グループが出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

イ．競合他社の店舗展開等の動向について

　当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社グループは、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

 

②　ブランドイメージによる影響について

　ハウスコム株式会社の賃貸仲介サービスの営業拠点は一部の例外を除いて「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社である大阪ハウスコム株式会社（2022年10月1日に株式会社宅都から社名変更）は主として「ミニミニ」ブランドのフランチャイジーとして店舗を運営しており、同様に同ブランドのイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。

 

③　人材の確保について

　当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、新規学卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働き方を導入することで安定した人材確保に努めております。

 

④　親会社（大東建託株式会社）グループとの関係について

　2023年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.9％を保有しています。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下の通りです。

 

ア．大東建託リーシング株式会社との関係について

　大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は17～19％前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識しています。

 

イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について

　大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。

 

ウ．D.T.C. REINSURANCE LIMITEDとの関係について

　D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。

 

 

(3) 財政状態及び業績の変動等について

①　収益の季節的変動性について

　当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第４四半期に発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②　Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響

　当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。また、グループ外企業に部分的な出資を行った場合にはその出資額を投資有価証券として計上しております。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　システムトラブルについて

　当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、 一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信イン フラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態 により長期間にわたりシステムを停止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動 に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報の管理について

　当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため当社は「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。また大阪ハウスコム株式会社はプライバシーマークを保有し、個人情報に係る適正な管理体制の構築・運用を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパーレス化等による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めております。

 

⑤　訴訟等の可能性について

　当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。

　当該クレーム等の対応については、当社グループではお客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」をハウスコム本社内に設置して対応の一元化を図っております。

　現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因 して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等に よって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、 法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力して おります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメントの

名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

（名）

建物附属

設備

（千円）

構築物

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

リース資産

（千円）

ソフト

ウェア及び

ソフト

ウェア

仮勘定

（千円）

合計

（千円）

本社

（東京都港区）

－

事務所

施設

49,578

806

1,837

25,580

1,038,475

1,116,276

136

(56)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。

３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。

５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。

〔オペレーティング・リース取引〕

内容

台数

リース期間

年間リース料

（千円）

リース契約残高

（千円）

車両運搬具他

525

５年以内

93,222

42,171

 

〔支払賃借料の内訳〕

内容

年間賃借料

（千円）

本社事務所・店舗

675,514

社宅

13,830

駐車場

56,360

その他

17,658

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

（名）

建物附属

設備

（千円）

構築物

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

リース資産

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

ハウスコムテクノロジーズ㈱

本社

（東京都

港区）

不動産

関連事業

事務所

施設

－

－

0

－

－

0

2

エスケイビル建材㈱

本社

（埼玉県

富士見市）

施工関連

事業

営業所

施設

－

－

219

－

－

219

14

大阪ハウスコム㈱

本社等

（大阪市

北区等）

不動産

関連事業

店舗施設等

27,501

－

87

14,587

－

42,176

106

ハウスコム東東京㈱

本社

（東京都

新宿区）

不動産

関連事業

店舗施設等

38,200

－

1,303

－

－

39,504

91

ハウスコム西東京㈱

本社

（東京都

立川市）

不動産

関連事業

店舗施設等

34,647

0

206

－

－

34,853

119

ハウスコム東神奈川㈱

本社

（神奈川県横浜市）

不動産

関連事業

店舗施設等

20,269

－

800

－

－

21,070

89

ハウスコム西神奈川㈱

本社

（神奈川県藤沢市）

不動産

関連事業

店舗施設等

24,843

4,642

419

－

－

29,905

71

ハウスコム千葉㈱

本社

（千葉県千葉市）

不動産

関連事業

店舗施設等

30,460

520

378

－

－

31,359

91

ハウスコム埼玉㈱

本社

（埼玉県さいたま市）

不動産

関連事業

店舗施設等

25,875

－

383

－

－

26,259

103

ハウスコム関東㈱

本社

（栃木県宇都宮市）

不動産

関連事業

店舗施設等

32,247

－

328

－

－

32,576

50

ハウスコム静岡㈱

本社

（静岡県駿河区）

不動産

関連事業

店舗施設等

19,000

5,192

202

－

－

24,395

52

ハウスコム東海㈱

本社

（愛知県名古屋市）

不動産

関連事業

店舗施設等

36,674

2,730

620

－

－

40,026

135

琉球ハウスコム㈱

本社

（沖縄県那覇市）

不動産

関連事業

店舗施設等

2,390

－

39

－

－

2,429

11

ハウスコムコミュニケーション㈱

本社

（東京都港区）

不動産

関連事業

営業所

施設

2,247

－

174

－

－

2,421

23

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　2014年５月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役１名

