（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス㈱をＩＦＲＳでは連結範囲に含めています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期の連結経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（注）１．第12期の１株当たり配当額には、経営統合記念配当７円を含んでいます。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期（2019年３月期）および第10期（2021年３月期）から第12期（2023年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期（2022年３月期）の期首から適用しており、第11期（2022年３月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。

５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

６．2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期の経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しています。

７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

８．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

2023年１月１日付の経営統合により、事業を構成する子会社および関連会社が増加しました。商号については、持株会社体制に移行した当社は「ウェルネオシュガー㈱」となりました。2022年10月３日に設立された日新製糖分割準備㈱は、2023年１月１日に当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業に関する権利義務等を承継し、商号を「日新製糖㈱」に変更しました。

以下の記載は当該状況を反映しています。

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社９社により構成されています。

主要な事業内容は以下のとおりです。

（砂糖その他食品事業）

主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。

・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品

・食品添加物

・医薬品原料、医薬部外品

（健康産業事業）

主に以下のフィットネスクラブを運営しています。

・総合フィットネスクラブ

・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ

・コンパクトジム

（倉庫事業）

主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社に該当しています。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５．当社は、2022年10月３日に完全子会社として日新製糖分割準備㈱を設立し、2023年１月１日を効力発生日として、グループ経営管理事業等を除く全ての事業を同社に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。なお、同社は同日付で商号を「日新製糖㈱」に変更し、当社は商号を「ウェルネオシュガー㈱」に変更しています。

６．当社は、2023年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を実施しました。本経営統合により、伊藤忠製糖㈱および同社子会社である第一糖業㈱ならびにシー・アンド・エス・サービス㈱が連結子会社となり、また、南栄糖業㈱、久米島製糖㈱および衣浦埠頭㈱ならびに衣浦ユーティリティー㈱が持分法適用会社となりました。

７．伊藤忠製糖㈱は、2023年５月１日に、ツルヤ化成工業㈱（山梨県韮崎市）の普通株式42,800株（議決権比率20.03％）を取得しました。これにより、同社は当社の重要な関連会社となります。

８．日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（注）１．売上高、経常利益および当期純利益については会社分割後の2023年１月１日から2023年３月31日までのものであり、設立した2022年10月３日から2022年12月31日までに発生した損益はありません。

　　　２．売上高、経常利益および当期純利益については2023年１月１日から2023年３月31日までのものです。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、前連結会計年度末比で従業員数が増加しています。

（２）提出会社の状況

　　当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員はいません。

（３）労働組合の状況

　当連結会社従業員のうち、45名が日新製糖労働組合に所属しています。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　　当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員がおらず、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。

４．伊藤忠製糖㈱および上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「糖のチカラと可能性を切り拓き ”Well-being” を実現する」ことをPurpose（存在意義）に掲げ、以下のValues（価値観）のもと、すべての事業活動を通じて、より良い社会づくりに貢献してまいります。

・挑戦

常に若々しく、自ら高い志を掲げ、日々新たに挑戦し続けます。

・多様性

　多様な価値観を受容し、個々の違いや個性を強みとしつつ、一体感を持った組織であり続けます。

・持続可能性

　責任ある事業活動で、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

（２）資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。

①中長期的なＲＯＥ向上

当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。

　　　　　　②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。

当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。

・「Sugar軸」と「Food＆Wellness軸」による“Well-being”（幸せ・健康）の実現を目指します。

　長年培ってきた製糖事業である「Sugar軸」では、グループとして保有するアセット・知見を最大限に活用し、①お客様に安全・安心な砂糖を安定的に供給し、②環境・社会に配慮した供給体制を維持し、③経営統合によるシナジー創出により、成長投資への強固な収益基盤の構築を行ってまいります。

「Food＆Wellness軸」におきましては、多種多様な機能性素材とからだづくりの場の提供により、お客様の様々なニーズに即した商品・サービスの提供を行うことで「食」と「健康」の両面での“Well-being”の実現を目指します。

・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、サステナビリティ推進の各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。

また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制緩和も後押しし、人流回復などアフターコロナを見据えた社会・経済活動の正常化の兆しが見える一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料やエネルギー価格の高騰など、2023年度においても先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社は、2023年１月１日に経営統合を行い、当社を持株会社とするグループ体制へと移行いたしました。日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組んできた独自性の高い機能性素材の研究開発と市場展開を更に推進するなど、“Well-being”（幸せ・健康）に資する今後の成長分野や注力分野への積極的な資源の投下を行うことで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

当社グループは、2023年６月１日に開示いたしました「ウェルネオシュガーグループの経営方針について」に記載のとおり、2028年３月期に向けた経営方針を策定いたしました。製糖事業を中心とした「Sugar軸」において収益性の向上と基盤の拡充を図るとともに、そこから創出したキャッシュを新たな成長領域となる「Food＆Wellness軸」において積極投資を行ってまいります。以下はその概要となります。

まずSugar軸におきましては、国内砂糖消費量は、コロナ禍による落ち込みからは徐々に回復しつつあり、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、インバウンド需要の回復も見込まれます。その一方で、海外原糖市況は主要生産国における減産等の影響に投機資金の動きも加わる先行きを見通しにくい環境にあり、また地政学的リスクや円安にともなう国内物価上昇の傾向から消費購買意欲の低下が懸念されるなど、今後も不透明かつ厳しい市場環境が見込まれます。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全・安心な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、採算性を重視したオペレーションに努め、今般の経営統合によるシナジー効果を早期に発揮し、生産から販売までの最適化や、きび砂糖をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。また、今後も業界再編の動きが更に加速していくことが予想され、この動きに適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。

Food＆Wellness軸におきましては、機能性素材分野を当社グループの重点領域と位置づけ、2023年６月１日に社長直轄組織として「ネオ機能性素材部」を新設し、カップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）やきびオリゴ（フラクトオリゴ糖）などの腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売拡大を目指すほか、プレバイオティクス素材であるケストースやオーラルケア分野での効果が期待される当社グループ独自のサイクロデキストランなどの機能性素材については、産学連携の研究開発と需要の更なる深掘りを進めてまいります。また、2023年５月１日に伊藤忠製糖株式会社が新たに株式を取得したツルヤ化成工業株式会社との連携を図り、多種多様な甘味料素材など食品添加物の取り扱いの拡大も進めてまいります。グループ会社のツキオカフィルム製薬株式会社については、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて、顧客ニーズを深掘りした商品開発や認知度向上を図り、新規顧客の獲得による商圏の拡大に努め、業績の回復と向上を目指してまいります。

健康産業事業では、店舗の業態変更やＤＸ推進により、収益力の改善と下方耐性の強化に努めるなか、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へと移行したことによって、フィットネス参加率の回復傾向も見られ始めました。しかしながら、依然としてコロナ禍の影響は尾を引いており、また、首都圏を中心として新たなコンセプトを持つ競合サービスの台頭など多様化も進み、引き続き厳しい経営環境が続いております。今後も感染防止策を徹底していくなかで、お客様の健康維持増進に貢献し、新常態を見据えた店舗運営体制を構築しながら、安全・安心かつ需要に対して最適なベストサービスの提供に努めることにより、早期の業績回復を目指してまいります。

倉庫事業は、既存取引先との安定した取引を継続し、今後も物流需要に的確に応えながら、新規取引先の開拓を進めていくなかで、適正な在庫水準の維持と稼働率の向上を目指してまいります。

重要な経営課題でありますサステナビリティの推進につきましては、サステナビリティ推進委員会を中心として、人権方針およびＣＳＲ調達方針を制定し、各方針に沿った事業活動を展開しております。今後、当社グループとしてのマテリアリティへの取り組み推進に向けた施策の検討、ならびに事業戦略に沿った人材・組織戦略および人材育成方針の策定を行い、最適化された事業運営体制のもと、サステナブル企業として、あらゆるステークホルダーの“Well-being”の実現に注力してまいります。

 こうした取り組みを加速させるため、2024年10月１日には、当社と日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社が合併し完全統合することを予定しております。今後も、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場会社として、更なる企業価値向上に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの

当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新規事業領域への進出に関するもの

当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全に関するもの

当社グループは、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献するため、「糖のチカラと可能性を切り拓き、人々の“Well-being”を実現する」ことをPurpose（存在意義）として掲げており、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④医薬品の安全に関するもの

