株式会社モルフォ
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,370 |
3,495 |
3,375 |
1,724 |
1,380 |
|
最低株価 |
（円） |
2,571 |
1,730 |
1,290 |
1,156 |
800 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2004年５月 |
東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立 |
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2004年９月 |
本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転 |
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2004年12月 |
静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表 |
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2006年６月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始 |
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2006年11月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始 |
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2008年11月 |
海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始 |
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2009年９月 |
国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始 |
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2010年９月 |
国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始 |
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2011年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
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2012年２月 2012年５月 |
米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立 海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始 |
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2013年５月 |
海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始 |
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2013年10月 |
韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立 |
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2013年11月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始 |
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2014年４月 |
本社を東京都千代田区西神田に移転 |
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2014年12月 |
ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始 |
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2015年12月 |
株式会社デンソーと資本業務提携 |
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2016年４月 |
画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を製品化 |
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2017年４月 |
株式会社エスアールエルと業務提携 |
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2017年11月 |
みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携 |
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2017年12月 |
世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」を製品化 |
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2018年５月 |
AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表 |
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2018年５月 |
「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞 |
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2018年８月 |
中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立 |
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2018年10月 |
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化 |
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2018年12月 |
Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加 |
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2019年３月 |
背景ぼかしソフトウェア「Morpho Portrait Bokeh™」を発表 |
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2019年５月 |
「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソフトウェア／アルゴリズム」を受賞 |
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2019年６月 |
Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携 |
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2019年11月 |
PUX株式会社を持分法適用関連会社化 |
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2019年12月 |
国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立 |
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2020年６月 |
台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立 |
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2020年11月 |
防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」の提供を開始 |
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2021年６月 |
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化 |
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2021年９月 |
株式会社ミックウェアと業務提携 |
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2022年４月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
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2022年４月 |
株式会社デンソーと共同研究開発した高度運転支援システム向け画像認識技術が「Global Safety Package3」に採用 |
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2022年６月 |
株式会社モルフォAIソリューションズが、世界初・近代書籍対応の市販AI-OCRソフト「FROG AI-OCR」を発売 |
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。
＜ソフトウェア製品について＞
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。
＜収益構造について＞
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。
② サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③ 開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
［事業の系統図］
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社モルフォAIソリューションズ （注）１ |
東京都 千代田区 |
100,000 |
AIコンサルティング・ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
当社製品にかかるソフトウェア開発等 役員の兼任あり |
|
Morpho US, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
650 千米ドル |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
Morpho Korea, Inc. |
韓国 ソウル市 |
100,000 千韓国ウォン |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
Morpho China, Inc. （注）２ |
中国 深セン市 |
150,000 |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
画像処理技術の販売活動及び組込、開発サポート等 役員の兼任あり |
|
Top Data Science Ltd. （注）３ |
フィンランド ヘルシンキ |
2 千ユーロ |
ソフトウェア開発・データサイエンス事業 |
100.0 |
当社製品にかかるソフトウェア開発等 役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
Morpho Taiwan, Inc. |
台湾 台北市 |
14,000 千台湾ドル |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
PUX株式会社 |
大阪府 大阪市 |
45,000 |
ソフトウェア開発事業 |
20.8 |
役員の兼任あり |
（注）１．株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 262,955千円
(2) 経常利益 33,610千円
(3) 当期純利益 32,121千円
(4) 純資産額 93,315千円
(5) 総資産額 188,724千円
２．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 465,648千円
(2) 経常利益 54,474千円
(3) 当期純利益 34,570千円
(4) 純資産額 156,957千円
(5) 総資産額 288,937千円
３．債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は23,139千円であります。
(1）連結会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア関連事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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|
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等
当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。
当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel ― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』をビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。
① 新規事業領域への展開について
当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。
中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。
② 海外市場への展開について
当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。
今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。
