株式会社ブレインパッド
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）1．第18期および第20期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
|
決算年月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
9,300 |
7,390 |
5,780 |
1,530 (7,180) |
1,397 |
|
最低株価 |
（円） |
3,605 |
3,155 |
3,715 |
931 (4,320) |
600 |
（注）1．第18期以降の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．第16期から第18期および第20期は連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
4．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5．「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の「最高株価」および「最低株価」は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
6．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
|
2004年 3月 |
東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立 （資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2） |
|
2004年 7月 |
データマイニング業務の受託サービス開始 |
|
2006年 5月 |
東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5） |
|
2006年 9月 |
レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始 |
|
2007年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得 |
|
2010年 2月 |
運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了） |
|
2011年 9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
|
2013年 2月 |
ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始 |
|
2013年 3月 |
マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance（プロバンス））の取り扱いを開始。 |
|
2013年 7月 |
東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
|
2013年 8月 |
データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始 |
|
2013年 8月 |
東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10） |
|
2013年 9月
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立 （出資比率100.0％） 「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得 |
|
2014年 1月
2015年 3月
2015年10月 |
ヤフー株式会社（現 Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算） Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％。同社を、2021年12月に吸収合併） 自然言語処理エンジン「Mynd plus（マインドプラス）」を提供開始 |
|
2018年 2月
2018年 7月 2019年 4月
2019年 7月 |
広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了） マッチングエンジン「Conomi（コノミ）」を提供開始 運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了） 拡張分析ツール「BrainPad VizTact（ブレインパッド・ビズタクト）」を提供開始 |
|
2020年 7月
|
株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％） |
|
2020年11月 2022年 2月 |
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携 株式会社りそなホールディングスと資本業務提携 |
|
2022年 4月 2022年 5月 2022年 7月 |
東京証券取引所 プライム市場に移行 東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1） 株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％） |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。
当社グループの事業領域は、次のとおりであります。
（1）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
（2）プロダクト事業
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
主な取扱製品は、以下のとおりであります。
|
製品名 |
カテゴリ |
概要 |
|
Rtoaster （アールトースター） |
レコメンドエンジン・ プライベートDMP・CDP |
あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューション |
|
Ligla （リグラ） |
LINE特化型 マーケティング オートメーション |
顧客データと機械学習アルゴリズムを用いた配信シナリオ設計で、パーソナライズされたLINEコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（連結子会社 株式会社TimeTechnologies提供） |
|
Probance （プロバンス） |
マーケティング オートメーション プラットフォーム |
機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォーム |
|
Conomi （コノミ） |
マッチングエンジン |
収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジン |
|
Brandwatch （ブランドウォッチ） |
デジタル コンシューマー・ インテリジェンス |
デジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム |
|
BrainPad VizTact （ブレインパッド・ ビズタクト） |
拡張分析ツール |
さまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツール |
|
Altair Analytics （アルテア・ アナリティクス） |
機械学習・統計解析・ 分析・レポーティング システム |
スケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム |
|
ブレインロボ （BrainRobo） |
ロボティック・ プロセス・ オートメーション |
人が行う業務を自動化・効率化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA） |
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 TimeTechnologies（注） |
東京都 港区 |
17,077 |
「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供 |
100.0 |
役員の兼任 事務所の賃貸 |
|
（関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 電通クロスブレイン |
東京都 港区 |
150,000 |
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
33.4 |
役員の兼任 |
（注）当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年 6月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
|
〔 |
|
プロダクト事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年 6月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
〔 |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プロフェッショナルサービス事業 |
|
〔 |
|
プロダクト事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）1．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門、管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
4．従業員数が前事業年度末に比べ74名増加したのは、事業規模の拡大に伴い新規採用を行ったためであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
|||
|
全労働者 |
うち、 正規雇用労働者 |
うち、 有期雇用労働者 パートタイマー |
|||
|
6.3 |
42.1 |
78.7 |
80.3 |
63.5 |
（注）3 |
