サノヤスホールディングス株式会社
(注) １ 第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第９期及び第10期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、記載しておりません。
３ 第10期における純資産額、総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。
４ 第11期における売上高の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第９期及び第10期において当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
提出会社設立以降の沿革
なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。
当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。
当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。
製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。
なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注1) 2022年４月１日に山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱へ商号を変更しております。
(注2) 2022年８月１日に松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
※２ 特定子会社であります。
※３ サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 5,449百万円
(2) 経常利益 183百万円
(3) 当期純利益 36百万円
※４ サノヤス精密工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,207百万円
(2) 経常利益 103百万円
(3) 当期純利益 40百万円
※５ みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,325百万円
(2) 経常利益 299百万円
(3) 当期純利益 198百万円
※６ ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,196百万円
(2) 経常損失 △310百万円
(3) 当期純損失 △338百万円
※７ サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,921百万円
(2) 経常利益 740百万円
(3) 当期純利益 1,136百万円
※８ 2022年４月１日、山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更しております。
※９ 2023年１月31日、ハピネスデンキ㈱は資本金を100百万円から250百万円に増資し、同日100百万円に減資して
おります。
※10 2022年８月１日、松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。
当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。
①提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※３ 対象者がいない場合は「－」としております。
※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。
②連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※３ 対象者がいない場合は「－」としております。
※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、事業環境について
当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動について
レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。
(12) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。
(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いていることから、この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。
・安全衛生の徹底（換気等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
今後も動向を注視していきますが、再度の感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額120百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額565百万円)があります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 1 自己株式47,215株は、「個人その他」に472単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれています。
2 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,064名です。
2023年３月31日現在
(注) 上記株主のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会です。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。