同左

新株予約権の数（個）

155（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,000（注）１，４

31,000（注）１，４

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2014年５月31日～

2044年５月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　270.98655

資本組入額　135.5（注）４

発行価格　270.98655

資本組入額　135.5（注）４

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１の記載内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２の記載内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

同左

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

　2015年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名

同左

新株予約権の数（個）

56（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,200（注）１，４

11,200（注）１，４

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2015年６月６日～

2045年６月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　656.51

資本組入額　328（注）４

発行価格　656.51

資本組入額　328（注）４

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１の記載内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２の記載内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

同左

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

　2016年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名

同左

新株予約権の数（個）

57（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,400（注）１，４

11,400（注）１，４

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2016年６月４日～

2046年６月３日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　596.915

資本組入額　298（注）４

発行価格　596.915

資本組入額　298（注）４

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１の記載内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２の記載内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

同左

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

　2017年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名

同左

新株予約権の数（個）

53（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,600（注）１，４

10,600（注）１，４

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間

2017年６月２日～

2047年６月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　828.075

資本組入額　414（注）４

発行価格　828.075

資本組入額　414（注）４

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１の記載内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

同左

 

 

 

事業年度末現在

（2023年３月31日）

提出日の前月末現在

（2023年５月31日）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２の記載内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

同左

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。

４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

9

23

20

20

2

2,554

2,628

－

所有株式数（単元）

－

3,451

725

43,484

450

3

29,772

77,885

1,500

所有株式数の割合

（％）

－

4.43

0.93

55.83

0.58

0.00

38.23

100.00

－

（注）　自己株式76,938株は、「個人その他」に769単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の

総数に対する所有

株式数の割合

（％）

大東建託株式会社

東京都港区港南２丁目16－１

4,000

51.86

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

330

4.28

ハウスコム従業員持株会

東京都港区港南２丁目16－１

326

4.24

多田　勝美

東京都大田区

310

4.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

222

2.88

田村　穂

東京都調布市

102

1.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

62

0.81

田浦　光敏

福岡県福岡市中央区

61

0.79

稲田　昭夫

茨城県つくば市

60

0.78

熊切　直美

神奈川県横浜市緑区

58

0.76

計

－

5,534

71.75

（注）１．当社は自己株式（76千株・0.99％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,545,218

4,820,551

受取手形及び営業未収入金

※４ 486,127

※４ 396,039

棚卸資産

※３ 96,754

※３ 88,949

前払費用

188,758

191,023

その他

145,538

314,294

貸倒引当金

△3,261

△2,765

流動資産合計

5,459,136

5,808,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,138,207

1,116,627

減価償却累計額

※１ △754,144

※１ △761,532

建物及び構築物（純額）

384,063

355,095

工具、器具及び備品

240,137

227,338

減価償却累計額

※１ △225,563

※１ △220,336

工具、器具及び備品（純額）

14,574

7,002

リース資産

90,433

109,357

減価償却累計額

△61,303

△69,189

リース資産（純額）

29,129

40,167

建設仮勘定

－

770

有形固定資産合計

427,767

403,035

無形固定資産

 

 