当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤原材料の高騰に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害・感染症等に関するもの

当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、重要な事業拠点については、合同で地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施していく予定です。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムに関するもの

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境に関するもの

当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。

連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（２）経営成績の状況・分析

①事業全体の状況・分析

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や、日米金利差拡大を背景とした円安等の影響による物価上昇等、景気のマイナス要因が多くみられました。一方で、同感染症が一服したことによる人流の増加や、インバウンド需要の増加もみられ、景気は緩やかに持ち直している傾向にあります。全国旅行支援や物価高対策等が継続的に行われていることから、引き続き景気回復が期待されますが、金利上昇による世界経済の減速、資源価格上昇や円安による物価上昇等により先行きは不透明な状況です。

以下の当期の経営成績の状況、分析等は、経営統合前の日新製糖グループの第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の経営成績等と、経営統合後の日新製糖グループおよび伊藤忠製糖グループからなるウェルネオシュガーグループの第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の経営成績等を取り込んだものとなります。このため、当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しています。

なお、当社は当該経営統合前の当社の証券コード（2117）で東京証券取引所プライム市場での上場を継続しています。

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。

（売上収益）

売上収益は、主に砂糖その他食品事業において新型コロナウイルス感染症が一服したことによる人流の増加等の影響により、砂糖全体の出荷量が前期を上回ったことや、経営統合を行ったことにより増収となり、健康産業事業においても休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により増収となったことから、前期比26.7％増の58,347百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、主に海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト等の上昇により、前期比29.7％増の49,079百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、経営統合関連費用の計上により前期比22.3％増の7,543百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、売上原価の増加等により、前期比25.8％減の1,606百万円となりました。

（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）

金融収益は、前期比31.3％増の117百万円となりました。

金融費用は、前期比1.4％増の59百万円となりました。

持分法による投資利益は、前期比36.3％減の139百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比38.1％減の1,062百万円となりました。

②セグメントごとの状況・分析

（百万円、％）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．各セグメント利益は全社費用203百万円を含んでいません。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、主要生産国であるブラジルで国内ガソリン価格の引き下げや燃料減税により、エタノールよりも砂糖生産にシフトするとの思惑から８月初旬に今期安値となる17.20セントまで下落しました。11月以降は欧州のビート減産懸念に加え、インド・タイなど北半球の生産国において生産見通しの下方修正が続き、需給逼迫を意識した投機的な買いを背景に値が上がり、３月末には今期高値となる22.36セントまで値を上げて、22.25セントにて当期を終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド　　　 円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2022年４月１日　　　19.42　　　　　　52.75　　　　　123.20

　　高　値　　2023年３月31日　　　22.36　　　　　　66.32　　　　　134.53

　　安　値　　2022年８月１日　　　17.20　　　　　　50.78　　　　　133.91

　　終　値　　2023年３月31日　　　22.25　　　　　　65.99　　　　　134.53

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては上白糖１kg当たり204円～205円で始まり、海外原糖市況の高騰を受け、８月初旬に12円、２月中旬にも11円～12円と合計23円～24円上昇し、227円～229円で当期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新しい生活様式の定着等により、製菓・製パン販売等が回復し、全国旅行支援策等による人流の増加によって土産菓子、外食関係で回復がみられたことにより、業務用製品が増加しました。家庭用製品は伸び悩みましたが、独自製品のきび砂糖の出荷は好調に推移しました。加えて、砂糖全体の出荷量は伊藤忠製糖グループを連結したことにより前期に比べ大幅に増加しました。一方で、利益面においては、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストおよびエネルギーコスト等の上昇、経営統合関連費用の計上により前期を下回っています。

ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業においてコロナ禍からの回復に加え、海外向け製品の出荷が増加する一方で、フィルム事業ではコロナ禍の影響等で需要があった製品の出荷が減少したことから、減収減益となりました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は53,941百万円（前期比27.9％増）、セグメント利益は1,680百万円（同15.0％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の余波が残っているものの、休業や時短営業等の対象店舗・期間が減少し営業日数が増加したこと、月会費の値上げを実施したこと、および会員数が増加したこと等により売上収益は2,614百万円（前期比12.8％増）となりました。一方で、燃料費高騰の影響を受けたこと、また固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失145百万円計上したことにより、セグメント損失は204百万円（前期はセグメント損失71百万円）となりました。なお、前期はコロナ関係助成金を受けております。

