株式会社ＪＰＭＣ

(1）連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	43,112,499	43,302,217	47,202,957	53,416,047	56,227,936
経常利益	（千円）	2,854,676	2,213,025	2,063,881	2,305,649	2,401,791
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,946,105	1,506,247	1,080,885	1,161,398	1,590,053
包括利益	（千円）	1,946,060	1,506,292	1,080,832	1,161,398	1,590,053
純資産額	（千円）	5,763,777	5,966,792	6,411,083	6,762,025	7,603,065
総資産額	（千円）	11,717,620	11,856,166	13,402,747	17,406,536	17,975,648
１株当たり純資産額	（円）	317.38	338.78	363.16	384.28	430.80
１株当たり当期純利益	（円）	107.36	84.49	61.32	65.80	90.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	107.27	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	50.3	47.8	38.8	42.3
自己資本利益率	（％）	37.9	25.7	17.5	17.6	22.1
株価収益率	（倍）	7.9	15.2	19.3	15.2	11.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,511,261	1,038,414	2,059,620	2,448,854	2,365,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△87,628	△664,393	△741,676	△2,032,826	△467,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△953,494	△1,489,883	△27,901	1,467,548	△1,752,208
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,170,795	4,054,933	5,344,976	7,228,552	7,374,073
従業員数	（名）	154	172	195	268	316
〔外、平均臨時雇用人員〕	（名）	〔32〕	〔27〕	〔26〕	〔32〕	〔44〕

（注）１．第18期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	41,491,573	41,506,547	45,149,433	49,804,637	50,769,907
経常利益	（千円）	2,113,349	1,779,650	1,501,970	1,668,525	1,550,286
当期純利益	（千円）	1,457,770	1,225,426	713,911	1,464,962	1,046,436
資本金	（千円）	465,803	465,803	465,803	465,803	465,803
発行済株式総数	（株）	19,025,600	19,025,600	19,025,600	19,025,600	19,025,600
純資産額	（千円）	4,731,795	4,653,990	4,731,307	5,385,814	5,683,236
総資産額	（千円）	9,498,492	9,276,989	10,161,875	13,233,315	13,221,135
１株当たり純資産額	（円）	260.45	264.24	267.95	306.02	322.02
１株当たり配当額	（円）	43.00	35.00	42.00	44.00	48.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	（21.00）	（17.50）	（21.00）	（22.00）	（24.00）
１株当たり当期純利益	（円）	80.42	68.74	40.50	83.00	59.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	80.35	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	50.2	46.5	40.7	43.0
自己資本利益率	（％）	33.5	26.1	15.2	29.0	18.9
株価収益率	（倍）	10.6	18.7	29.2	12.1	16.8
配当性向	（％）	53.5	50.9	103.7	53.0	80.8
従業員数	（名）	138	143	166	202	235
〔外、平均臨時雇用人員〕	（名）	〔5〕	〔4〕	〔4〕	〔2〕	〔9〕
株主総利回り	（％）	54.7	83.1	79.6	71.2	73.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	1,853	1,543	1,464	1,360	1,067
最低株価	（円）	812	709	811	990	918

（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

２．第18期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第18期の期首から適用しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
2002年６月	福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立
2003年３月	コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）
2003年７月	本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設
2005年１月	大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設
2005年11月	本社を東京都中央区八丁堀に移転
2006年１月	リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足
2006年７月	賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
2006年10月	名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設
2008年１月	札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設
2008年11月	シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足
2009年１月	広島市南区に広島支店を開設
2009年４月	仙台市宮城野区に仙台支店を開設
2011年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年12月	東京証券取引所市場第二部に上場
2013年８月	本社を東京都千代田区丸の内に移転
2014年９月	東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月	東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立
2015年１月	東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
2015年12月	大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化
2018年４月	みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
2020年８月	東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
2021年４月	東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
2021年７月	株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化
2021年９月	株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併
2021年12月	仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖
2022年１月	株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年６月	日本管理センター株式会社から株式会社ＪＰＭＣに商号変更
2022年７月	パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設
2022年12月	問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設

