ポールトゥウィンホールディングス株式会社
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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|
決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
972 |
1,320 |
1,237 |
1,469 |
1,224 |
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|
(3,170) |
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|
最低株価 |
（円） |
843 |
838 |
579 |
892 |
773 |
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(1,690) |
|
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（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しております。第10期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
概 要 |
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2009年２月 |
ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立 |
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2009年５月 |
ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.（現・PTW America, Inc.）を完全子会社として設立 |
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2010年３月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化 |
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2010年７月 |
当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社（旧・ポートサイド株式会社）を子会社として設立 |
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2011年４月 |
ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更 |
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2011年８月 |
PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設 |
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2011年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年２月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
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2012年７月 |
ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、完全子会社化 |
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ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・PTW (Singapore) Pte. Ltd.）の全株式を取得、完全子会社化 |
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2012年９月 |
ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社（アイメイド株式会社に商号変更）を完全子会社として設立 |
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2012年10月 |
ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe) Limited（Pole To Win Europe Glasgow Limitedに商号変更）、e4e Tech Support (India) Private Limited（現・PTWI India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLCの全株式等を取得、完全子会社化 |
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2012年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 |
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2013年１月 |
ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立 |
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2013年２月 |
株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株式会社第一書林を設立 |
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ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited（現・PTW International UK Limited）を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受 |
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当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立 |
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2013年４月 |
PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.（旧・e4e Business Solutions USA, LLC）を吸収合併 |
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2013年12月 |
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.（現・PTW Korea Co., Ltd.）を完全子会社として設立 |
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2014年３月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併 |
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2015年１月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスターを完全子会社化 |
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2015年８月 |
PTW International UK Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化 |
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2015年12月 |
当社において、株式会社クアーズを完全子会社として設立 |
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2016年１月 |
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win International Limited（現・PTW International Holdings Limited）を子会社として設立 |
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2016年３月 |
ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化 |
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2016年９月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Romania SRL.（現・PTW Romania SRL.）を完全子会社として設立 |
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2016年12月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.（現・PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.）を完全子会社として設立 |
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2017年２月 |
PTW America,Inc.において、SIDE LA, LLCを完全子会社として設立 |
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2017年５月 |
PTW (Singapore) Pte. Ltd.において、台湾スタジオを開設 |
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アイメイド株式会社において、IMAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立 |
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年 月 |
概 要 |