[倉庫事業]

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は1,791百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は333百万円（同28.6％増）となりました。

なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態　②セグメントごとの状況」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績

生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

④中期経営計画の達成状況

当社グループは、日新製糖株式会社と伊藤忠製糖株式会社の経営統合により、2023年１月１日に当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行し、シナジー効果の早期発揮に向けた取り組みを進めるとともに、当社グループの持続的な成長に向けた中長期的な成長戦略について協議を進めています。次期中期経営計画につきましては、開示が可能となった時点で公表します。

（３）財政状態

①事業全体の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は34,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,905百万円増加しました。これは主に棚卸資産が8,410百万円増加したことによるものです。非流動資産は58,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,531百万円増加しました。これは主にのれんが11,764百万円、有形固定資産が7,165百万円、持分法で会計処理されている投資が2,187百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は93,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,437百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は20,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加しました。これは主に借入金が7,700百万円、営業債務及びその他の債務が3,760百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が668百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は25,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,077百万円増加しました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は68,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円増加しました。これは主に株式交換による増加23,063百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.0％（前連結会計年度末比7.0ポイント減）となりました。

②セグメントごとの状況

[砂糖その他食品事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産、有形固定資産、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ合計で27,393百万円増加し、80,327百万円となりました。

[健康産業事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ744百万円減少し、4,199百万円となりました。

[倉庫事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、3,435百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,614百万円増加し、11,263百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,625百万円の支出となりました。

主なものは、税引前利益1,804百万円、減価償却費及び償却費1,843百万円、持分法による投資利益△139百万円、棚卸資産の増加△2,081百万円、法人所得税の支払額△2,438百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△749百万円です。

なお、前年同期は2,178百万円の収入であり、主なものは、税引前利益2,414百万円、減価償却費及び償却費1,630百万円、持分法による投資利益△219百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△1,064百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,609百万円の収入となりました。

主なものは、定期預金の純減額490百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、ならびに有形固定資産及び無形資産の取得による支出△576百万円です。

なお、前年同期は651百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△740百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,684百万円の支出となりました。

これは、短期借入金の純増額3,300百万円、自己株式の取得による支出△3,245百万円、リース負債の返済による支出△928百万円、配当金の支払額△2,810百万円です。

なお、前年同期は2,402百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△943百万円、配当金の支払額△1,458百万円です。

（５）資金需要および資金の調達・使途

①資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。

運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。

また、ここ数年で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた健康産業事業においては、運転資金の需要が増大しています。

②資金の調達・使途

当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。

（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約

当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社（現：DM三井製糖株式会社）および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。

（２）経営統合に関する契約

当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結しました。また、本経営統合に関して、2022年９月29日開催の取締役会において、両社の間で経営統合契約書および株式交換契約書を締結することをそれぞれ決議し、同日締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりです。

また、同日開催の取締役会において、本経営統合に関し、当社の株主である住友商事株式会社および伊藤忠製糖の株主である伊藤忠商事株式会社との三者間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日締結しました。

本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針とすることを相互に確認し、本経営統合の目的を達成するとともに、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を図ることを目的としたものであり、その目的を円滑に実行するための包括的な支援を確保する観点から、当該三者間で本資本業務提携契約の締結を行うことが適切であると判断しました。

また、本経営統合に関する一連の取引として、2022年11月８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社である日新製糖分割準備株式会社に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を承継させるため、同社との間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日締結しました。

本経営統合に関連して、株式交換契約および吸収分割契約は、2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けています。

なお、本経営統合の効力発生日である2023年１月１日付で当社はウェルネオシュガー株式会社、日新製糖分割準備株式会社は日新製糖株式会社にそれぞれ商号を変更しました。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。

　　（１）提出会社

　　（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。

なお、金額には消費税等は含まれていません。

　　　　２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしています。

　　　　３. 提出会社の今福工場の設備は、主に日新製糖㈱へ賃貸しているものです。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことによる

 増加です。

（注）自己株式2,292,530株は、「個人その他」に22,925単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。

２．当社は、自己株式を22,925百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。