(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期連結会計年度の期首から適用しており、第18期連結会計年度に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第19期及び第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第19期事業年度の期首から適用しており、第18期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１  農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、ＦＡＲＭ ｔｏ ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ

※２  果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３  実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４  連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５  施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６  露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。

農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体(22.2％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として９兆円前後で推移してきており、2021年は、畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、その結果、前年に比べて986億円減少し、８兆8,384億円（対前年増減率1.1％減少）となりました。

我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公表した2022年の全国の耕地面積は432万５千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため、前年に比べて２万４千ha（0.6％）減少となりました。

このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要である考えております。

※７  農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。

農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。

家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。

ａ．全国展開

当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。

※８　トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※９　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗〕

ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。

ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。

ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ツイン苗〕

ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。

ｅ．システム化

当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。

また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。

（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ

海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい状況が続いております。

今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を行ってまいります。

（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ

小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。

（主な関係会社）ファンガーデン株式会社

卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のＪＡ、種苗店及び生産者向けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。

（主な関係会社）伊予農産株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．伊予農産株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。主要な損益情報のうち売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。

主要な損益情報等

2022年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を８時間で換算)であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2022年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３．従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を８時間で換算)であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループでは、2021年度からの３ヵ年を「Change＆Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産である、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グループシナジーの強化を図ってまいります。

そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。

2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。

当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。

（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）

①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備

②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化

（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）

①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大

②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大

（適正コスト、利益管理）

①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続

②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。

天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。

全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。

接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、2022年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、2014年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、2017年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により移動制限やパートナー企業との交渉等が進まない中、2021年10月には北京欣璟農業科技有限公司は解散、青島芽福陽園芸有限公司は、事業の縮小を行い、中国での事業方針について見直しを図っております。今後、中国における新型コロナウイルス感染症の状況、法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,610,277千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。

他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。

また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されております。

以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経営も可能となりつつあります。

当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上昇を抑える取り組みを行いました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0％)の増収となりました。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(野菜苗・苗関連事業）

当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。

売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促などにより、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。

損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)438,665千円(前期比4.6％減)となりました。

第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しております。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

(農業・園芸用タネ資材販売事業)

当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨ　ＭＩＸ　種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースｉｎロック」などの農業資材や、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1％増)、セグメント利益(営業利益)1,147千円(前期比13.6％減)となりました。

今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業との連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。

(海外事業)

当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。

そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりました。

今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活動を行ってまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円（前期比83.7％増）、セグメント損失（営業損失）21,384千円（前期はセグメント損失37,099千円）となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から夏季は猛暑日が続いたことや９月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円（前期比0.2％増）、セグメント損失(営業損失)は7,261千円（前期はセグメント損失11,513千円）となりました。

（卸売事業)

第１四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0％)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加93,314千円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9％)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわて花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2％)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加483,938千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4％)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9％)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ116,274千円(12.1％)増加の1,080,682千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額283,310千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△167,500千円等によるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、当期総製造費用によっております。

当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 a.経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0％増)となりました。詳細につきましては「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8％増)となりました。

伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。

この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3％増)となりました。

伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。

この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。

（営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円（前期比15.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円）、非支配株主に帰属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6％増)となりました。

 b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。

 a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。

また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性の評価）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。

(2) 土地利用に関する契約

（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。

（注）2022年１月31日付にてＦＡＲＭ ｔо ＴＡＢＬＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。

2022年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

2022年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、2016年５月13日付の取締役会決議に基づき発行しております。

該当事項はありません。

(注) 伊予農産株式会社を完全子会社とする株式交換（株式交換比率１：59）に伴う新株発行

2022年10月31日現在

(注) 自己株式279株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

2022年10月31日現在

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。

「海外事業」は、主に中国国内での野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、肥料等の農業用資材の仕入販売及び技術研究開発を行っております。

「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。

「卸売事業」は、種苗メーカー、農資材メーカーから農業資材等を仕入れ、主に愛媛県内のＪＡ等へ販売しております。