宮越ホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注)１．第８期において、株式会社クラウンユナイテッドを割当先とする第三者割当により10,000,000株の新株発行を行っております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．第８期において、株式会社クラウンユナイテッドを割当先とする第三者割当により10,000,000株の新株発行を行っております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第11期の１株当たり配当額5.00円は、上場10周年記念配当であります。
４．最高・最低株価は、第12期については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。
クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。
当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。
事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。
２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。
３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。
４．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続中であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2022年12月時点で債務超過額は327百万円であります。
５．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続き中であります。
(2) その他の関係会社
(注) 前事業年度末において、その他の関係会社であった株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月3日付の同社の会社分割（新設分割）により宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会社に承継いたしました。これにより、株式会社クラウンユナイテッドは当社のその他の関係会社ではなくなり、宮越グループ株式会社が当社のその他の関係会社となりました。
2023年３月31日現在
(注)１．当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名減少しております。主な理由は、連結子会社の従業員の定年退職によるものであります。
2023年３月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数のうち４人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）為替相場の変動に伴うリスク
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナ感染症に関するリスク
当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では新型コロナウイルスの感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断などの後遺症が未だ不確定要素として残っております。また、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。
（3）不動産市況変動のリスク
中国深センにおける不動産再開発事業においては、中国国内外の要因により景気が減速して不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。
当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。
（4）ウクライナ情勢等地政学的なリスク
ウクライナ情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は21百万円であります。
当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１．自己株式909株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 前事業年度末において筆頭株主であった株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月3日付の同社の会社分割（新設分割）により宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会社に承継いたしました。これにより、株式会社クラウンユナイテッドは筆頭株主ではなくなり、宮越グループ株式会社が筆頭株主となりました。