のれん

715,195

655,871

顧客関連資産

103,918

86,598

商標権

1,459

1,133

ソフトウエア

1,021,231

1,060,028

ソフトウエア仮勘定

15,305

1,334

電話加入権

4,295

4,295

その他

1,371

1,329

無形固定資産合計

1,862,778

1,810,592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,519

91,530

営業保証金

※２ 977,800

※２ 1,932,800

差入保証金

654,780

664,819

長期前払費用

27,656

28,863

繰延税金資産

624,831

682,972

その他

51,966

59,825

投資その他の資産合計

2,428,555

3,460,811

固定資産合計

4,719,101

5,674,439

資産合計

10,178,237

11,482,533

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

308,771

297,806

短期借入金

－

1,000,000

リース債務

3,899

3,253

未払金

222,494

257,731

未払費用

445,474

417,328

未払法人税等

250,419

310,752

未払消費税等

160,753

283,016

契約負債

75,736

68,878

預り金

231,563

243,372

従業員預り金

117,158

121,232

賞与引当金

740,816

594,251

流動負債合計

2,557,087

3,597,622

固定負債

 

 

長期預り保証金

37,957

41,676

リース債務

5,272

17,087

繰延税金負債

34,896

29,080

退職給付に係る負債

684,860

710,609

資産除去債務

69,108

67,997

固定負債合計

832,094

866,451

負債合計

3,389,181

4,464,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,630

424,630

資本剰余金

324,630

324,630

利益剰余金

6,108,989

6,320,204

自己株式

△104,837

△79,973

株主資本合計

6,753,411

6,989,491

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

4,371

△2,303

その他の包括利益累計額合計

4,371

△2,303

新株予約権

31,271

31,271

純資産合計

6,789,055

7,018,459

負債純資産合計

10,178,237

11,482,533

【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

仲介手数料収入

5,855,858

5,701,088

仲介業務関連収入

6,942,844

6,804,855

完成業務高

1,374,709

1,638,522

その他の収入

33,361

34,851

営業収益合計

14,206,774

※１ 14,179,318

営業費用

 

 

完成業務原価

993,700

1,139,718

商品売上原価

41,151

92,887

販売促進費

250,532

6,009

広告宣伝費

1,023,232

1,327,104

役員報酬

142,931

149,445

従業員給料

4,941,428

4,752,254

従業員賞与

621,726

609,229

賞与引当金繰入額

737,102

602,295

退職給付費用

75,225

78,112

法定福利費

777,307

756,550

のれん償却額

59,324

59,324

地代家賃

1,435,608

1,443,743

減価償却費

250,508

325,924

賃借料

186,557

183,120

通信費

342,481

315,833

租税公課

138,128

99,855

支払手数料

323,372

354,051

その他

1,448,070

1,489,534

営業費用合計

13,788,392

13,784,994

営業利益

418,382

394,323

営業外収益

 

 

受取利息

8

38

受取配当金

173,629

168,300

受取補償金

－

50,516

雑収入

30,191

15,602

営業外収益合計

203,829

234,458

営業外費用

 

 

支払利息

213

1,580

支払手数料

4,431

5,517

雑損失

2,567

1,010

営業外費用合計

7,212

8,108

経常利益

614,998

620,673

特別損失

 

 

減損損失

※２ 24,509

※２ 38,368

特別損失合計

24,509

38,368

税金等調整前当期純利益

590,489

582,304

法人税、住民税及び事業税

224,480

315,963

法人税等調整額

△6,961

△61,009

法人税等合計

217,519

254,953

当期純利益

372,970

327,351

親会社株主に帰属する当期純利益

372,970

327,351

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、店舗毎に賃貸不動産の仲介・広告・損害保険・各種サービスに関する事業を行う一方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエスケイビル建材株式会社は建築請負契約を締結し、主として賃貸住宅の建設及び施工を行っています。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,013,280

1,265,143

営業未収入金

322,682

254,555

関係会社営業未収入金

430,118

1,469,997

棚卸資産

※３ 62,659

※３ 22,971

前払費用

169,217

175,283

関係会社短期貸付金

－

980,000

その他

136,364

757,464

貸倒引当金

△2,422

△216

流動資産合計

5,131,899

4,925,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

923,412

107,260

減価償却累計額

※１ △591,299

※１ △57,682

建物附属設備（純額）

332,112

49,578

構築物

45,050

1,100

減価償却累計額

※１ △26,768

※１ △293

構築物（純額）

18,282

806

工具、器具及び備品

207,153

59,161

減価償却累計額

※１ △193,381

※１ △57,324

工具、器具及び備品（純額）

13,771

1,837

リース資産

90,433

90,433

減価償却累計額

△61,303

△64,852

リース資産（純額）

29,129

25,580

有形固定資産合計

393,295

77,802

無形固定資産

 