３【事業の内容】

　当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。

　また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社の主要な事業内容

　当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開しております。

　大手賃貸住宅メーカー系の事業者による一括借上事業を、建築事業に付随して行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。

　当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。

　地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。

　その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。

（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。

またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。

２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。

３．パートナー企業の種別、略称及び役割

（2022年12月31日現在）

分類	種別	役割
建築系パートナー	提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー）	オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー）	オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
	提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー）	オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産系パートナー	提携賃貸管理会社 JP （J’sパートナー）	当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。
不動産系パートナー	提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー）	オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
介護系パートナー	提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー）	オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。

　一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。

（当社グループのビジネスモデル概略図）

　当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。

（プロパティマネジメント収入）

　プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。

（ＰＭ付帯事業収入）

　滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。

（その他の収入）

　賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。

(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容

　株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。

(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容

　みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。

(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容

　株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。

(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容

　株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。

(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容

　株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。

(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容

　株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。

(8) 大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容

　大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。

（注）2022年６月１日付で、株式会社JPMCアカデミーは解散いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社JPMCファイナンス	東京都千代田区	35,000	家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業	100.0	当社運用物件の滞納保証を行っております。
みらい少額短期保険株式会社（注）１	東京都千代田区	299,600	保険業	100.0	当社運用物件の入居者に対する保険の販売を行っております。
株式会社JPMCエージェンシー（注）１	東京都千代田区	100,000	不動産賃貸業	100.0	法人需要向け賃貸住宅の賃貸業務を行っております。
株式会社JPMCシンエイ（注）１	東京都立川市	100,000	賃貸管理業	100.0	首都圏における賃貸物件の管理業務を行っております。
株式会社JPMCワークス＆サプライ（注）１	東京都千代田区	100,000	リフォーム業	100.0	首都圏における当社運用物件のリフォームの請負を行っております。
株式会社JPMCアセットマネジメント	東京都千代田区	20,000	収益不動産売買仲介	100.0	当社運用物件の売買仲介を行っております。
大阪琺瑯株式会社	東京都千代田区	10,000	不動産賃貸業	100.0	大阪琺瑯株式会社の保有物件の管理業務を当社が請け負っております。
（その他の関係会社）
株式会社ムトウエンタープライズ	神奈川県横浜市	1,000	不動産賃貸業	(24.1)	株式会社ムトウエンタープライズの保有物件の管理業務を当社が請け負っております。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2022年６月１日付で、株式会社JPMCアカデミーを解散いたしました。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年12月31日現在
事業部門の名称	従業員数（名）
プロパティマネジメント事業及びその付随業務	316	〔44〕

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
235	〔9〕	32.2	4.1	4,705

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マテリアリティ

マテリアリティ項目	①関連する機会とリスク（〇機会　●リスク）	②主要な取り組み
人口動態	〇●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変化による空室リスク〇労働人口の減少 ●都市人口流入・地方過疎化	・高齢者向け住宅のサブリースの事業を強化し、高齢化社会へ対応・ミドルエイジのニーズに適した住環境の提供・家具家電のレンタルサービスなど外国人労働者への住まい提供・AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応
競合	●異業種などからの新規参入	・競合他社との差別化、サービスの向上
経済状況	〇●金融機関の融資姿勢の変化 ●金利変動等による収益性見通し悪化に伴うオーナーの投資意欲の低下	・金融機関との提携強化・オーナーの保有物件における利回りの向上、それを実現するためのリーシング力の強化
気候変動	〇既存物件の再生需要の高まりによる、当社スーパーリユースのニーズの増加 ●気候変動規制への対応による事業コストの増加 ●環境課題に対する対応の遅れによるレピュテーションの低下 ●気候変動に起因する自然災害による収益の減少	・既存物件の再生からその後の持続可能な運用を行うスーパーリユースの促進・TCFDに対応した情報開示・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払に備えた運用
税制改正	〇●不動産に関連する税制改正によるオーナーの投資意欲の変化	・税制改正に関する情報を適時に把握・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備
新型コロナウィルス等感染症の感染拡大	●本部機能や営業活動の停止〇●人の移動の制限に起因する空室リスク	・BCPの整備・訓練・運用・物件ごとに人の移動の制限などの特殊な環境変化を勘案し、借上賃料の査定に反映
多様な人材の活躍	〇従業員の採用・育成による会社の成長 ●人材確保競争の激化によるコスト増加	・女性人材が活躍できる体制の整備・人事制度の充実・各種資格取得支援、資格手当
運用物件の受託営業手法の多様化	〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上への取組姿勢の変化 ●パートナー企業の営業力及び競争力の低下	・パートナー企業に対するサポート並びに研修・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介による営業チャネルを強化・WEBマーケティングを基盤とする新たな営業手法の開拓
適切な賃料査定	〇オーナーの満足度向上 ●想定どおり入居が進まないことによる収益性悪化	・競合物件に勝る募集条件の設定・運用開始後の定期的なモニタリング及び施策立案実行
システムトラブル	●災害や事故などによる通信ネットワークの遮断など	・BCPの整備・訓練・運用・データをクラウド上に保存
品質管理	●建築基準法に適合しない物件の運用	・賃料査定時に建築基準法に適合している物件であることを確認の上、不適合であると判断した場合、運用を行わない