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2017年８月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、Pole To Win Canada, Inc.（現・PTW Canada Solutions, Inc.）を完全子会社として設立 |
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2018年１月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の30％を追加取得、同社を完全子会社化 |
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2018年２月 |
ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併 |
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2018年３月 |
ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会社化 |
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2018年８月 |
ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併 |
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2018年９月 |
アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO., LTD.の全株式を譲渡 |
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ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPTW International Holdings Limitedにおいて、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立 |
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2019年３月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、同社を持分法適用関連会社化 |
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2019年５月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併 |
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2019年11月 |
当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化 |
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2020年１月 |
Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算 |
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2020年２月 |
ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併 |
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ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン株式をPTW International Holdings Limitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTW International Holdings Limitedの完全子会社化 |
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2020年６月 |
株式会社ゲームマスターを清算 |
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2020年８月 |
ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併 |
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2020年10月 |
株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化 |
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PTW America, Inc.において、1518 Studios, Inc.を完全子会社として設立 |
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2020年11月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、同社を持分法適用関連会社化 |
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2021年３月 |
当社において、ペイサー株式会社を吸収合併 |
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2021年６月 |
PTW America, Inc.において、OneXP LLCを完全子会社として設立 |
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PTW International Holdings Limitedにおいて、OneXP UK Limitedを完全子会社として設立 |
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2021年７月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社MSDホールディングスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を子会社化 |
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PTW International UK Limited及びPTW International Holdings Limitedにおいて、1518 Studios Rus LLCを完全子会社として設立 |
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2021年８月 |
ピットクルー株式会社において、アイメイド株式会社を吸収合併 |
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株式会社キュービストにおいて、Panda Graphics株式会社の発行済株式の100%を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化 |
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エンタライズ株式会社において、株式会社デルファイサウンドの全株式を取得、同社を完全子会社化 |
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2021年10月 |
SIDE UK Limitedにおいて、SIDE France SASを完全子会社として設立 |
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2021年11月 |
クロスファンクション株式会社を清算 |
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2022年１月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得、同社を子会社化 |
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2022年２月 |
ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併 |
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株式会社MIRAIt Service Designにおいて、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社を吸収合併 |
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年 月 |
概 要 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW New Zealand Limitedを完全子会社として設立 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更 |
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2022年５月 |
ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一書林を吸収合併 |
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エンタライズ株式会社において、PTWジャパン株式会社を吸収合併し、PTWジャパン株式会社に商号変更 |
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2022年８月 |
株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフル及びPanda Graphics株式会社を吸収合併 |
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2022年11月 |
株式会社CRESTにおいて、株式会社SANETTY Produceの発行済株式の100％を取得、同社を子会社化 |
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PTW International Holdings Limitedにおいて、PTW Brazil LTDAを完全子会社として設立 |