④ 人材の育成等について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。
⑤ 知的財産権の確保等について
当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。
新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。
当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
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リスク項目 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
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新技術及び新製品の開発 |
①既存技術の陳腐化 ②競合製品の登場 ③製品投入の遅延 ④市場ニーズとのミスマッチ ⑤開発環境の急変 |
①独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング（深層学習）技術を初めとした製品・技術開発への取り組み ②インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成 |
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知的財産権 |
①侵害されるリスク ②侵害するリスク ③訴訟されるリスク |
①特許の獲得と保護 ②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発 ③弁理士事務所との連携強化 |
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特定の市場/顧客への依存 |
①スマホ市場の成長鈍化や後退 ②主要顧客との取引環境の変化による業績の変動 |
①取引先との継続的で良好な関係の維持 ②その他様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散 |
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海外事業展開 |
カントリーリスク（法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣）、為替変動、協力会社の業務状況 |
①グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化 ②為替リスクを低減するための為替予約によるヘッジ |
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自然災害および感染症等 |
①地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生 ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となるリスク |
①事象の発生内容に応じて対策本部設置する等、グループ一体で事態対応を行われるよう体制を整備。 ②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施。 |
|
内部管理体制 |
海外子会社の内部統制整備、管理部門の人材確保を含んだ管理体制の整備、役職員の不正及び不法行為の発生 |
海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化 |
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提携及び買収 |
他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あり |
①期待される収益（リターン）、提携先のDD等を通じたリスク評価により、提携時の意思決定に際して十分な検討を行う。 ②提携および買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処を行う。 |
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リスク項目 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
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事業成長 |
中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性あり |
当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。
事業戦略概要 ①SD(スマートフォン・PC)：中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。 ②モビリティ(車載機器)：国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図り、その後ロイヤリティビジネスへの転換を進める。また、自社プロダクトの拡大を図り、プロダクトポートフォリオを拡充することで、顧客への訴求力を向上する。 ③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど)：OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。 |
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AI やIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
ⅰ）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産合計は、3,592,830千円（前連結会計年度末比484,556千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、267,300千円（同205,476千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,860,130千円（同690,033千円減）となりました。
（負債）
流動負債合計は、452,612千円（前連結会計年度末比90,225千円増）となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が46,332千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、8,020千円（同30,045千円減）となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は460,632千円（同60,180千円増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、3,399,498千円（前連結会計年度末比750,213千円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。
ⅱ）経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は588,409千円（前連結会計年度は営業損失881,603千円）、経常損失は510,857千円（前連結会計年度は経常損失841,229千円）となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,059,977千円（前連結会計年度末比331,731千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、415,530千円（前連結会計年度は653,580千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円（前連結会計年度は175,868千円の支出）となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、176,433千円（前連結会計年度は257,002千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (％) |
|
|
ソフトウェア関連事業 |
751,156 |
110.0 |
270,818 |
120.9 |
|
合計 |
751,156 |
110.0 |
270,818 |
120.9 |
（注）当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ）販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェア関連事業 |
1,997,017 |
115.4 |
|
合計 |
1,997,017 |
115.4 |
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社デンソー |
214,479 |
12.4 |
409,914 |
20.5 |
|
Motorola Mobility LLC |
326,595 |
18.9 |
331,904 |
16.6 |
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
|
ソフトウェア製品名 |
前連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Morpho Panorama Giga Pixel |
199,109 |
11.5 |
192,414 |
9.6 |
|
SuperResolution |
86,797 |
5.0 |
132,195 |
6.6 |
|
Morpho HDR |
162,241 |
9.4 |
98,790 |
4.9 |
|
PhotoSolid |
153,745 |
8.9 |
92,516 |
4.6 |
|
Morpho Effect Library |
69,010 |
4.0 |
84,757 |
4.2 |
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」において記載しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
ソフトウェア （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 (東京都千代田区) |
本社機能及び 研究開発設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
82(10) |
（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 106,945千円
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,800,000 |
|
計 |
13,800,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年10月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年１月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 グロース市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年11月１日～ 2017年12月６日（注）１. |
3,600 |
5,277,200 |
990 |
1,520,060 |
990 |
1,468,730 |
|
2017年12月７日（注）２. |
100,800 |
5,378,000 |
249,832 |
1,769,893 |
249,832 |
1,718,563 |
|
2017年12月８日～ 2019年４月11日（注）１. |
4,800 |
5,382,800 |
1,320 |
1,771,213 |
1,320 |
1,719,883 |
|
2019年４月12日～ 2019年５月19日（注）１. |
1,200 |
5,384,000 |
490 |
1,771,703 |
490 |
1,720,373 |
|
2019年５月20日～ 2019年10月15日（注）１. |
3,000 |
5,387,000 |
1,225 |
1,772,928 |
1,225 |
1,721,598 |
|
2019年10月16日～ 2020年２月17日（注）１. |
1,200 |
5,388,200 |
490 |
1,773,418 |
490 |
1,722,088 |
|
2020年２月18日～ 2020年11月18日（注）１ |
1,800 |
5,390,000 |
735 |
1,774,154 |
735 |
1,722,824 |
|
2020年11月19日～ 2021年１月17日（注）１ |
12,000 |
5,402,000 |
4,902 |
1,779,056 |
4,902 |
1,727,726 |
|
2021年１月18日～ 2021年１月27日（注）１ |
3,600 |
5,405,600 |
1,470 |
1,780,526 |
1,470 |
1,729,196 |
|
2021年１月28日～ 2021年２月１日（注）１ |
1,200 |
5,406,800 |
490 |
1,781,017 |
490 |
1,729,687 |
|
2021年２月２日～ 2021年２月８日（注）１ |
2,400 |
5,409,200 |
980 |
1,781,997 |
980 |
1,730,667 |
|
2021年２月９日～ 2021年４月５日（注）１ |
2,400 |
5,411,600 |
980 |
1,782,977 |
980 |
1,731,647 |
|
2021年４月６日～ 2021年５月13日（注）１ |
600 |
5,412,200 |
245 |
1,783,222 |
245 |
1,731,892 |
|
2021年５月14日～ 2021年10月31日（注）１ |
1,800 |
5,414,000 |
735 |
1,783,958 |
735 |
1,732,628 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 4,957円
資本組入額 2,478.5円
割当先 みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス）
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式284,964株は、「個人その他」に2,849単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取分配金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取分配金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |