サノヤスホールディングス株式会社
(注) １ 第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第９期及び第10期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、記載しておりません。
３ 第10期における純資産額、総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。
４ 第11期における売上高の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第９期及び第10期において当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
提出会社設立以降の沿革
なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。
当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。
当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。
製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。
なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注1) 2022年４月１日に山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱へ商号を変更しております。
(注2) 2022年８月１日に松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
※２ 特定子会社であります。
※３ サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 5,449百万円
(2) 経常利益 183百万円
(3) 当期純利益 36百万円
※４ サノヤス精密工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,207百万円
(2) 経常利益 103百万円
(3) 当期純利益 40百万円
※５ みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 4,325百万円
(2) 経常利益 299百万円
(3) 当期純利益 198百万円
※６ ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 2,196百万円
(2) 経常損失 △310百万円
(3) 当期純損失 △338百万円
※７ サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,921百万円
(2) 経常利益 740百万円
(3) 当期純利益 1,136百万円
※８ 2022年４月１日、山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更しております。
※９ 2023年１月31日、ハピネスデンキ㈱は資本金を100百万円から250百万円に増資し、同日100百万円に減資して
おります。
※10 2022年８月１日、松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。
当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。
①提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※３ 対象者がいない場合は「－」としております。
※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。
②連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※３ 対象者がいない場合は「－」としております。
※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境及び課題への取組み
経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。
コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。
当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの傘下に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。
非造船事業につきましては、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編し、これを統括・支援する中間持株会社「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立して強化を図ってきました。造船事業譲渡に伴い、2021年３月１日付で持株会社としての機能をサノヤスホールディング㈱に統一し、「サノヤステクノサポート㈱」に会社名を変更したうえで、事業会社の技術面を主として支援する機能を持つ本社組織の一部と位置づけました。サノヤステクノサポート㈱は、現在「企画管理部」「ものづくり推進部」「システム運用部」「技術人財開発センター」で構成され、「ものづくり推進部」傘下には各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」、グループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証推進室」、グループ会社間接部門の業務効率化を行う「ＩＴ化推進部」を置いています。「技術人財開発センター」は、2022年10月１日に技術系人材の育成を専門に扱う組織として設立したものです。
事業会社におきましては、2019年４月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社を統合しましたが、2020年４月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、2020年１月６日付で動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱を、2022年８月１日付で同業の松栄電機㈱を完全子会社化しました。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdにつきましては、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ（所在地：スイス）に保有する全株式を譲渡しました。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併しました
2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととしました。具体的には、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっています。そのために、「技術オリエンテッド」（＝技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率６％、ＲＯＥ10％」を達成目標としています。
2021年６月１日付には、サノヤスホールディング㈱およびサノヤステクノサポート㈱に東京本部を設置しました。関東地区におけるＭ＆Ａの情報収集および推進、関東地区での業容拡大やプレゼンス向上、グループ一体運営、有事の本社バックアップ等の役割を担っています。
併せて「中期経営計画2021」に掲げるＥＳＧを重視した経営を実践するため、2021年10月１日に取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに、各グループ会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・ＫＰＩの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。
グループ一体運営をより強固に推進し、更なるグループ一体化と意思疎通の共通化を図るため、2022年４月１日付でサノヤスホールディングス㈱役員体制に「上席執行役員」を新設し、各社の事業会社社長が兼務しました。サノヤスホールディングス㈱の上席執行役員はグループ全体最適を視野に、サノヤスホールディングス㈱役員の立場で各事業会社の運営にあたっています。
＜事業会社一覧＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、事業環境について
当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動について
レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。
(12) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。
(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いていることから、この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。
・安全衛生の徹底（換気等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
今後も動向を注視していきますが、再度の感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
レジャーセグメントは、コロナ禍の影響が弱まり遊園地の利用客が戻る等好転しましたが、製造業向けセグメントは、建設資材の長納期化や高騰及び中国のゼロコロナ政策等、建設業向けセグメントは、電子部品・部材の長納期化や値上げ等が業績に大きな影響を与えています。その結果、連結の売上高は前年同期比増収でしたが、営業利益は減益となりました。
経常利益は、政策投資株式の配当が予想を大きく上回ったこと等から増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、下記の特別利益及び特別損失を計上した結果、前度同期比微減に留まりました。
（特別利益）
・政策投資株式の一部売却による投資有価証券売却益 458百万円
（特別損失）
・ハピネスデンキ㈱におけるのれんの一部減損損失 291百万円
・サノヤス・エンジニアリング㈱におけるショットブラスト事業
にかかる固定資産の一部減損損失 98百万円
政策投資株式の一部売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るものです。減損損失は、コロナ禍等による部材の長納期化が解消しない中、今後の業績計画を見直ししたことによるものです。
（単位：百万円）
先行きの設備投資のニーズを着実に捉え、受注残高を大きく積み上げましたが、当連結会計年度売上の受注に苦戦したことから、受注高は受注残高ほど増加しませんでした。
セグメント区分
第１四半期より、「産業向け」を「製造業向け」に名称変更しました。
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、2022年８月よりグループ入りしています。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