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．当社は、同一役職における同一等級では、男女による賃金差異はありません。しかし、会社全体の従業員に占める女性労働者の割合が18.5％であるのに対して、管理職に占める女性労働者の割合は上記のとおり6.3％であるため、若干の賃金差異が生じております。女性労働者の活躍推進に向けての取り組みは、第2［事業の状況］2［サステナビリティに関する考え方及び取組］に記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、将来的には、現時点で予見できないリスクや重要とみなされていないリスクの影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、経営体質の強化および経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、リスクマネジメント委員会を任意の委員会（代表取締役の諮問機関）として設置しております。同委員会は、代表取締役社長を議長に、社内取締役、常勤の監査等委員（社外取締役）、常務執行役員COOを中心に構成されており、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、対処すべき重要なリスクの特定と評価および優先度の設定を行い、リスク軽減にむけた具体的なアクションの実行状況についての評価を行っております。
（1）現状の事業戦略における、全社共通のリスク
|
カテゴリ |
リスクの内容 →リスクが顕在化した場合の影響 |
リスクに対する主要な取り組み |
|
中期経営計画の達成に必要な |
採用の遅れにより、必要な人員の質または量が不足する →業績目標未達 |
・人事部門の強化および人事部門以外が採用活動へ十分なリソースを配分することによる、全社的な採用活動への注力 ・リファラル採用の活性化 ほか |
|
新たに採用した人材に対する教育が進まない →受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性 |
・オンボーディングの仕組みの確立、教育研修制度の充実 ほか |
|
|
退職率の上昇や、重要な人材の流出 →受注するプロジェクトに制約発生、または、受注したプロジェクトの品質・利益率低下による業績目標未達、業績悪化の可能性 |
・従業員がやりがい・働きがいを感じられる魅力的な業務環境の構築 ・キャリアプランや報酬体系の整備・改善と、上司・部下における対話の促進 ほか |
|
|
個人情報を |
何らかの理由による情報流出 →当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜の可能性 |
・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）およびプライバシーマーク制度の認証維持活動を通じた、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化 ・リモートワークに適応した情報セキュリティ体制の構築 ・機密情報へのアクセス管理等の厳格化 ほか |
（2）現状の事業戦略における、セグメント別のリスク
|
カテゴリ |
リスクの内容 →リスクが顕在化した場合の影響 |
リスクに対する主要な取り組み |
|
システム障害 （プロダクト事業） |
自然災害や不正アクセス、ネットワーク障害等によるシステムダウン →SaaS型の「Rtoaster」、「Probance」のサービス提供が一時的に停止することにより、当社グループへの損害賠償請求の可能性 |
・発生可能性からするとリスクは甚大ではないとの認識ではあるが、データ分散の検討等は進める |
|
カテゴリ |
リスクの内容 →リスクが顕在化した場合の影響 |
リスクに対する主要な取り組み |
|
個人情報を （プロダクト事業） |
法改正等により、「Rtoaster」で活用するCookieデータの活用が制限される →「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 |
・国内外の法改正等に関する最新情報の把握 ・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか |
|
ブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータが取得しづらくなる →「Rtoaster」のサービス価値が下がり、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 |
・国内外の最新のITトレンドの把握 ・仕様変更に対応できる開発体制の構築 ほか |
|
|
競合製品の台頭 （プロダクト事業） |
当社取扱製品の競争力が低下 →解約発生や新規受注不振により、プロダクト事業の売上高が減少する可能性 |
・最新の市場トレンドおよび顧客のニーズを捉えた機能開発・改善 ・対策を講じるための業界内トレンドの調査・把握 ほか |
|
円安の進行、長期化 |
海外製品の仕入高やクラウド利用料の増加 →プロダクト事業の利益率が低下する可能性 |
・プロダクトの販売価格の見直し ・その他のコストの適正化 ほか |
（3）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
|
カテゴリ |
リスクの内容 →リスクが顕在化した場合の影響 |
リスクに対する主要な取り組み |
|
競合の |
当社より質・量ともに勝る人材ポートフォリオを持つ競合企業の台頭 →当社グループの競争力が相対的に低下し、業界内での存在感を失い、業績が伸び悩む・悪化する可能性 |
・先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねることにより、人材の質を高め続けるとともに、採用競争力もさらに高める ・人材採用・育成に対する投資を決して止めない ほか |
|
人的サービスに |
当社の人的サービスを置き換えることが可能な先進技術・新サービス等の出現 →当社グループの人材が保有するノウハウが陳腐化し、業績が伸び悩む・悪化する可能性 |
・基本的には、特定の技術だけでは顧客企業の課題は解消しないものと認識 ・いくつもの技術やサービスを人間の知恵で組み合わせて顧客課題を解決する領域、先進技術や新サービスでは補いきれない人的サービスの付加価値が生きる領域において、先進的で実践的なデータ活用の実績を積み重ねる ほか |
（資本業務提携契約）
|
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
資本業務提携契約 |
2020年11月19日 |
データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携 |
|
株式会社りそなホールディングス |
資本業務提携契約 |
2022年2月22日 |
両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的とした資本業務提携 |
（1）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年 6月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
工具、 器具及 び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社 |
業務施設 |
445,702 |
－ |
89,768 |
143,449 |
678,920 |
577［11］ |
（注）上記のほか、当社が賃借している主な設備の概要は以下のとおりであります。
|
2023年 6月30日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
床面積 |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 |
東京都港区 |
業務施設 |
3,453.48㎡ |
237,645 |
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）1．上記の建物は、建物附属設備であります。
2．本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部で連結子会社と同居しております。
3．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
4．従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
42,000,000 |
|
計 |
42,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年 6月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式826,604株は、「個人その他」に8,266単元、「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年 6月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,503,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,260,400株
2．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ディシプリンは、当事業年度末現在では主要株主になっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2023年7月10日付で臨時報告書を提出しております。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年 6月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年 6月30日) |
当事業年度 (2023年 6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年 6月30日) |
当事業年度 (2023年 6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年 7月 1日 至 2022年 6月30日) |
当事業年度 (自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|