ウェルネオシュガー株式会社
|
回次 |
国際財務報告基準 |
|||||
|
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後 １株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス㈱をＩＦＲＳでは連結範囲に含めています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
４．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期の連結経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。
|
回次 |
日本基準 |
||
|
第８期 |
第９期 |
||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
３．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(百株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,396 |
2,175 |
2,032 |
1,856 |
1,975 |
|
最低株価 |
(円) |
1,905 |
1,645 |
1,727 |
1,629 |
1,635 |
（注）１．第12期の１株当たり配当額には、経営統合記念配当７円を含んでいます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期（2019年３月期）および第10期（2021年３月期）から第12期（2023年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期（2022年３月期）の期首から適用しており、第11期（2022年３月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６．2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期の経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しています。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
|
年次 |
沿革 |
|
2011年５月 |
日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 |
|
６月 |
両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
10月 |
当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場） |
|
2012年３月 2013年４月 2014年７月
９月
2015年１月 ３月 ４月 11月 2017年10月
2019年２月 10月 2020年４月
2022年４月 ６月 ９月 10月 11月 12月
2023年１月
|
2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社 ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化） 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス（連結子会社）に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社（連結子会社）設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社（連結子会社）にそれぞれ変更 |
2023年１月１日付の経営統合により、事業を構成する子会社および関連会社が増加しました。商号については、持株会社体制に移行した当社は「ウェルネオシュガー㈱」となりました。2022年10月３日に設立された日新製糖分割準備㈱は、2023年１月１日に当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業に関する権利義務等を承継し、商号を「日新製糖㈱」に変更しました。
以下の記載は当該状況を反映しています。
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社９社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
（砂糖その他食品事業）
主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。
・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品
・食品添加物
・医薬品原料、医薬部外品
（健康産業事業）
主に以下のフィットネスクラブを運営しています。
・総合フィットネスクラブ
・女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ
・コンパクトジム
（倉庫事業）
主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
|
当社、子会社および関連会社 |
主要な事業の内容 |
|
砂糖その他食品事業 |
ウェルネオシュガー㈱ |
グループ経営管理事業 |
|
日新製糖㈱ |
砂糖その他食品の製造販売 |
|
|
伊藤忠製糖㈱ |
砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売 |
|
|
第一糖業㈱ |
精製糖の製造および販売 |
|
|
新豊食品㈱ |
砂糖等の加工および包装 |
|
|
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・運送代行業務の受託 |
|
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業 |
|
|
日新サービス㈱ |
合成樹脂等の販売 |
|
|
新東日本製糖㈱ |
精製糖等の製造 |
|
|
新光糖業㈱ |
国産分蜜糖の製造、販売 |
|
|
南栄糖業㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
|
久米島製糖㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
|
衣浦埠頭㈱ |
埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他 |
|
|
衣浦ユーティリティー㈱ |
蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供 |
|
|
健康産業事業 |
㈱日新ウエルネス |
フィットネスクラブの運営 |
|
倉庫事業 |
ニューポート産業㈱ |
冷蔵倉庫・港湾運送業 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) （注）２ |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日新製糖㈱ (注)３ |
東京都 中央区 |
100 |
砂糖その他 食品事業 |
100.0 |
経営管理、ロイヤリティの受取、不動産の賃貸、役員の兼任 |
|
伊藤忠製糖㈱ (注)３ |
愛知県 碧南市 |
2,000 |
同上 |
100.0 |
経営管理、役員の兼任 |
|
第一糖業㈱ |
宮崎県 日向市 |
450 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
新豊食品㈱ |
千葉市 美浜区 |
90 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
岐阜県 各務原市 |
30 |
同上 |
100.0 (100.0) |
資金融資、役員の兼任 |
|
日新サービス㈱ |
東京都 中央区 |
90 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
愛知県 碧南市 |
10 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
㈱日新ウエルネス |
東京都 中央区 |
90 |
健康産業事業 |
100.0 (100.0) |
資金融資、役員の兼任 |
|
ニューポート産業㈱ (注)３ |
千葉市 美浜区 |
900 |
倉庫事業 |
100.0 (100.0) |
不動産の賃貸、役員の兼任 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
新東日本製糖㈱ |
千葉市 美浜区 |
6,174 |
砂糖その他 食品事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 |
|
新光糖業㈱ |
大阪市 城東区 |
300 |
同上 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
南栄糖業㈱ |
鹿児島県 大島郡 |
98 |
同上 |
40.2 (40.2) |
役員の兼任 |
|
久米島製糖㈱ (注)４ |
沖縄県 那覇市 |
100 |
同上 |
34.8 (34.8) |
役員の兼任 |
|
新中糖産業㈱ (注)４ |
沖縄県 中頭郡 西原町 |
457 |
同上 |
28.9 (28.9) |
－ |
|
衣浦埠頭㈱ |
愛知県 碧南市 |
200 |
同上 |
29.0 (29.0) |
－ |
|
衣浦ユーティリティー㈱ |
愛知県 碧南市 |
480 |
同上 |
28.0 (28.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) （注）２ |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事㈱ (注)４ |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有 37.9 |
役員の受入れ |
|
住友商事㈱ (注)４ |
東京都 千代田区 |
220,046 |
同上 |
被所有 25.4 |
役員の受入れ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しています。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．当社は、2022年10月３日に完全子会社として日新製糖分割準備㈱を設立し、2023年１月１日を効力発生日として、グループ経営管理事業等を除く全ての事業を同社に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。なお、同社は同日付で商号を「日新製糖㈱」に変更し、当社は商号を「ウェルネオシュガー㈱」に変更しています。
６．当社は、2023年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を実施しました。本経営統合により、伊藤忠製糖㈱および同社子会社である第一糖業㈱ならびにシー・アンド・エス・サービス㈱が連結子会社となり、また、南栄糖業㈱、久米島製糖㈱および衣浦埠頭㈱ならびに衣浦ユーティリティー㈱が持分法適用会社となりました。
７．伊藤忠製糖㈱は、2023年５月１日に、ツルヤ化成工業㈱（山梨県韮崎市）の普通株式42,800株（議決権比率20.03％）を取得しました。これにより、同社は当社の重要な関連会社となります。
８．日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
|
|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
日新製糖㈱ （注）１ |
10,238 |
130 |
52 |
29,531 |
34,339 |
|
伊藤忠製糖㈱（注）２ |
6,517 |
499 |
345 |
7,708 |
18,342 |
（注）１．売上高、経常利益および当期純利益については会社分割後の2023年１月１日から2023年３月31日までのものであり、設立した2022年10月３日から2022年12月31日までに発生した損益はありません。