乳化・撹拌装置の製造は、主力の化粧品業界において設備投資の動きが出ているものの、建設資材の長納期化や高騰の影響を受けたことから売上は前期並みとなりましたが、中国現地法人の美之賀機械（無錫）有限公司においては、大型の設備投資案件がなかったことに加え、ゼロコロナ政策の影響を受けたことから減収となりました。また、農機及び特殊自動車用部品の製造が海外生産停滞の影響を受けた他、各種産業機械部品の製造において半導体関連の売上が減少に転じたため、製造業向けセグメントは減収となりました。営業利益は、個別採算の改善に努め一定の黒字を維持しました。
受注高は、同様の理由から当連結会計年度の受注に苦戦し前年同期比減少しましたが、先行きの設備投資のニーズを捉え受注残高は前年同期比増加しました。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
2021年秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達の長納期化や価格の上昇が継続しています。特に、高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造において、インバーター等の電子部品の不足から出荷遅延が発生している他、機械式駐車場装置の製造・修繕において工事の遅延が発生しています。一方、建設工事用エレベーターの製造・レンタルや空調・給排水・衛生設備装置は堅調を維持しました。その結果、売上高は前年同期比若干の増収となりましたが、営業利益は特に配電盤製造工場の稼働率が低下したことを主因に減益となりました。
受注については、電気機械器具製造及び電気工事、空調衛生給排水設備の施工等順調に積み上がり、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
前連結会計年度は、2021年４月から９月にかけてコロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による遊園地営業の休止・自粛要請や、水際対策によるインバウンド客の消失等の影響を大きく受けました。当連結会計年度は、オミクロン株第７波・第８波による感染者数の高止まりが見られたものの、行動制限の緩和が段階的に行われ、国内利用客が戻り遊園地運営の売上が増加しました。また、客足の戻った遊園地からの機械投資や部品・修理ニーズを捕捉し、大幅増収・増益となりました。
受注については、遊戯機械販売・メンテの受注を着実に積み上げましたが、当連結会計年度は大口受注がなかったことから前年同期比減少しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、11,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,046百万円、受取手形が523百万円それぞれ減少したものの、売掛金が1,121百万円、仕掛品が627百万円、その他流動資産が520百万円、電子記録債権が429百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、13,895百万円となりました。これは主に、有形固定資産が498百万円増加したものの、投資有価証券が531百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に、資産除去債務が273百万円、1年内返済予定の長期借入金が210百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,300百万円、支払手形及び買掛金が555百万円、契約負債が548百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,687百万円減少し、7,296百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,217百万円、リース債務が208百万円、繰延税金負債が148百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、8,010百万円となりました。これは主に、利益剰余金が260百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少し、1,329百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ818百万円支出が増加し、534百万円の資金の減少となりました。主な収入は減価償却費682百万円、契約負債の増加554百万円、税金等調整前当期純利益466百万円、減損損失394百万円、仕入債務の増加386百万円であり、一方、主な支出は、棚卸資産の増加1,010百万円、法人税等の支払額810百万円、売上債権の増加769百万円、投資有価証券売却益458百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ256百万円支出が減少し、933百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,032百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ607百万円支出が増加し、597百万円の資金の減少となりました。主な収入は短期借入金の純増減額1,300百万円、長期借入れによる収入1,200百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出2,627百万円、リース債務の返済による支出304百万円であります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比997百万円(5.2％)増加の20,145百万円となり、営業利益は前期比127百万円(57.1％)減少の95百万円、経常利益は前期比190百万円(92.7％)増加の395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９百万円(2.1％)減少の425百万円となりました。
造船事業を譲渡した結果、当社グループの事業は主として国内マーケットの影響を受けることになりました。国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつありますが、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇が当社の業績に大きな影響を与えています。これらの外部環境の変化に適切に対応していく一方で、前述の通り、各社の経営規模を効率的な運営を行なえる水準に再編を進めた結果、各個社レベルでの経営水準の向上やグループ間の相互協働・補完も進んできており、経営体質の強化に繋がっています。また、既存事業の成長に加え、2020年１月の動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収や、2022年８月の松栄電機㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていきます。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、534百万円の支出となりました。主な支出は、棚卸資産の増加1,010百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、933百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,032百万円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、597百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出2,627百万円が主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,329百万円と前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスを導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）
製造業向けセグメントにおいては、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造が資材長納期化や資材不足の影響を受けたこと、各種産業機械部品の製造及び組立、及び農機及び特殊自動車用部品の製造及び組立が海外生産の停滞や半導体市況の悪化を受けたことから、減収・減益となりました。
（建設業向け）
建設業向けセグメントにおいては、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に好調でした。一方で、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスは、電子部品・部材の調達難の影響を大きく受け低迷しました。
（レジャー）
レジャーセグメントにおいては、コロナ禍における行動制限の緩和が行われ遊園地の利用客が戻ったこと、利用客の戻った遊園地からの部品・修理ニーズを捕捉したことから、大きく業績が回復しました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額120百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額565百万円)があります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。
該当事項はありません。
(注)１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。
２ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は163円、資本組入額は81.5円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名、執行役員５名及び子会社の取締役15名です。
３ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は144円、資本組入額は72円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名、執行役員４名及び子会社の取締役19名です。
４ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は123円、資本組入額は61.5円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名、執行役員３名及び子会社の取締役17名です。
2023年３月31日現在
(注) 1 自己株式47,215株は、「個人その他」に472単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれています。
2 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,064名です。
2023年３月31日現在
(注) 上記株主のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会です。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。