パラマウントベッドホールディングス株式会社
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,650 |
5,290 |
4,995 |
2,390 |
2,757 |
|
(2,402) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
4,190 |
3,310 |
3,975 |
1,853 |
1,936 |
|
(2,336) |
||||||
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高・最低株価欄の（外書）は、2021年４月１日を効力発生日として行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1950年５月 資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。
1982年10月 資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。
1987年３月 木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。
1987年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。
1993年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年９月 PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）
1996年９月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年７月 パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）
2004年３月 八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2006年12月 パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。
2007年10月 パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）
2010年10月 パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）
2010年11月 KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2011年１月 当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。
2011年２月 木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。
2011年10月 株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。
また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）
当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2012年２月 パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）
2012年８月 パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）
2013年６月 パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）
2013年７月 パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・連結子会社）
2014年７月 パラマウントベッド ブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）
2016年10月 連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。
2018年２月 パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。
2019年４月 パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。
2019年10月 パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社）
パラマウントベッド USAコーポレーションを設立。（現・非連結子会社）
2021年７月 西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTT PARAVITA株式会社を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立。（現・非連結子会社）
パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他５社）及び関連会社１社（NTT PARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。
パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
パラマウントベッド 株式会社（注）２，４ |
東京都江東区 |
6,591 (百万円) |
医療福祉用ベッド等の製造及び販売 |
100.0 |
医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員６名がその役員を兼務しております。 |
|
パラテクノ株式会社 （注）６ |
東京都文京区 |
80 (百万円) |
医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス |
100.0 |
医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員２名がその役員を兼務しております。 |
|
パラマウントケアサービス株式会社 （注）２，５ |
東京都墨田区 |
491 (百万円) |
福祉用具のレンタル卸 |
100.0 |
福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員２名がその役員を兼務しております。 |
|
サダシゲ特殊合板 株式会社 |
広島県府中市 |
30 (百万円) |
住宅設備・家具資材等の製造販売 |
100.0 |
住宅設備・家具資材等の製造販売をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。 |
|
パラマウントベッド アジア パシフィック（注）２ |
シンガポール共和国ラッフルズプレイス |
14,314 (千シンガポールドル) |
アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売 |
100.0 |
アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。 |
|
PT．パラマウントベッド インドネシア |
インドネシア共和国 ブカシ県 |
9,036,000 (千ルピア) |
医療福祉用ベッド等の製造及び販売 |
99.9 (99.9) |
パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。 |
|
八楽夢床業（中国） 有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
8,000 (千米ドル) |
医療福祉用ベッド等の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。 |
|
パラマウントベッド ベトナム |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 |
700 (千米ドル) |
医療福祉用ベッド等の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
（注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。
４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 60,954百万円
(2）経常利益 7,600百万円
(3）当期純利益 4,932百万円
(4）純資産額 42,537百万円
(5）総資産額 61,873百万円
５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,317百万円
(2）経常利益 4,465百万円
(3）当期純利益 3,078百万円
(4）純資産額 17,835百万円
(5）総資産額 30,416百万円
６．パラテクノ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,616百万円
(2）経常利益 1,050百万円
(3）当期純利益 684百万円
(4）純資産額 4,110百万円
(5）総資産額 19,660百万円
(1)連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
提出会社 |
国内子会社 |
海外子会社 |
合計 |
||||||
|
パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
パラマウントベッド株式会社 |
パラテクノ株式会社 |
パラマウントケアサービス株式会社 |
サダシゲ特殊合板株式会社 |
パラマウントベッド アジア パシフィック |
PT．パラマウントベッド インドネシア他１社 |
八楽夢床業（中国）有限公司 |
パラマウント ベッドベトナム他１社 |
||
|
従業員数(名） |
13 (４) |
937 (92) |
1,023 (718) |
1,259 (803) |
79 (７) |
12 (１) |
321 (84) |
184 (－) |
118 (－) |
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナムの４社に各々の労働組合があります。
労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
パラマウントベッド株式会社 |
3.1 |
41.4 |
67.2 |
68.7 |
58.3 |
|
パラテクノ株式会社 |
3.0 |
7.7 |
38.7 |
67.9 |
51.5 |
|
パラマウントケアサービス株式会社 |
4.7 |
0.0 |
89.8 |
78.6 |
81.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
これは主に、男女間の管理職比率の差異等によるものであります。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取り組みを強化してまいります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）を日々収集し、必要な対応を行っています。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取り組みを行っています。
(6）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは事業の特性上、個人情報を含む様々な機密情報を保有しており、情報システムに対するセキュリティ対策を実施するとともに機密情報の漏洩がないよう情報管理に努めております。しかしながら、クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。なお、このような事態に備え損害賠償保険に加入するとともに、従業員の情報セキュリティ意識を向上させるなど、当該リスクの軽減を図る取り組みを行っています。
また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。例として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|
||||||
|
建物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
賃貸 資産 |
その他 |
合計 |
従業員数(名) |
||||
|
提出会社 |
本社 （東京都江東区） |
ベッド 関連事業 |
事業所 設備 |
106 |
0 |
－ |
－ |
－ |
120 |
227 |
13 (4) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
賃貸 資産 |
その他 |
合計 |
従業員数(名) |
||||
|
パラマウントベッド 株式会社 |
千葉工場 （千葉県山武市） 他 １工場 |
ベッド 関連事業 |
ベッド・病室用家具等生産設備 |
1,761 |
800 |
1,680 (100,275) |
－ |
－ |
60 |
4,302 |
307 (41) |
|
同上 |
本社 （東京都江東区） |
同上 |
統括業務設備、研究開発設備及び販売設備 |
2,140 |
2 |
387 (1,588) [4,138] |
－ |
－ |
493 |
3,023 |
368 (28) |
|
同上 |
大阪支店 （大阪市西区） 他 ７支店 |
同上 |
販売設備 |
2,891 |
0 |
3,492 (8,151) |
－ |
－ |
39 |
6,422 |
262 (23) |
|
同上 |
カスタマーサポートセンター （千葉県船橋市） |
同上 |
その他の設備 |
93 |
－ |
1,925 (2,735) |
－ |
－ |
0 |
2,018 |
－ (－) |
|
パラテクノ株式会社 |
本社 （東京都文京区） |
同上 |
統括業務設備 |
71 |
－ |
342 (635) |
－ |
－ |
5 |
418 |
65 (20) |
|
同上 |
カスタマーサポートセンター （千葉県船橋市） 他 12事業所 |
同上 |
医療福祉用ベッドのメンテナンス設備等 |
4 |
0 |
－ |
1,340 |
4,739 |
19 |
6,103 |
958 (698) |
|
パラマウントケアサービス株式会社 |
本社 （東京都墨田区） |
同上 |
統括業務設備 |
36 |
－ |
－ |
－ |
－ |
26 |
63 |
71 (－) |
|
同上 |
千葉大平メンテナンスセンター （千葉県山武市） 他 67事業所 |
同上 |
レンタル用福祉用具及びそれらの管理設備等 |
1,170 |
226 |
－ [112,062] |
－ |
23,093 |
148 |
24,638 |
1,188 (803) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
主な所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
|
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
従業員数(名) |
||||
|
パラマウントベッド アジア パシフィック |
シンガポール共和国ラッフルズプレイス |
ベッド 関連事業 |
統括及び販売設備 |
－ |
－ |
－ [69.86] |
58 |
0 |
58 |
12 (1) |
|
PT.パラマウントベッド インドネシア |
インドネシア 共和国 ブカシ県 |
同上 |
ベッド・病室用家具等生産設備 |
197 |
25 |
－ [30,420] |
0 |
53 |
276 |
321 (84) |
|
八楽夢床業(中国) 有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
同上 |
ベッド・病室用家具等生産設備 |
254 |
191 |
－ [56,860] |
－ |
160 |
606 |
184 (－) |
|
パラマウントベッドベトナム |
ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 |
同上 |
ベッド・病室用家具等生産設備 |
267 |
62 |
－ [30,000] |
－ |
2 |
333 |
118 (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
252,000,000 |
|
計 |
252,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00
|
－ |
（注）１．自己株式3,464,828株は「個人その他」に34,648単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び34株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L－2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
株式 701,904 |
1.14 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 2,339,900 |
3.79 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
株式 96,300 |
0.16 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|