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2022年12月 |
PTW International Holdings Limitedにおいて、PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.を完全子会社として設立 |
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PTW International Holdings Limitedにおいて、PTWI Poland LLCを完全子会社として設立 |
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株式会社CRESTにおいて、株式会社アクアプラスの発行済株式の100％を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化 |
当社グループは、当社、連結子会社38社及び関連会社１社により構成されています。
当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。
また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。
なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。
(1) 国内ソリューション
国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。
(2) 海外ソリューション
在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。
(3) メディア・コンテンツ
国内子会社において、「IP（知的財産）360°展開」を主軸とした、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
業務 |
主な業務内容 |
会社名 |
|
国内 ソリューション |
（ゲーム市場向け） ・デバッグ ・カスタマーサポート ・ローカライズ ・海外進出支援 （Tech市場向け） ・ソフトウェア第三者検証 ・環境構築 ・サーバー監視 ・データセンター運営 ・キッティング （Ｅコマース市場向け） ・モニタリング ・カスタマーサポート |
（国内子会社） ・ポールトゥウィン株式会社 ・株式会社MSDホールディングス ・株式会社MIRAIt Service Design ・株式会社Ninjastars ・PTWジャパン株式会社 ・株式会社デルファイサウンド |
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海外 ソリューション |
・デバッグ ・ローカライズ ・音声収録 ・カスタマーサポート ・製品開発サポート ・グラフィック開発 |
（在外子会社） ・PTW International Holdings Limited ・PTW Shanghai Co., Ltd. ・PTW America, Inc. ・PTWI India Private Limited ・PTW International UK Limited ・PTW (Singapore) Pte. Ltd. ・PTW Korea Co., Ltd. ・SIDE UK Limited ・PTW Romania SRL. ・PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd. ・SIDE LA, LLC ・PTW Canada Solutions, Inc. ・1518 Studios, Inc. ・OneXP LLC ・OneXP UK Limited ・1518 Studios Rus LLC ・SIDE France SAS ・PTW New Zealand Limited ・PTW Brazil LTDA ・PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V. ・PTWI Poland LLC ・POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY |
|
メディア・ コンテンツ |
・グラフィック開発 ・ゲームパブリッシング ・アニメ制作 ・マーケティング支援 ・バリアフリー字幕・ 音声ガイド制作 |
（国内子会社） ・株式会社キュービスト ・株式会社CREST ・株式会社CREST JOB ・株式会社SANETTY Produce ・株式会社アクアプラス ・株式会社フィックスレコード ・Palabra株式会社 （在外子会社） ・CREST company Inc ・Panda Graphics TAIWAN INC. ・Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd. |
|
全社（共通） |
・グループの経営管理 |
・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社） |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
ポールトゥウィン株式会社 （注）２．４ |
愛知県名古屋市 |
30,000 |
国内 ソリューション |
100.0 |
経営指導料の受取 資金の借入 役員の兼任あり |
|
株式会社MSD ホールディングス |
東京都千代田区 |
9,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
株式会社MIRAIt Service Design |
東京都千代田区 |
60,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社Ninjastars |
東京都品川区 |
18,000 |
国内 ソリューション |
70.0 (70.0) |
－ |
|
PTWジャパン株式会社 |
東京都豊島区 |
10,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
経営指導料の受取 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社デルファイサウンド |
東京都渋谷区 |
24,000 |
国内 ソリューション |
100.0 (100.0) |
－ |
|
PTW International Holdings Limited（注）２ |
英国 ロンドン |
22,821 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
PTW Shanghai Co., Ltd. （注）２ |
中国 上海市 |
9,493 千CNY |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW America, Inc. （注）２．４ |
米国 ロサンゼルス |
8,500 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTWI India Private Limited （注）２ |
インド バンガロール |
125,750 千INR |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW International UK Limited（注）２ |
英国 ロンドン |
1,500 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
100 千SGD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW Korea Co., Ltd. |
韓国 羅州市 |
500,000 千KRW |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
SIDE UK Limited |
英国 ロンドン |
47 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW Romania SRL. |
ルーマニア ブカレスト |
45 千RON |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
500 千MYR |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
SIDE LA, LLC |
アメリカ ロサンゼルス |
1 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW Canada Solutions, Inc. |
カナダ モントリオール |
1 CAD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
1518 Studios, Inc. |
米国 ロサンゼルス |
5 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
OneXP LLC（注）２ |
米国 ロサンゼルス |
1,476 千USD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
OneXP UK Limited |
英国 ロンドン |
400 千GBP |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
1518 Studios Rus LLC |
ロシア サンクトペテル ブルク |
3,500 千RUB |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
SIDE France SAS |
フランス パリ |
25 千EUR |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW New Zealand Limited |
ニュージーランド オークランド |
1 千NZD |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTW Brazil LTDA |
ブラジル サンパウロ |
100 千BRL |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V. |
メキシコ メキシコシティ |
100 千MXN |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PTWI Poland LLC |
ポーランド ワルシャワ |
5 千PLN |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム ハノイ |
3,011,582 千VND |
海外 ソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
株式会社キュービスト |
東京都新宿区 |
15,000 |
メディア・ コンテンツ |
100.0 |
経営指導料の受取 |
|
株式会社CREST（注）２ |
東京都新宿区 |
155,020 |
メディア・ コンテンツ |
60.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社CREST JOB |
東京都新宿区 |
85,592 |
メディア・ コンテンツ |
60.0 (60.0) |
－ |
|
株式会社SANETTY Produce |
東京都港区 |
10,000 |
メディア・ コンテンツ |
60.0 (60.0) |
－ |
|
株式会社アクアプラス |
東京都千代田区 |
61,000 |
メディア・ コンテンツ |
60.0 (60.0) |
－ |
|
株式会社フィックス レコード |
大阪府大阪市 |
0 |
メディア・ コンテンツ |
60.0 (60.0) |
－ |
|
Palabra株式会社 |
東京都新宿区 |
30,000 |
メディア・ コンテンツ |
100.0 |
経営指導料の受取 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
CREST company Inc |
韓国 ソウル |
100,000 千KRW |
メディア・ コンテンツ |
60.0 (60.0) |
－ |
|
Panda Graphics TAIWAN INC. |
台湾 台北市 |
500 千TWD |
メディア・ コンテンツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd. |
中国 上海市 |
601 千CNY |
メディア・ コンテンツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Altered Ltd |
英国 ロンドン |
140 GBP |
海外 ソリューション |
23.7 (23.7) |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）
|
区分 |
ポールトゥウィン株式会社 |
PTW America, Inc. |
|
|
売上高 |
（千円） |
19,616,571 |
4,643,626 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,538,584 |
421,247 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,683,849 |
351,049 |
|
純資産額 |
（千円） |
10,021,417 |
1,433,261 |
|
総資産額 |
（千円） |
12,333,551 |
3,452,295 |
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
2023年１月31日現在 |
||
|
業務 |
従業員数（人） |
|
|
国内ソリューション |
1,235 |
(2,680) |
|
海外ソリューション |
1,524 |
(1,285) |
|
メディア・コンテンツ |
231 |
(100) |
|
全社（共通） |
8 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
業務 |
従業員数（人） |
|
|
国内ソリューション |
－ |
(－) |
|
海外ソリューション |
－ |
(－) |
|
メディア・コンテンツ |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
8 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について
① 市場動向について
当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アウトソーシング業務の需要について
当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI（人工知能）等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争激化の可能性について
当社グループは、デバッグ、ソフトウェア第三者検証及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業について
① 臨時従業員の確保について
当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務請負者（個人事業主）の活用について
デバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ及びソフトウェア第三者検証業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外展開について
デバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。
⑤ システムダウンや不具合について
モニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。
しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ IP（知的財産）について
当社グループは、保有するIPを活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しております。また、メディア・コンテンツ業務では、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸に事業展開しております。
アニメ制作はより魅力的な作品の企画・制作・管理・運用に努めておりますが、作品によってその人気度は大きく異なり、すべての作品がヒットするとは限りません。また、ゲームパブリッシング・開発は新規コンテンツの開発や既存コンテンツの機能拡充等を行うことでユーザーの獲得・維持に努めておりますが、ライフサイクルの短期化やユーザーの嗜好の多様化等により、幅広いユーザーから長く支持されるようなサービス提供ができない可能性があります。さらに、第三者のIPについても尊重し、侵害することがないよう、IPの重要性を重視して事業展開するとともに社内管理体制を強化しておりますが、第三者からIP侵害の訴訟や使用差止請求を受ける可能性があり、これらの要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 労働者派遣法による規制について
当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットにおける規制等の動向について
近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 事業体制及び人材確保・育成について
当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスクについて
当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業・株式等への投資について
当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
業務区分 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都新宿区) |
全社（共通） |
本社機能 |
69,468 |
21,901 |
91,369 |
8 (4) |
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は195,261千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
業務区分 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
ポールトゥ ウィン 株式会社 |
本社 (愛知県 名古屋市)他 |
国内 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
408,899 |
－ |
176,873 |
85,808 |
671,581 |
1,001 (2,649) |
|
株式会社 MIRAIt Service Design |
本社 (東京都 千代田区) |
国内 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
0 |
－ |
647 |
－ |
647 |
136 (5) |
|
PTWジャパン 株式会社 |
本社 (東京都 豊島区) |
国内 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
84,503 |
2,728 |
13,828 |
990 |
102,049 |
79 (24) |
|
株式会社 デルファイ サウンド |
本社 (東京都 渋谷区) |
国内 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
5,651 |
－ |
772 |
－ |
6,423 |
9 (－) |
|
株式会社 キュービスト |
本社 (東京都 新宿区) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
12,086 |
－ |
19,033 |
73 |
31,192 |
104 (27) |
|
株式会社 CREST |
本社 (東京都 新宿区) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
15,471 |
－ |
13,394 |
17,207 |
46,073 |
36 (73) |
|
株式会社 SANETTY Produce |
本社 (東京都 港区） |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
1,805 |
－ |
－ |
1,805 |
1 (－) |
|
株式会社 アクアプラス |
本社 (東京都 千代田区) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
5,095 |
0 |
11,392 |
152,605 |
169,094 |
57 (5) |
|
株式会社 フィックス レコード |
本社 (大阪府 大阪市) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
