株式会社モルフォ
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,370 |
3,495 |
3,375 |
1,724 |
1,380 |
|
最低株価 |
(円) |
2,571 |
1,730 |
1,290 |
1,156 |
800 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第17期以降の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2004年5月 |
東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立 |
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2004年9月 |
本社を東京大学本郷キャンパス内(東京都文京区本郷)に移転 |
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2004年12月 |
静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表 |
|
2006年6月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始 |
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2006年11月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始 |
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2008年11月 |
海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始 |
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2009年9月 |
国内通信事業者に画像エフェクト技術「Morpho Effect Library™」の提供を開始 |
|
2010年9月 |
国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始 |
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2011年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場 |
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2012年2月 2012年5月 |
米国子会社「Morpho US, Inc.」を設立 海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「Morpho HDR™」の提供を開始 |
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2013年5月 |
海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「Morpho Panorama Giga Pixel™」の提供を開始 |
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2013年10月 |
韓国子会社「Morpho Korea, Inc.」を設立 |
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2013年11月 |
国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「Morpho Super-Resolution™」の提供を開始 |
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2014年4月 |
本社を東京都千代田区西神田に移転 |
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2014年12月 |
ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「Morpho Scene Classifier™」の提供を開始 |
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2015年12月 |
株式会社デンソーと資本業務提携 |
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2016年4月 |
画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「Morpho Deep Learning System™」を製品化 |
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2017年4月 |
株式会社エスアールエルと業務提携 |
|
2017年11月 |
みらかホールディングス株式会社(現 H.U.グループホールディングス株式会社)と資本提携 |
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2017年12月 |
世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro®」を製品化 |
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2018年5月 |
AI(人工知能)を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「Morpho Pose Estimator™」を発表 |
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2018年5月 |
「SoftNeuro™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞 |
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2018年8月 |
中国子会社「Morpho China, Inc.」を設立 |
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2018年10月 |
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を子会社化 |
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2018年12月 |
Qualcomm Technologies, Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加 |
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2019年3月 |
背景ぼかしソフトウェア「Morpho Portrait Bokeh™」を発表 |
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2019年5月 |
「Morpho Video Processing Solutions™」がEVAのVision Product of the Year Awardで「ベストソフトウェア/アルゴリズム」を受賞 |
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2019年6月 |
Qualcomm Technologies, Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携 |
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2019年11月 |
PUX株式会社を持分法適用関連会社化 |
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2019年12月 |
国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立 |
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2020年6月 |
台湾子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立 |
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2020年11月 |
防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」の提供を開始 |
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2021年6月 |
フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化 |
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2021年9月 |
株式会社ミックウェアと業務提携 |
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2022年4月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
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2022年4月 |
株式会社デンソーと共同研究開発した高度運転支援システム向け画像認識技術が「Global Safety Package3」に採用 |
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2022年6月 |
株式会社モルフォAIソリューションズが、世界初・近代書籍対応の市販AI-OCRソフト「FROG AI-OCR」を発売 |
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。
<ソフトウェア製品について>
当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。
<収益構造について>
当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。
当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。
② サポート収入
主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。
③ 開発収入
主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。
[事業の系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社モルフォAIソリューションズ (注)1 |
東京都 千代田区 |
100,000 |
AIコンサルティング・ソフトウェア開発事業 |
100.0 |
当社製品にかかるソフトウェア開発等 役員の兼任あり |
|
Morpho US, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
650 千米ドル |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
Morpho Korea, Inc. |
韓国 ソウル市 |
100,000 千韓国ウォン |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
Morpho China, Inc. (注)2 |
中国 深セン市 |
150,000 |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
画像処理技術の販売活動及び組込、開発サポート等 役員の兼任あり |
|
Top Data Science Ltd. (注)3 |
フィンランド ヘルシンキ |
2 千ユーロ |
ソフトウェア開発・データサイエンス事業 |
100.0 |
当社製品にかかるソフトウェア開発等 役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
Morpho Taiwan, Inc. |
台湾 台北市 |
14,000 千台湾ドル |
ソフトウェア・ライセンス事業 |
100.0 |
当社製品の販売支援、マーケティング等 役員の兼任あり |
|
(持分法適用会社) |
|
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|
|
|
|
PUX株式会社 |
大阪府 大阪市 |
45,000 |
ソフトウェア開発事業 |
20.8 |
役員の兼任あり |
(注)1.株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 262,955千円
(2) 経常利益 33,610千円
(3) 当期純利益 32,121千円
(4) 純資産額 93,315千円
(5) 総資産額 188,724千円
2.Morpho China, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 465,648千円
(2) 経常利益 54,474千円
(3) 当期純利益 34,570千円
(4) 純資産額 156,957千円
(5) 総資産額 288,937千円
3.債務超過会社であり、2022年9月末時点で債務超過額は23,139千円であります。
(1)連結会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソフトウェア関連事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
|
リスク項目 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
|
新技術及び新製品の開発 |
①既存技術の陳腐化 ②競合製品の登場 ③製品投入の遅延 ④市場ニーズとのミスマッチ ⑤開発環境の急変 |
①独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発への取り組み ②インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成 |
|
知的財産権 |
①侵害されるリスク ②侵害するリスク ③訴訟されるリスク |
①特許の獲得と保護 ②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発 ③弁理士事務所との連携強化 |
|
特定の市場/顧客への依存 |
①スマホ市場の成長鈍化や後退 ②主要顧客との取引環境の変化による業績の変動 |
①取引先との継続的で良好な関係の維持 ②その他様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散 |
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海外事業展開 |
カントリーリスク(法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣)、為替変動、協力会社の業務状況 |
①グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化 ②為替リスクを低減するための為替予約によるヘッジ |
|
自然災害および感染症等 |
①地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生 ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となるリスク |
①事象の発生内容に応じて対策本部設置する等、グループ一体で事態対応を行われるよう体制を整備。 ②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施。 |
|
内部管理体制 |
海外子会社の内部統制整備、管理部門の人材確保を含んだ管理体制の整備、役職員の不正及び不法行為の発生 |
海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化 |
|
提携及び買収 |
他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あり |
①期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価により、提携時の意思決定に際して十分な検討を行う。 ②提携および買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処を行う。 |
|
リスク項目 |
リスク内容 |
リスクへの対応策 |
|
事業成長 |
中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性あり |
当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。
事業戦略概要 ①SD(スマートフォン・PC):中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。 ②モビリティ(車載機器):国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図り、その後ロイヤリティビジネスへの転換を進める。また、自社プロダクトの拡大を図り、プロダクトポートフォリオを拡充することで、顧客への訴求力を向上する。 ③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど):OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社
|
2022年10月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (名) |
|||
|
建物 (千円) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
ソフトウェア (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
本社 (東京都千代田区) |
本社機能及び 研究開発設備 |
- |
- |
- |
- |
82(10) |
(注)1.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
2.上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 106,945千円
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
13,800,000 |
|
計 |
13,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
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|
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|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
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|
|
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- |
|
所有株式数 (単元) |
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|
|
|
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|
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|
所有株式数の割合(%) |
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|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)自己株式284,964株は、「個人その他」に2,849単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取分配金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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解約違約金 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
仕掛品 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
|
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|
契約負債 |
|
|
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前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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繰延税金負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
受取分配金 |
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業務受託料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |