大正製薬ホールディングス株式会社
（注）１ 第９期において、ハウザン製薬との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 第10期において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 第８期の１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社並びに子会社31社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬（力保健）有限公司… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
大正オソサパ㈱……………………… ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。
ハウザン製薬………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
UPSA社………………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
大正製薬タイランド㈱……………… ＯＴＣ医薬品等の販売を行っております。
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の情報提供活動を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 大正製薬㈱、UPSA社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、UPSA社は、グループ会社も含めた連結数値で開示しております。当該数値には、のれん及び商標権の償却費は含まれておりません。
主要な損益情報等
大正製薬㈱ UPSA社
① 売上高 179,994百万円 61,227百万円
② 経常利益 29,746 〃 3,065 〃
③ 当期純利益 23,280 〃 3,129 〃
④ 純資産額 407,182 〃 22,090 〃
⑤ 総資産額 551,539 〃 76,025 〃
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男女の賃金差異は、正規社員のうち総合職（非管理職層及び諸手当を除く）でみると97.0％です。当社では性別を理由として処遇や賃金に差をつけることはしておらず、制度面では男女共に同じ制度を適用し、制度の利用に制限を設けていません。過去10年間で男女の賃金格差は着実に縮まっており、今後も年齢や性別によらない役職への任用や昇格を進めていくことによって女性管理職も増加し、賃金格差もさらに縮まっていくと考えられます。
当社グループが事業展開する中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のようなものがあります。
これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ及び中外製薬株式会社から骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和物注射剤及び経口剤の日本における事業を、一定の条件を満たすことを前提として譲り受ける事業譲受契約を2022年11月24日付で締結いたしました。その後、2023年１月16日に事業譲受を実行し、同年４月３日付で製造販売承認を承継しました。
（注）現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
主要な設備はありません。
（注）１ 大宮工場の土地には総合研究所（大宮工場敷地内に建築）の土地が含まれております。
２ 寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。
３ 賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。
４ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
（注）１ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
２ ハウザン製薬の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は567百万円であります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2012年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,086円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2013年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、５については、「2012年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,460円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2014年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2013年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,936円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2015年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2014年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり8,049円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員のうち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2016年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2015年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり10,890円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2017年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2016年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり7,767円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2018年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2017年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり11,716円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2019年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2018年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり7,914円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2020年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注） １、２、５については、「2019年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり6,053円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2021年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2020年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,675円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2022年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2021年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,113円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、2023年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在における決議内容を記載しております。
（注）１、２、３、４については、「2022年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
該当事項はありません。
（注）１ 自己株式3,091,809株は「個人その他」に30,918単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）１ 当社は2023年３月31日現在、自己株式3,091千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,765千株は、信託業務に係る株式数であります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,853千株は、信託業務に係る株式数であります。
４ 上記株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違いに鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事業」に含めております。