２．売上高、経常利益および当期純利益については2023年１月１日から2023年３月31日までのものです。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
砂糖その他食品事業 |
|
( |
|
健康産業事業 |
|
( |
|
倉庫事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、前連結会計年度末比で従業員数が増加しています。
（２）提出会社の状況
当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員はいません。
（３）労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、45名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は2023年１月１日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員がおらず、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
||
|
日新製糖㈱ |
6.4 |
50.0 |
50.0 |
－ |
81.7 |
83.2 |
75.1 |
|
伊藤忠製糖㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
5.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱日新ウエルネス |
18.5 |
－ |
－ |
－ |
73.7 |
83.0 |
132.7 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出（育児休業をした男性労働者数／配偶者が出産した男性労働者数）したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出（女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金）したものです。
４．伊藤忠製糖㈱および上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、全社横断的なリスク管理のため、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの
当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業領域への進出に関するもの
当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全に関するもの
当社グループは、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献するため、「糖のチカラと可能性を切り拓き、人々の“Well-being”を実現する」ことをPurpose（存在意義）として掲げており、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品の安全に関するもの
当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料の高騰に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖やその製造過程で使用されるエネルギー・資材は、海外商品市況と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの市況に従って変動する傾向にありますが、昨今の地政学リスクの急激な高まりを背景とした価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原材料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害・感染症等に関するもの
当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、重要な事業拠点については、合同で地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施していく予定です。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するもの
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧環境に関するもの
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクおよび機会を考察し、その結果を用いて、グループ全体で地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。しかし、環境対策の対応不足が生じた場合には、環境に配慮しない製品の排除などにより、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約
当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社（現：DM三井製糖株式会社）および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
（２）経営統合に関する契約
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社（以下「伊藤忠製糖」といいます。）との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結しました。また、本経営統合に関して、2022年９月29日開催の取締役会において、両社の間で経営統合契約書および株式交換契約書を締結することをそれぞれ決議し、同日締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりです。
また、同日開催の取締役会において、本経営統合に関し、当社の株主である住友商事株式会社および伊藤忠製糖の株主である伊藤忠商事株式会社との三者間で資本業務提携契約書を締結することを決議し、同日締結しました。
本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保することを基本方針とすることを相互に確認し、本経営統合の目的を達成するとともに、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上を図ることを目的としたものであり、その目的を円滑に実行するための包括的な支援を確保する観点から、当該三者間で本資本業務提携契約の締結を行うことが適切であると判断しました。
また、本経営統合に関する一連の取引として、2022年11月８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社である日新製糖分割準備株式会社に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を承継させるため、同社との間で吸収分割契約書を締結することを決議し、同日締結しました。
本経営統合に関連して、株式交換契約および吸収分割契約は、2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けています。
なお、本経営統合の効力発生日である2023年１月１日付で当社はウェルネオシュガー株式会社、日新製糖分割準備株式会社は日新製糖株式会社にそれぞれ商号を変更しました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
今福工場 (大阪市城東区) |
砂糖その他 食品事業 |
生産設備他 |
696 |
－ |
2,435 （21） |
320 |
3,451 |
－ |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
伊藤忠 製糖㈱ |
本社工場 (愛知県碧南市) |
砂糖その他 食品事業 |
生産設備他 |
528 |
1,708 |
1,878 （62） |
1,180 |
5,295 |
92 [1] |
|
日新 製糖㈱ |
今福工場 (大阪市城東区) |
砂糖その他 食品事業 |
生産設備他 |
52 |
1,473 |
－ |
206 |
1,733 |
69 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３. 提出会社の今福工場の設備は、主に日新製糖㈱へ賃貸しているものです。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
計 |
90,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式2,292,530株は、「個人その他」に22,925単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。
２．当社は、自己株式を22,925百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,35 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,35 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,35 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,15 |
|
|
|
|
使用権資産 |
15,19 |
|
|
|
|
のれん |
14,15 |
|
|
|
|
無形資産 |
14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,35 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
22 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,35 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12,15 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
18,35 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,35 |
|
|
|
|
リース負債 |
18,35 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
21,35 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
24 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,35 |
|
|
|
|
リース負債 |
18,35 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
21,35 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22 |
|
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
24 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上収益 |
6,27 |
|
|
|
|
売上原価 |
11 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28 |
|
|
|
|
その他の収益 |
29 |
|
|
|
|
その他の費用 |
15,29 |
|
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
|
金融収益 |
30 |
|
|
|
|
金融費用 |
30 |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
16 |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
32 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
ロイヤリティー収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|