920 |
－ |
920 |
－ (－) |
|
Palabra 株式会社 |
本社 (東京都 新宿区) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
1,226 |
－ |
251 |
2,143 |
3,621 |
3 (8) |
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は928,854千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
業務区分 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
PTW International Holdings Limited |
本社 (英国 ロンドン) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 |
－ |
－ |
1,310 |
6,829 |
8,140 |
－ (－) |
|
PTW Shanghai Co., Ltd. |
本社 (中国 上海市) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
912 |
－ |
11,741 |
369 |
13,022 |
48 (101) |
|
PTW America, Inc. |
本社 (米国 ロサン ゼルス)他 |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
191,139 |
13,452 |
30,543 |
－ |
235,135 |
51 (8) |
|
PTWI India Private Limited |
本社 (インド バンガ ロール)他 |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
15,751 |
－ |
85,560 |
5,746 |
107,058 |
734 (449) |
|
PTW International UK Limited |
本社 (英国 ロンドン)他 |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
10,317 |
－ |
69,413 |
10,542 |
90,273 |
201 (371) |
|
PTW (Singapore) Pte. Ltd. |
本社 (シンガ ポール)他 |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
842 |
－ |
17,676 |
－ |
18,519 |
94 (42) |
|
PTW Korea Co., Ltd. |
本社 (韓国 羅州市)他 |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
255 |
－ |
6,821 |
32 |
7,109 |
61 (26) |
|
SIDE UK Limited |
本社 (英国 ロンドン) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
8,596 |
－ |
5,708 |
－ |
14,305 |
34 (20) |
|
PTW Romania SRL. |
本社 (ルーマニア ブカレスト) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
666 |
－ |
12,900 |
170 |
13,737 |
59 (41) |
|
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd. |
本社 (マレーシア クアラルン プール) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
3,800 |
14 |
3,815 |
49 (25) |
|
PTW Canada Solutions, Inc. |
本社 (カナダ モントリ オール) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
97,518 |
－ |
97,518 |
105 (202) |
|
1518 Studios, Inc. |
本社 (米国 ロサン ゼルス) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
386 |
－ |
386 |
－ (－) |
|
OneXP UK Limited |
本社 (英国 ロンドン) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
－ |
209,706 |
209,706 |
－ (－) |
|
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY |
本社 (ベトナム ハノイ) |
海外 ソリュー ション |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
2,031 |
－ |
1,298 |
3,329 |
87 (－) |
|
CREST company Inc |
本社 (韓国 ソウル） |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
1,250 |
－ |
1,250 |
8 (1) |
|
Panda Graphics TAIWAN INC. |
本社 (台湾台北市) |
メディア・ コンテンツ |
本社機能 サービス拠点 |
－ |
－ |
136 |
192 |
329 |
19 (－) |
（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は551,469千円であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
112,000,000 |
|
計 |
112,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式829,830株は、「個人その他」に8,298単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ） |
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 香港上海銀行） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
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ザ バンク オブ ニューヨーク－ ジャスディック トリーティ アカウント （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2-15-1） |
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計 |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,759千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,093千株
２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97％
３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,754,600株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.60％（共同保有者分を含む）
４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,469,200株
株券等保有割合 3.85％
５．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数 株式 1,911,300株
株券等保有割合 5.01％
６．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及び共同保有者１名が2023年１月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド
（他に共同保有者１名）
住所 ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス１階
保有株券等の数 株式 4,769,900株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 12.50％（共同保有者分を含む）
７．2023年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ
保有株券等の数 株式 3,123,400株
株券等保有割合 8.19％
８．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 1,816,100株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.76％（共同保有者分を含む）
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社売掛金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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未収入金 |
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関係会社立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
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関係会社未払金 |
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関係会社未払費用 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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関係会社受取賃貸料 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社債権放棄損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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