マテリアリティ項目	③対応するSDGsのゴール	④中計で掲げる戦略への影響	⑤影響の大きさ	⑥発現の蓋然性、時期	⑦評価	⑧前年比較
人口動態		地方過疎化が進むことによる地方都市の物件の収益化へのスピードの鈍化	中	高	極めて重要	→
競合		競合の台頭による受託(新規申込)ペースの鈍化	中	中	重要	→
経済状況		オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化	小	中	注視	→
気候変動		気候変動に起因する自然災害による収益の減少	大	中	注視	↑
税制改正		オーナーの投資意欲の減退による受託(新規申込)ペースの鈍化	小	中	注視	→
新型コロナウィルス等感染症の感染拡大		営業活動の停止による受託(新規申込)ペースの鈍化人の移動の制限に起因した入居スピード低下による収益化スピードの鈍化並びにROEの低下	中	高	重要	↓
多様な人材の活躍		人材が活躍できないことによる計画実行力の低下	大	高	極めて重要	↑
運用物件の受託営業手法の多様化		営業力の低下に伴う受託(新規申込)ペースの鈍化	中	中	重要	→
適切な賃料査定		想定どおりの入居が進まないことによる収益性の低下によりROEが低下	大	中	極めて重要	→
システムトラブル	－	事業活動の停滞による計画実行力の低下	中	低	注視	→
品質管理		問題が顕在化することによるブランドイメージの毀損。それに伴う営業力の低下による受託(新規申込)ペースの鈍化	中	低	注視	→

(2) 財務リスク

財務リスク	①関連する機会とリスク（〇機会　●リスク）	②主要な取り組み
減損	●保有不動産の時価の低下	・取締役会で取得価額の適切性を十分に審議・取得後の事業状況やマクロ経済環境の定期的なモニタリング
資金調達	●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化 ●金利の上昇	・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストや手法の最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持
リース会計	●会計方針の変更により従来オペレーティングリースとして処理していた対象資産をオンバランスすることによる自己資本比率低下、リース資産減損など	・会計方針の適時の把握
信用リスク	●入居者の滞納増加 ●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産	・情報収集、与信、債権保全・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスクを低減

財務リスク	③対応するSDGsのゴール	④中計で掲げる戦略への影響	⑤影響の大きさ	⑥発現の蓋然性、時期	⑦評価	⑧前年比較
減損	－	ROE目標の未達	中	中	重要	→
資金調達	－	－	中	中	重要	→
リース会計	－	－	小	低	注視	→
信用リスク	－	－	小	低	注視	→

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

① Ｊ'ｓパートナー加入契約

契約対象先	賃貸管理会社
契約期間	５年（それ以後は５年毎の自動更新）
加入会社の権利	「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利
契約期間内解約	契約残存期間（契約更新期間を含む。）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。