 

商標権

1,459

1,133

ソフトウエア

1,017,560

1,037,683

ソフトウエア仮勘定

15,305

792

電話加入権

4,125

4,125

その他

34,351

32,022

無形固定資産合計

1,072,802

1,075,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,519

91,530

関係会社株式

1,386,457

1,914,728

営業保証金

※２ 970,000

※２ 935,000

差入保証金

564,921

573,404

長期前払費用

26,384

28,685

繰延税金資産

548,811

464,001

投資その他の資産合計

3,588,094

4,007,351

固定資産合計

5,054,193

5,160,910

資産合計

10,186,092

10,086,110

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

179,547

77,339

短期借入金

－

1,000,000

リース債務

3,899

3,253

未払金

※５ 215,825

※５ 239,445

未払費用

382,675

356,089

未払法人税等

249,606

7,325

未払消費税等

132,138

－

契約負債

13,063

63,141

預り金

※５ 386,926

※５ 251,601

従業員預り金

106,471

102,522

賞与引当金

701,277

95,476

流動負債合計

2,371,432

2,196,193

固定負債

 

 

長期預り保証金

36,590

40,310

リース債務

5,272

962

退職給付引当金

675,383

687,523

資産除去債務

23,500

23,500

固定負債合計

740,747

752,296

負債合計

3,112,180

2,948,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,630

424,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,630

324,630

資本剰余金合計

324,630

324,630

利益剰余金

 

 

利益準備金

220

220

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,397,998

6,436,841

利益剰余金合計

6,398,218

6,437,061

自己株式

△104,837

△79,973

株主資本合計

7,042,640

7,106,348

新株予約権

31,271

31,271

純資産合計

7,073,912

7,137,619

負債純資産合計

10,186,092

10,086,110

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

 

 

仲介手数料収入

5,362,451

2,801,453

仲介業務関連収入

3,704,630

1,972,770

完成業務高

970,078

648,952

関係会社経営指導料

－

976,184

その他の収入

1,546,678

872,114

営業収益合計

※ 11,583,838

※ 7,271,476

営業費用

 

 

完成業務原価

698,508

447,244

商品売上原価

40,683

70,421

販売促進費

70,977

3,290

広告宣伝費

468,804

346,772

貸倒引当金繰入額

2,422

－

役員報酬

115,361

116,363

従業員給料

4,290,668

2,433,873

従業員賞与

574,570

568,186

賞与引当金繰入額

698,008

104,439

退職給付費用

69,829

69,893

法定福利費

658,266

379,543

株式報酬費用

27,222

28,562

福利厚生費

30,816

19,184

水道光熱費

80,340

45,837

地代家賃

1,277,960

770,479

減価償却費

208,789

266,478

賃借料

158,944

82,216

修繕維持費

27,364

17,826

消耗品費

36,382

63,920

旅費及び交通費

80,362

54,829

通信費

302,279

199,985

交際費

21,137

20,596

租税公課

131,139

79,660

事務用品費

58,606

32,664

保険料

7,010

9,612

貸倒損失

284

843

支払手数料

231,848

248,256

その他

868,037

754,885

営業費用合計

※ 11,236,628

※ 7,235,867

営業利益

347,209

35,608

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

1,341

受取配当金

173,567

168,299

受取補償金

－

50,516

雑収入

23,587

9,495

営業外収益合計

※ 197,155

※ 229,653

営業外費用

 

 

支払利息

145

1,425

支払手数料

－

5,517

雑損失

1,279

30

営業外費用合計

1,424

6,973

経常利益

542,940

258,288

特別損失

 

 

減損損失

13,488

3,374

特別損失合計

13,488

3,374

税引前当期純利益

529,452

254,913

法人税、住民税及び事業税

216,390

15,124

法人税等調整額

△15,162

84,809

法人税等合計

201,227

99,934

当期純利益

328,224

154,979

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有価証券報告書－第25期(2022/04/01－2023/03/31)